2020年3月24日火曜日

幼稚な政治屋、不要だねぇ

遠い昔からエネルギー資源小国日本は今もエネルギー資源の90%以上は海外
依存している。純国産エネルギー開発の一つとして再生可能エネルギーへの
期待は大きいけれど、この国のエネルギー政策のギアチェンジしない限り困
難だ。
一番のモンダイはコストパフォーマンスだ。
従来の国のエネルギー関わる政策・制度を再生可能エネルギーへシフトすれば、
そんなに困難なことではないのだ。
再生可能エネルギー資源については世界で一番恵まれているのに、それをせず
に放置しているのが、国会に巣食う幼稚な「政治屋」集団。
恒久的な人類存亡に関わるに深刻な時期に経済再生だの、東京五輪開催延期だ
の言っている場合じゃないのに…。世界の感染者1千万人と観るけれど……。

省エネの取り組み、長期停滞気味。

国際エネルギー機関によると世界の省エネルギーの取り組みは停滞気味だ。
2018年のエネルギー効率の改善率は、前年度比1.2%に留まった。
改善率は3年連続で低下し、ここ10年で一番小さいのだ。

この新型パロマウイルス問題で、さらに悲劇的な数字が出るのは明白だ。
米国、中国、インド、もちろんわが国も例外ではなく、温暖化対策に関わる
政策・制度立案は低調路線。さらに環境・エネルギーに鈍感なIT等エネルギ
ー消費型産業へ経済成長を依存する現実がある。

わが国の「省エネルギーの停滞は深刻だ」戦前・戦中、そして現在も資源・
エネルギーの90%以上は海外へ依存するのが実情だ。
わたしらネットワークの資源・エネルギー研究協会の話だと「省エネルギー
の取り組み次第で」原発3.4基分は減らすこと可能だ。


2020年3月14日土曜日

環境ビジネスについて

エコビジネスネットワークからのノイズ

「21世紀は環境の世紀」である。
自然環境の劣化は地球規模で拡大している。

●国際的視野からは
地球上に生きとし生ける生物は人間だけではない。その人間が自身の果てしない欲望を開発路線の延長線上に、今のモンダイ、人間のおごりが顕在化している。気候変動・温暖化を招いている。新型コロナウイルス、アフリカ大陸に発生したバッタの大群が東アジアまでやってきている。その他、色んな分野で人間以外の生物が「人間のおごり」に警鐘を鳴らし始めた。新型ウイルス感染以外にも「パンデミック」はすでに始まっている。
しかし人間は、遥か遠い昔から共生・調和してきた人間以外の生物に対して死滅・撲滅にホンローしているのだ。それどころか人間同士が、武力によって領土、領空、領海などの線引きを繰り返している。わたしらに求められているのは決してそれら生物との対決ではない。共生と調和なのでは、と。
人間のおごりの上に作られた経済指標GDPの見直し、まだ見ぬ微生物やウイルス等との付き合い方が求められている。
地球規模で拡がる「地球環境劣化」に人類・人間は真摯に取り組む時期にきている。

●日本国内の視点からは
戦前・戦中・戦後、そして「令和」現在。今も変わらないエネルギー・資源小
国なのが日本だ。未だに経済指標が従来型GDP。それを経済成長の物差しにしている。しかも何かと「再生可能」(再生可能の前に「同世代、及び将来世代、途上国の子ども」等言葉が入ることを念頭に使っていない)なんてふるい古い御題目を吐いている。原発等も造り放し、使い放しで、後始末しない。モノを作ると言うことはモノの行末も考えることなのでは、と。「安全・安心」の確保の前提なのだ。
資源は見える関係の地産地消の確保。国が命題とする資源・エネルギーについては環境のフィールド内で創出すると考える。再生可能エネルギー、リユース・リサイクルを軸とした資源循環、エコマテリアル(環境配慮型素材)、建築物の700万棟越える改修・補修・リフォーム、パーマネントアグリカルチャ(自然農法・有機農法)、水資源、森林・海洋資源等事業アイテム400は下らない。そこに「新産業」として価値がたくさんある。
わたしらエコビジネスネットワークはそのミッション延長上に「環境ビジネス」を1989年以来、創出してきた。
記)エコビジネスネットワーク 安藤眞


 


2020年3月5日木曜日


量子コンピュータって何だろう?
2019年10月、米アップル社が開発した「量子コンピュータ」がこのところ話題を呼んで
いる。従来のスーパーコンピュータの性能を遥かに上回り、「量子超越性」と言うものだ。
聞けばもしこれが商業化すれば、複雑な計算を高速化、しかも「低消費電力」が実現可能
になる。中国始め欧米がこの量子コンピュータに技術に莫大な資金投入中だ。日本も負けじと取り組みを加速しているが、その状況を追ってみてみた。
●量子コンピュータの仕組み
従来のコンピュータはスーパーコンピュータであれ、スマートフォンあれ、「0」と「1」の組み合わせ「基本ビット」で動いている。ミクロの世界を表す量子力学と言う物理学が基礎になっている量子コンピュータは「量子ビット」が基本で、量子と言う極めて小さな粒子「0でもあり1でもある」を活用している。イメージとして従来のコンピュータだと計算すべきものを片っ端から計算して行くのに対し、量子コンピュータは一回の計算で一挙に計算してしまうというものだ。
平たく言えば1万年かかる計算を数分でやってしまうと言うのだ。
グーグル研究グループいわく「ライト兄弟の飛行機初飛行1903年。以降、飛行機の技術は大きく発展した。今回の量子コンピュータはあくまで最初の一歩だ」と将来を見据えて、こう言った。
量子コンピュータの概念が提案されたのが1980年。当時から、筆者はその概要について気になっていたが、その扱う数字は天文学的、現在のわたしらの暮らしには遥か遠いところにあった。しかし将来的には役立つことがあろうか、と。中でも消費電力の省エネルギー効率は半端でなのが魅力だ。
●各社特長活かしてサバイバル
量子コンピュータを一番最初に手掛けたのはカナダのDウエーブ・システムである。現在はグーグルとIBMが代表格で、「量子ゲート方式」呼ばれ、さまざまな種類の計算を超高速で解くことが得意分野だ。計算能力は量子ビット数に左右され、グーグルが53で一歩リードしている。IBMが50程度のビットだといわれている。両社ともにクラウドサービスを通して企業や団体へ提供している。米国ではマイクロソフトその他の企業が別の方式で開発を進めている。
世界で注目されているのが「中国」の動きだ。日本でも「アリババ」が2018年からクラウドサービスを始めている。ちなみに計算をへ行なう量子ビットを如何に安定的に動かすか?が課題。グーグルのように超電導回路ではない光回路や特殊な結晶で動かすさまざまな方法が国内外で研究されている。
●今後期待される分野は?
本格的な実用化には10年以上と言うのが大方の予測だ。その試行錯誤は始まっている。例えば営業マンが訪問先の最も少ない距離を求めたり、物流の効率化や交通渋滞の解消等への応用が期待される。また金融商品の最適なポートフォリオの実現、医薬品や新素材開発への応用、人工知能の性能アップ等発想・工夫次第で用途はさらに広がりそうだ。はて、さて?

2020年1月26日日曜日

「21世紀は環境の世紀である」

各地を歩くと「戦争近し」の声よく聞くし、よく質問受けるケースが増えている。
私信だが、わたしは多少の局地的なドンパチあるも「21世紀型の戦争ナシ」と答える
のが常々である。
地球規模の環境劣化は凄まじい。
人類存亡に関わるに関わる危機的状況が深く進行中だ。
地球規模に進行する環境維持保全が最優先課題だ。
今こそ人類の英知(環境技術、事業等)を集めた、そのための「地球防衛軍」が不可欠
である。

2020年1月23日木曜日

雑魚・未利用魚を市場需要で、注目!

「リサイクルは製造業である」ってのが持論だ。
材料とする廃棄物を回収する入口、その量に見合った工場ラインの中間、製品が
商品として市場へ出ていく出口。これら入口、中間、出口が適正に機能してリサ
イクル事業が成立する。リサイクルは補助金頼り等の「特殊な事業」でないのだ。
今回の不用品扱いされている残魚が需要と供給の上で商品として流通している。
ましてや資源小国である我が国にしてみれば、不用品として捨てられている廃棄
物も立派な資源であるって発想が不可欠だ。
大型スーパーも見向きもしない雑魚を商品として流通させて商売にしている事例
を各地に拾ってみた。
都市型消費者エゴに振り回される「安かろう」の大量生産されるモノでなくて、発
想の転換、地域の知恵を活かした何の変哲もない漁港の大衆食堂に行列できて、そ
こで出す残魚もその土地香りいっぱいのすしや漁鮮カレー等々用途多彩だ。地域で
は「地産地消」好事例になっている。
日本周辺には4000種以上の魚群がいる。うち日常的に食卓に乗るのは数十種だと言
う。

2019年12月23日月曜日

太陽熱利用(2011年11月20日 )

太陽光発電に次いで、2012年からは太陽熱利用が速かに普及するだろう。電力を生み出す太陽光発電に比べ、用途は限られるも、エネルギー変換効率(集熱効率)は40%以下で、設置費用も太陽光発電の3分の2で済むのが特徴。太陽熱を集約器であつめ、温水や暖房の熱源として利用するものだが、一般家庭で給湯に利用する場合、夏場なら60%以上の温水が得られる。標準的な温水器(集約器面積6m^2、蓄熱槽300リットル)で、1年間に給湯に使うエネルギーの約95%(灯油換算で445リットル)削減可能だ。きんえんでは一般家庭の設置件数も次第に増えている。技術面でも電力・ガス会社では高効率ヒートポンプ給湯器の熱源(ガス、空気熱)に太陽熱を併用するハイブリッドタイプの開発。また業務用空調システムに太陽光利用の研究も進んできている

太陽熱利用の普及に熱心な東京都は、新しい助成制度を設ける。新築マンションでで給湯や床暖房に活用する試みで5年間で5000戸分、20億円の予算を組む。1戸あたり約1000万設置費用の半分〜4分の1をマンション開発事業者に助成するという。都は9〜10年度に太陽熱機器の設置助成制度を設けたが、申請件数は約270件と想定外に少なかった。12年からは新制度で普及を目指す。他の地域の都市部では、戸建て住宅の他にマンションのバルコニーに太陽熱利用システムを設置するケースも増えている。太陽光パネルと比べ、面積も3分の1または4分の1程度で済み、設置費用も比較的安く済むというメリットがじわり浸透してきているからだ。

ソーラーシステム振興協会の広報は「東京都の新制度による追い風や設置件数の増加は、太陽熱利用の普及、製品の技術開発に弾みがつき、市場拡大につながる」と読む。原油価格の低下などでの需要減で80年に設置数が約80万台に達したものの、以降低調の太陽熱利用だったが、12年から大きく動きだすのは間違いない。

2019年12月2日月曜日

蓄電池の需要拡大している

蓄電池の需要拡大中

地産地消の再生可能エネルギー、電気自動車、家庭・太陽光発電用蓄電池の需要が

高まっている。蓄電池は身近なところではスマホや電気自動車のバッテリー等に使

われている。私たちがよく使う一般的な単三電池等は一次電池と言い,使い捨て放電

のみ。一方、繰り返し何度も使用可能な電池を二次電池と言う。この蓄電池の需要

が急速に伸びている。その現状を追ってみた。

●現在での商機は家庭・太陽光発電用蓄電池

個人住宅の太陽光発電で余った電力を買い取ってくれる「固定価格買い取り制度」の

適用期間が、11月で順次満了日を迎える。その後、余った電力をどう使うか?

その電力を一時的に蓄電する蓄電池の需要が拡大するのはほぼ間違いないのだ。

ちなみに「固定価格買い取り制度(FIT)」とは、太陽光や風力等の再生可能エネルギー

で発電した電力を国が決めた価格で電力会社が買い取る制度。2009年11月にスタート

した。適用期間が10年間で、今年11月から順次満了するため「蓄電池」の需要が出て

きた。資源エネルギー庁の調べによると、年内に約53万件、2021年までに100万件余り

23年までに約165万件の住宅で満了を迎える。

従来通り電力会社に売電するこちも可能だが、ただし09年に電力の売買を始めた家庭で

は買い取り価格(1キロワット時)が48円だったのに固定されていたが以降、超低価格に。

例えば東京電力エナジーパートナーの「標準プラン」では買い取り価格が大幅に減少して

8・5円に。国と電力会社の再生可能エネルギーへの関心の薄さを物語っている。買い取

り価格がかくも安く抑えられてたのをきっかけに、各家庭では電力会社に売電を止めて今

後は「自家消費」に切り替える動きが濃厚だ。そのための蓄電池の用意したり、あるいは

買い取り価格の高いところに売電する契約先を選択する家庭が出てきてもフシギではない。

そんな需要予測で蓄電池市場が増える見込みだ。

●蓄電池メーカーの対応

電機メーカー各社は、家庭向け蓄電池の品揃えを始めた。

パナソニック、シャープ、京セラ、オムロン、長州産業等の蓄電池メーカーが代表選手だ

が、各社特長活かした技術を市場投入を図っている。蓄電池の価格はこれまで200~300

万円が相場だったが、現在は100万円以下の価格帯が中心。シリコンバレーから出てきた

ベンチャー企業で、従来の内燃機関(エンジン)の省エネに技術開発してきた自動車メーカ

ーとは氏・素性がそもそも異なる米電気自動車(EV)大手ステラが約100万円の蓄電池を来

春、販売予定が背景になっている。

日本EVメーカーも搭載する蓄電池利用のピーアールに忙しい。

調査会社シード・プランニングの調べによると、蓄電池の年間出荷台数は2018年度の約7

万代台から、22年度には15万8000に増えるだろう、と言う。

●蓄電池の種類

蓄電池とは、電力を充電して蓄え、繰り返し使用できる電池システムだ。利用範囲は自動車

バッテリー、ノートパソコン、携帯電話等さまざまだ。使い切りの蓄電池には、マンガン乾

電池、アルカリ乾電池ボタン電池がある。

二次電池と呼ばれる蓄電池の開発状況はを追ってみると~

●「鉛蓄電池」は1859年に発明された最も古い蓄電池システムだが、今も主力製品だ。コストパ

フォーマンスが高く、自動車等に広く使われている。

●「ニッケル・カドムウム充電池」は1988年に発明された。別名を「ニカド電池」だ。最大5人体

に影響を及ぼすカドミウム使用につき、近年では生産減少中している。

●「ニッケル水素電池」はカドミウム未使用、充電・放電の速度と電力量が向上し、ハイブリット

自動車等に使用されている。

●「リチウムイオン電池」は小型、軽量で、高い電圧を供給可能にした。現在、スマホ等一番広く

されている。

●「NAS電池」は、世界で唯一、日本の蓄電池メーカニカド、ニッケル水素の欠点だった「メモリー効果」

(放電しているだけで内蔵電力が減少してしまったり、電力が残っている状態で充電してしまうと充電容量

そのものが減少してしまうこと)を改善した。現在、開発・生産・量産している大規模電力貯蔵システムの

蓄電池。

その他の蓄電池として家庭用に用途広がる「燃料電池」と「太陽光蓄電池システム」がある。

●蓄電池の出番(商機)は、他にどこに?

太陽光固定価格買い取り制度の満了による家庭向けの蓄電池の需要動向について紹介したが、これ

からの蓄電池の需要を追ってみる。戦前・戦中・現在を通して、この国の避けられない命題はエネル

ギー資源の問題である。エネルギー資源の90%余りを海外へ依存する日本はこれから将来も純国産エ

ネルギー確保が求められる。本格的な再生可能エネルギーや省エネルギーの産業化だ。従来型の輸入

に頼るエネルギー資源による電力供給から純国産エネルギー資源での電力供給が不可欠である。純国

産エネルギー資源とは、自然界に利活用されずに放置されたままの再生可能エネルギーだ。太陽光や

風力、森林、バイオマスの他、ぐるりと海に囲まれた利点からの海洋資源エネルギー等。これらから

得られたエネルギーを積極的に利活用促進することだ。つまり再生可能エネルギーの産業化である。

ちなみに再生可能エネルギーを軸としたエネルギー供給は温暖化対策にも寄与することに。

再生可能エネルギーの安定的な確保に必要なのが「蓄電池」だ。

再生可能エネルギーの課題は、従来の送電線への「電力負荷」の低減や、発電された電力の「安定供

給化」の実現だ。自然の恵みから恩恵を受ける反面、天候等によって、その出力量が左右される。送

電網する「系統連系」は、従来の発電施設は電力会社との電力変動予測が可能だが、再生可能エネル

ギーとなると、安定供給が難しい。電力需給バランスを大きく崩すことになるのだ。そこで、発電施

設から得た電力をいったん蓄電池・二次電池に蓄えておき、電力需要に応じて送電量を調整するば、

出力のタイミングとその量、ミスマッチを平準化できる。再生可能エネルギー確保には必要不可欠な

技術なのだ。

また移動体電源として小型軽量化進む利便性の高さは、多くのIT機器の普及に伴い、用途は広がる一

方だ。世界的には電気自動車の需要も拡大している。

省エネルギー対策においても蓄電池・二次電池は占める役割は我が国ではビッグビジネスになり

得る「チャンスはいっぱい!」なのだ。

2019年11月16日土曜日

エコビジネスネットワーク例会と懇親会

1980年代に海外での民間ボランティア、その後国内外の環境ビジネス市場の拡大を目的として活動してきたエコビジネスネットワークが6年ぶりに例会と飲み会を開催します。
今回は環境緑化新聞社と連携事業です。
日時:12月10日13~16時30分。
場所:JR飯田橋駅ラムラ10階・東京ボランティアセンター。
次第は「今後の環境ビジネス市場の動向と課題」
2016年次国内市場104兆円。
参加費用は資料代込み1000円です。
例会終了後、自由参加の飲み会を神楽坂で開催予定。
会場40名限定なのでお早めにご連絡ください。
スマホ09032037666までショートメールで。

2019年11月13日水曜日

環境ビジネスとは…。

1989年に設立したエコビジネスネットワークは国内外の環境ビジネス市場の拡大に注力してきた。
かって1980年代、市民ボランティア・国際的NGOとしてアフリカ・ソマリアでの数年に及ぶ飢餓難民救済、同時インドでの半砂漠地域の植林活動の支援活動をやってきた長年の経験がバックボーンになって
いる。設立以降行政・企業・民間団体等に広く環境ビジネスの提案、支援活動を実践している。  
国内市場70兆円達成後、活動を退いたが、環境政策・制度低迷する今、再び活動を開始した。

2019年11月2日土曜日

後手に回る温暖化対策

温暖化対策5年後でいいのか?

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が2020年に始動する。20年からの
各国の温室効果ガス削減の実際的な取り組みを検証、5年ごとに各国が削減目標を
引き上げていくことを求められている。今年12月にはチリで第25回気候変動枠組
み条約締結国会議(COP25)が開催され、協定を運用していくための実施ルールが整
う見込みだと言う。「パリ協定」始動前に、意義や仕組み、ビジネスチャンスを追
ってみた。

●パリ協定とは
先進国のみが削減義務を担った「京都議定書」とは異なり先進国、途上国の境なく
共に削減目標を決めて対策を実施するのが「パリ協定」だ。世界187カ国・地域が批
准している。「パリ協定」では批准各国がそれぞれ二酸化炭素等の温室効果ガスの
削減目標を定め対策を講じる。温暖化による気候変動や海面上昇防止のため、具体的な
気温上昇幅を産業革命前(18世紀)から「2℃は下げて、1.5℃には抑える努力」を 目
標としている。
しかし現実はシビアだ。国連環境計画によると、現状の削減目標をクリアしても、革命
前から今世紀末までの気温上昇は約3℃に達してしまうのだ。今世紀末までに2℃未満
に抑える目標を実現するには削減目標を現在の約3倍に強化する必要あり。そこで、重
要になってくるのが各国の削減目標を検証しつつ目標を引き上げていくのが「パリ協定」
の仕組みだ。20年からの各国の努力が十分かどうかは別問題として、原 則として23年に「パリ協定」の下で検証される。それを踏まえて25年に積み上げた目標 を定め、対策を強化することが求められている。
この「パリ協定」では目標達成不可でも罰則規定はない。おそらく温暖化対策の実効性に
ついては疑問だ。気候変動は待ってナシだ。

●人類存亡の危機

これまで人類が体験しなかった想定外の気候変動による人類存亡危機を迎えている。深刻
だ。「21世紀は環境の世紀」を改めて考える時期に来ているのだ。軍事力による空、海、陸 の線引きしている場合ではない。人類存亡に関わる気候変動が着々に広がっている。その前 にこれまでの気候変動・温暖化対策の経過を追ってみる。

1992年 初の国際的な温暖化防止の「国連気候変動枠組み条約」

1997年 京都議定書採択

2001年 米ブッシュ大統領が京都議定書から離脱表明

2005年 京都議定書発効。その後、米国が温暖化対策の取り組みに復帰。

2013~14年 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書「人間活動が

     温暖化の原因」と断定。

2015年 パリ協定採択。米国が積極的に意見出す。

2016年 米中等が批准、パリ協定発効。パリ協定からの離脱を訴えたトランプが米大統領に。

2017年 米トランプ大統領、パリ協定から離脱表明。

2018年 IPCC特別報告書で「気温上昇1.5℃に抑えるには2050年前後に二酸化炭素排出量 ゼロに必要がある」と指摘。

2020年 パリ協定始動。

すでに地球規模の気候変動・温暖化の影響はジワリと迫っている。フランスでは今夏、観測史上 最高の45.9℃の熱波記録に見舞われた。米海洋大気局(NOAA)では7月の世界の平均気温16.7℃と観測史上最も暑い月だと発表。「温暖化の影響」と指摘。日本国内でも記憶に新しい台風15、 19号等の大災害が相次いだ。気候変動・温暖化が進めばこうした災害は増大すると懸念されている。

●各国の取り組みバラバラ
パリ協定を主導するのが米国と中国だ。環境省の「世界のエネルギー起源の二酸化炭素排出量(2016 年)によると、中国28.2%、米国15.00%と上位1、2位の国だ。その後トランプ大統領になってから パリ協定から離脱。米国内の温暖化対策は急速に後退している。一方、中国も米国の取り組み鈍化に よって温暖化対策の勢いは明らかに衰えているのだ。EUはこの2国とは別に気候変動・温暖化対策に は積極的で強化している。ちなみにトランプに追従する安部日本政府は二酸化炭素を多く排出する石 炭火力所の新設を容認。世界の一部では「パリ協定」の空中分解を懸念されている。各国での取り組 はバラバラで後退している。

そのバラバラさ加減は、例えれば、メタボリックシンドロームのおデブちゃん(先進国)が贅沢三昧して きた食生活を体系スリムな人ら(途上国)に勝手に贅沢は止めろと言ってるようなところが多々ある。簡 単に言えばトンカツ、ビフテキ三昧のおデブちゃんが身体に良く無いから、スリムな人に「ヒエやアワを食え!お茶漬け食え!」と言っているようなものに聞こえる。スリムな人にしてみれば「俺たちだっ て肉食いたいし。何言っているんだ、このデブ!」と、こうなる。

●ビジネスチャンスあるのか?
温暖化対策のビジネスについて、またぞろマスコミを賑わしそうだが、日本の場合は一概には言えない。
我が国は、エネルギー資源の約95%(大半は化石燃料)は海外に依存している。武力でエネルギー資源を 海外に求めて来たのは周知の事実である。
海外に依存せずに純国産エネルギーを創出するのが我が国の国益であり命題だ。
国土の3分の1を占める森林資源(世界3位)、四方を海に囲まれた自然資本を有効利用を考えれば、自ずと 温暖化対策の道筋は見えてくるのだ。言ってみれば「再生可能エネルギー」を軸とした産業・事業・ビジ ネスを考える時期に来ているのだ。それらの広がりが地球規模の温暖化に寄与する。化石燃料、原発等を 軸としない、エネルギー産業・事業の構築が求められている。エネルギー資源に限らず、地産地消の資源創出 がプライオリティを考えたいものだ。

2019年8月25日日曜日

水素社会へ向けて


        ●●水素社会へ向けて着々と。


 戦前、戦中、そして現在も日本は資源・エネルギーが乏しい国だ。この需要な命題
 が他国とは決定的に異なるところだ。特にエネルギー資源については5%程度の自給
 率だ。95%以上を海外に依存している。政府のエネルギー政策が反映されている。
 変わらず原発、化石燃料を軸にとってつけたように再生可能エネルギーを並べて、
 「エネルギーミックス」なんて言い続けているのだ。日本にとって考慮すべきなのは
 海外に頼らない純国産エネルギー開発なのでは、と思われるのだ。究極は、水素を
 軸とした水素エネルギーであり、「水素社会」の構築だと。その取り組みを追って
 みてみた。


  ●水素閣僚会議 
 2018年末「水素閣僚会議」が東京で開催されいる。米国や中国、フランス等19カ国の
 閣僚級の高官に加え、国際エネルギー機関(IEA)等の国際機関の幹部らの他に、企業
 関係者のトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)、アブダビ国営石油、サウジア
 ラムコ等の幹部ら集まり、水素社会の実現に向けて「東京宣言」を採択した。水素に
 係る技術開発、規制整備、国際共同研究、水素の可能性調査、教育・啓発の4分野で
 連携することを決めた。具体的には水素貯蔵や燃料電池自動車、水素補填等の企業連
 携の促進、水素ステーションや大型輸送車等の規制・規格・標準化の他、二酸化炭素
 (CO2)等の汚染物質の削減効果に向けてのデータ収集・分析の共同研究等が挙げられて
 いる。


 ●水素基本戦略
 一方、産業界では、アベ政権の原発輸出失敗、地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ
 協定」で後塵を拝した配慮と言うか忖度で、地球温暖化防止が前面に出ている。「水素
 社会」の構築は二の次のように思える。エネルギーセキュリティ(エネルギー安全保障)
 の視点がない。後手に回る現政権をよそに日本の「水素社会」の実現に向けた取り組み
 は進む。2017年12月には政府と産業界の一部では再生可能エネルギー・水素関連の関係
 者によって「水素基本戦略」が決定された。この戦略は2050年を視野に入れて、将来目
 指すべき水素社会のビジョンであり、その実現に向けた30年までの行動計画になってい
 る。決定された行動計画には再生可能エネルギーの導入促進と地方再生と言う戦略で、
 余剰電力の貯蔵技術に水素を利用するというものだ。つまり再生可能エネルギーによる
 発電の余剰電力を「水分解」で水から水素を取り出して「グリーン水素」を貯蔵。必要
 に応じて燃料電池自動車や家庭用燃料電池の燃料として水素を利用する作戦だ。



 ●参画の事業体
 「水素基本戦略」に参画する事業体は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、東芝
 エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業等。なお水素エネルギー技術開発では、世界
 をリードする岩谷産業は18年8月に再生可能エネルギー利用の世界最大級の水素エネルギー
 システム「福島水素エネルギー研究フィールド」を同県浪江町に立ち上げている。1万㌔
 ワットの水素製造装置で年間最大900㌧規模の水素を製造し、貯蔵・供給可能だ。各社の役
 割は、東芝エネルギーシステムズが全体のシステム運用、東北電力が電力系統、岩谷産業
 が水素需要予測、水素貯蔵・供給等だ。




  ●「エネファーム」として家庭用燃料電池の普及進む
 水素製造・回収でのキーとなる技術が燃料電池だ。簡単に言えば「水の電気分解」を逆に
 したもの。つまり水や空気中の酸素と水素を結合させればオーケー。「水の電気分解」で
 は、電解質を溶かした水に電流を通して水素と酸素を発生させるが、燃料電池の場合、電
 解質を挟んだ電極に水素を、もう一方の電極に酸素を送るこよって化学反応を起こし、水
 と電気を発生させるのだ。ちなみに枯渇性が高く地球温暖化避けられない従来の化石燃料、
 安全・安心が確保されない原発とは異なり、無尽蔵でクリーンなエネルギー(主な排出物は
 水)として注目されている「水素」を創り出す装置が燃料電池なのだ。現在、燃料電池自
 動車の他、家庭用燃料電池の普及が進む。日本が世界トップの普及率だ。言ってみれば各  
 家庭に発電所を導入するようなもの。発電とそれに伴う排熱は給湯、冷暖 房等の熱源に
 利用可能だ。コスト面で一番安く水素製造・回収できるのが都市ガスと石油だ。2009年か
 ら本格的に市場が形成されつつある。家庭用燃料電池の価格が100万円以下になれば、一気
 に普及が加速すると言われている。
水素社会を一番最初に実現するのはこの日本だ。 

2019年8月2日金曜日

N夜光

エコマテリアル(環境素材)

素材そのものが利用する時に環境に負荷がかからない、あるいは素材が環境改善に
役立つ機能を持つエコマテリアル(環境素材)開発は日本が世界を牽引していると言
っても過言ではないだろう。

●N夜光(ルミノーバ)
従来の夜光顔料(夜光塗料)には「自発光性」と「蓄光性」の2種類がある。
前者は放射線によって一晩中発光可能だが、放射性物質が含まれている用途に制限
があり、生産や廃棄にも厳重な管理が必要。
一方、後者は放射性物質が含まないが、長時間発光が困難で実用的ではなかった。
今注目を浴びているN発光は放射性物質不要、しかも長時間発光を可能にした。アルミナ酸塩化合物を主成分に希土類元素の賦活剤を添加焼成という特殊な製法で製品化に成功した。
このN発光の特長は①暗闇での長時間発光②残光、輝度が従来の10倍③照射する光が
強いほど光る④耐光性に優れ屋外使用も可能⑤化学的安定性が高い⑥光が遠くまで
届く⑦人と環境への負荷が少ない等が挙げられる。
現在、日用品、時計、自動車、野外用品等用途開発が進む。根本特殊化学が世界に
先駆け製品化して、世界シェア約80%を占めている。

2019年7月29日月曜日

動脈と静脈

●動脈と静脈とは…。

「循環型社会での物流には2つの流れが形成される。ひとつは製造者から消費者をつなぐ動脈物流と、もうひとつは消費者から出される廃棄物を再資源化と再利用のため静脈物流がある。 この2つの物流が形成されて、 循環の輪が可能になる」と書いた。

この動脈と静脈って言葉の由来は?
人間の血脈には、心臓から全身に酸素と栄養を運ぶ「動脈」と、全身から出る老廃物や二酸化炭素を戻す「静脈」がある。この言葉を産業活動に置き変えたものだ。
人間が、持続可能で健康的に活動できるのはこの動脈と静脈がうまく循環しているからだ。産業活動も同じ事が言えるのだ。
ましてや資源小国の日本にとって、廃棄物は立派な資源である。静脈で運ばれる廃棄物を適正に処理して資源化する重要な役割を果たすのが静脈だ。この静脈が機能しないと、今モンダイになっている廃プラ等モンダイが浮上してしまうのだ…。

したがって静脈係る産業は環境事業・環境ビジネス分野においても、これからもさらに重要な産業のひとつであり、新たな産業基盤として位置づけが必要になるだろう…。
安藤眞

2019年7月16日火曜日

レジ袋不要で売る方、買う方、「ウイン、ウイン」

<ごみゼロってのは日常性だよね>

友人からの受け売り情報だけれど、ある地域のスーパーマーケットの商売の仕方…。
「安く仕入れて安く売る」つまり底値買いして来て、客が喜ぶ安い値段で売りさばく
って商売の話。

ビックリするほど安く買ってきた商品を店内に段ボール開封して売っている。
開封するだけで、ここの商品は包装したりしない。
客は段ボールの中から必要な量だけつかみ取って買って行く…。
商品名と値段は段ボールの切れ端にマジックインクですべて手書きだ。
「包装する手間ヒマ不要。それだけお客さんに安く提供できるから…」ナルホド。
レジ袋一切使わない。新聞紙が包装紙代わりだ。客は買い物袋持参。
要は店側にしてみれば、コスト削減。客にしてみれば、その分商品を安く入手できる
のだ。しかも商品以外の余分なごみを持ち帰らずに済む。

営業時間はダラダラとしていない。おススメの
商品が売切れたら今日の商売はジ・エンド。
「大手スーパーのコスト高になる要因を削っていったら、こうなったんだ…。それで
もちゃんと儲かっている」だって。
品揃えはいまいちなのだが「うちにないものは他で買ってくれ!」と、こーだもの。
「温泉場の大規模ホテル、客をホテル内に抱え込んで、外で金を使わさない商法とは
ウチは違うんだ」とも言った。
こんな乱暴な?商法が地方でまかり通り、地元では以前から大人気店である。

相当以前に取材した米カルフォルニア州のスーパーマーケットでも同じスタイルでや
っていた。ここではレジでの精算は量り売りだった。
「今モンダイのプラスチックの海洋ごみの減少に繋がるよね」と友人。
拝金優先に走らず、普通の商売感覚の中に環境ソリューションの的を得た回答が転が
っているのでは、と。

「エネルギー基本計画」について

純国産エネルギー創出チャンス!


政府は将来のエネルギーのあり方を示す「エネルギー基本計画」新たに構築する前に有識者会議(正式名称・エネルギー情勢懇話会)を招集。2050年に向けて太陽光や風力等の再生可能なエネルギーを主力電源と位置づけた。背景には各国で本格的に取り組みが始まった「脱炭素化」がある。「パリ協定」で影薄い日本政府が示した温室効果ガスの削減目標を見据えたものだと言う。2013年比80%削減目標。その内容を追ってみてみた…。

●再エネの障害になるもの
地球温暖化対策のロードマップを定めた「パリ協定」が2016年に発効。原油や石炭等の化石燃料の依存から脱却を明示。
先進国を中心に再生可能エネルギー普及の取組みが加速し、世界のエネルギー環境は大きく変わった。「京都議定書」以来、後手に回るガラパゴス化している日本はエネルギーへの認識の浅さから、世界に常識に合わそうと、再エネを大量に導入しようとする。
しかしそこにはさまざまな障害がある。言い古された障害とは、こうだ。
●国土が狭いので、太陽光パネルや風力発電機の設置場所が限られ、大量発電が困難。
●再エネの発電コストが欧州と比べると割高だ。
●電力会社の送電線使用には限界あり。
●再エネは天候に左右され、発電量が一定しない。供給不安定だ。
●景観条例や漁業権等で地域によって再エネ普及促進が進まない。
有識者会議はこうした障害を克服するために「発電した電力を蓄電池に貯めたり、水素等との組み合わせで効率的に発電したりする技術革新が求められる」としている。そして提言では再エネや原子力等様々な組み合わせて「温室効果ガス」の抑制や発電コストの引き下げに努力しているイギリス等を参考にすべきだろう、と指摘している。

●有識者の認識の甘さ
大学教授を含む有識者会議の提言には「野心的な脱炭素化の目標を掲げた」こと。また「提言が再生可能エネルギーを主力電源と全面に打ち出した」ことを有識者は自画自賛。変わらずのノー天気ぶりを発揮している。
産業界の一部では提言書で言われなくも、脱原発は常識だ。産学連携が概ねデスバレーしか形成されない一面を見たような…。
提言で一番首をかしげるのは、これから将来、エネルギーの基本を考えるべき提言なのに、原子力発電の位置付けが先ずいい加減で曖昧だ。原発を今も脱炭素化に必要な電源と位置付けている。「小型原子炉等の技術開発や人材の確保が不可欠」と強調してい
る。二酸化炭素(CO2)出さない理由で、モターで動く電気自動車が良しとする短絡的発想と同じ。一方で原発への依存度を低減する政府の方針は堅持するも、原発の新設や増設には黙っている。温室効果ガスが高い石油や石炭等化石燃料による火力発電は再エネの補完電源としての扱っている。当面は化石燃料は主力電源であると言う立場だ。
政府は2030年のエネルギー基本計画でも再エネを主力電源とする方針だ。「2050年を見据え、エネルギー活用のあり方をいかに構築していくかが問われている」と結んでいる。

●転換の発想で、新たな再エネ産業の創出
環境の取り組みに経済的なインセンティブを付加(産業、事業、ビジネスとして繋げる)することで、その取り組みを持続・継続させる「環境ビジネス」を提案しているわたしらにしてみれば、この国のエネルギー戦略ミスを常に感じているのだ。戦前・戦中・戦、そして現在においても資源小国、この国に付きまとう命題とは資源問題である。中でもエネルギー資源確保するために90%近くを海外に依存している。独自のエネルギー確保が必要なのだ。つまり独自のエネルギーの創出・確保が求められている。
他国とは大きく異なる点だ。「エネルギー基本計画」にやっと再生可能エネルギーが主力電源として位置付けられた。これは正解なのだ。
「地産地消」がモットーの再エネを純国産エネルギー供給の軸に据え、そこに新たな産業・事業・ビジネスの創出を図れば良いのを、いつまで経っても八方美人的に「エネルギーミックス」と言っている。産業界では脱原発がアタリマエになっている。だのに原発にしがみ付いている。再エネをエネルギー政策の中心に据えた産業創出すれば、地球温暖化対策も解決可能だ。
要は資源小国の日本は「純国産」のエネルギー資源を開発することなのだ。資源問題と温暖化対策は日本にしてみれば同じ土壌だと言えそうだ。

●発想の転換こそビジネスチャンス!
環境ビジネスの事業アイテムの一つに資源・エネルギー問題が軸にある。
資源ではリユースやリサイクル、森林再生、エコマテリアル、パーマネントアグリカルチャー(有機農業)、水や海洋資源等。エネルギー資源では再生可能な純国産エネルギー開発が求められいる。政府は埋蔵量100年余り残す炭鉱を廃山し、石油、原発へシフトしてきた。エネルギー問題にエネルギーついての独自性ない政府は大きな予算を純国産エネルギー産業創出へ転換し、新たな市場と雇用の場を創出すべきなのでは、と。
「今世紀は環境の世紀」だ。陸・空・海洋を軍事力で線引きする時代ではない。
多様な商機が転がっているのだ。2050年なんて遠い将来ではなくて、今すぐやって、これまでの遅れを取り戻すチャンスでもある。

2019年6月25日火曜日

熊本県営荒瀬ダム 200301.15

環境悪化を招く公共事業から、自然リビルド(再生)型公共事業への転換期に入った。昨年12月、瀬屋義子熊本県知事は県営荒瀬ダムの国の水利権(50年間)2003年3月31日に切れるにあたり、10月3月31日まで水利権を更新した後、直ちに撤去作業に入ると表明した。この全国初のダム撤去の方針の背景には球磨川の環境悪化、ダム堤防や発電機の補修費による財政圧迫、県内総電力の需要量の1%未満などの理由がある。その中に同ダムのある八代郡坂本村民の「自然環境の悪化に伴う漁業水産養殖業の壊滅的打撃」という切実さがのぞく。

この荒瀬ダムの撤去は現在、全国大小合わせ2700基の既存ダム運用や新設ダム建設への影響は必至である。7万5000基ものダムがダムが進歩と繁栄の象徴と信じられてきたダム王国米国でも、建設後50年以上を経過したダムが増えてたのは90年代から、ダム撤去の動きが加速化し、すでに500基以上のダムが撤去されている。ダムによる水質や環境悪化、治水や経済効果の疑問。さらには米国の一部の州ではダムが原因で事故が起こった場合、ダム所有者に責任を負わせる州法が制定され、ダム撤去に向かわせている。米国でのダム撤去後を見ると、1年後には多くの魚群が確認され、自然への回帰が進んでいる。そこで新たな産業が誕生している。海外ではダム撤去のほかに、干拓、湿地などの自然環境再生が公共事業への主要事業になっている。再生された自然は水質浄化とともに漁業や親水観光など地域の基幹産業の創出に寄与している。環境リビルド型公共事業は、単に「自然再生」というのではなく、経済効果や地域活性にも効率的だということが立証されている。ダム撤去、河川や干拓地の多自然化などあらたな公共事業流れの中に、大きな商機の可能性を追求する方が賢明である。

2019年6月24日月曜日

Car sharing business in urban areas in Japan - from private ownership to sharing utility 1

Sharing is coming out of the idea of servicing sizing. It is a business model that the product that was sold as a conventional product is obtained by providing the function that the products have. From the standpoint of the user, the purpose is not to own the personal property of the product itself, but to use the function of the product. For example, the function of an automobile is mobility. It takes the form to use only the function without buying and privately owning the car to obtain the function. 

The fastest growing car sharing business in the urban Center is the "Park 24" of the parking lot management company. The company mainly operates in Tokyo mainly in the car sharing business "times carp Russ" other than the main car parking lot, but operating revenues for the fiscal year ending October 2017 are around 2.5 billion yen. The growth rate is more than doubled in the previous fiscal year. It is said that it is "steady expansion" since the change in surplus in October, 2002. The number of bases is 8600 base as of October. It is more than ten thousand momentum in this term. Orix Share (car-sharing 2nd place) 1400, car rental is the largest of Toyota car rental in greater than 1200.

2019年6月23日日曜日

海洋浄化ビジネス、拡大中…。

<日本発の多様な生物が海を渡り、世界各地で悪さしている>

時折、TVや新聞で海外からやって来たヒアリや毒グモ等の外来種についての危険性を報道しているが、その一方で意外と知られてないのが、日本の多様な生物が海を渡り、各国で生態系破壊、産業活動の妨害等をもたらしている事例は少なくないことだ。国境を越える外来種モンダイは、グローバル化した貿易等が広がるにつれ、深刻化している。

●海の生態系や水産業に大打撃近年、廃プラによる海洋汚染、放射能水垂れ流し等、国際的なニュースとして話題を呼んでいるが、以前から問題視されているのが多様な生物による海の生態系破壊や海洋・水産業の被害等である。ニュージーランド南島のムール貝の養殖業者の間では、日本産ワカメ被害が尋常ではないと言う。「せっかく育てたムール貝が台無しだ」と非難の声が絶えない。2017年時点の調査では国全域に被害拡大中だ。養殖中のムール貝の周りに日本産の褐色のワカメがぶら下がり根を張る。ムール貝は海水を取り込めなくなり、窒息死したり、生育不良になったりして出荷困難の場合も。他の区域でもワカメ以外の日本の在来種が大暴れしていると聞く。米国では「クズ」やら「オオハリアリ」やらのメイド・イン・ジャパン大活躍中だ。

●バラスト水による被害世界各地で、船舶を安定走行させるために積み込むバラスト(重し)水による被害も見逃せない。日本の出港地でバラストタンクに積み込まれた海水が、寄港地等で排水される。混入していた日本産の生物が外来種として、前述のように現地の生態系や水産業に悪しき影響を与えている他に、現地の人の健康被害の発生までもたらしている。バラスト水が原因とみられる外来生物による被害事例。日本等から持ち込まれたヒトデによる豪州の養殖ホタテ、カキ被害。東欧由来のゼブラ貝の増殖が原因で米国・五大湖沿岸の発電所の取水口の閉鎖。メキシコ湾に移入されたコレラ菌により南米で100万人が感染して、1万人死亡した事例がこれまでに挙げられている。

●バラスト水対策の市場規模2兆円現時点では被害は顕在化こそしていないが、今後の気候変動やGDP至上主義の経済活動の活発化、工業化・都市化による水質汚濁等に拠る生物の生育環境が変化すると新たな被害が発生する恐れも高いのでは。国際海事機構(IMO)では、2004年2月には「バラスト水規制条約」を採択。同条約では、09年以降に新造船は、バラスト水を適正に処理する設備を備えることを義務付けている。「この処理装置は世界でも2兆円以上の需要が見込まれる」(エコビジネスネットワーク調べ)その他、生物移動による被害対策は、計り知れない市場が創出されるのは間違いないと読む。環境技術立国の日本の海洋での商機だ。

2019年6月22日土曜日

塑料废物的海洋污染变得严重 1 世界上水病的回归

塑料的浪费已扩展为海塑料的浪费已扩展为海洋污染, 并成为一个新的全球环境问题。 欧洲联盟已开始禁止在2030年之前使用一次性塑料产品。 主要的七个国家 (G7) 首脑会议也宣读了讨论情况。 每年, 每个国家产生的塑料废物约有800万吨正在侵蚀海洋, 波浪电和紫外线分解的微小颗粒使其对生物和生态系统的不利影响更加严重, 这些微小颗粒在微塑料中的重量不到5毫米。

对严重的海鲜产生不利影响
废塑料的海洋污染不是现在开始的事情。 上世纪 7 0 年代, 有很多情况下, 海鸟不能用钓鱼线飞行, 或者海龟不小心吞下塑料碎片死亡。 在1990年代后半期, 能够通过洋流积累塑料垃圾的 "太平洋垃圾带" 被认为是一个问题。 据说, 该地区的作用是日本土地的四倍。 今年6月在加拿大举行的7国集团首脑会议通过了《海洋塑料宪章》, 其中包括减少海洋中塑料废物的数字目标。 顺便说一句, 日本政府已经看到了与美国政府签署这项宪章。

全球经济论坛的调查结果显示, 约有 8 0万吨塑料垃圾流入海洋。 据说, 海上漂浮着超过 1. 5亿吨的塑料碎片。 如果忽视了这一条件, 它警告说, 到 2050年, 海产品的总量将超过。 他们说, 在 6 0 0 0 米深的地方发现的垃圾中, 9 0% 是一次性塑料袋和塑料瓶。 严重的是, 这些塑料垃圾微塑料吸收有害化学物质。 有害物质通过吃浮游生物和海鲜在体内积累和凝结。 看来, 它渴望对包括食物链中的人在内的生物产生不好的影响。 这是世界上水病的回归。

2019年6月21日金曜日

U.S. sues Toyota for $1 trillion in fines 1999.08.15

In July United States, the U.S. Department of Justice filed a lawsuit in a federal district court seeking a $100 million fine payment and a free renovation of violators of the 10,000,000-year model car sold by toyota United States United States. In the U.S., if a car emits more gas than environmental standards, it is required to install a lamp in the driver's seat to inform the driver, but toyota's system does not have a warning lamp.

食品産業における有機性排水処理② 外食産業の排水処理1999.03.15

外食産業の排水処理

揚げ物などの処理や食器の洗浄など多量の油を含む飲食店などの業務用厨房では、 保健所によってグリース卜ラップ (油脂分解阻集彙器)を設定して、排水に含まれる生ごみや油脂を分離収集して、直接下水道に流さないようにに義務づけられている。 しかししその維持管理には、定期的に分離した油脂分を定期的にに汲み取ったり、薬品を添加して油脂分を除去する必要があり、 業者に外注ずると ー回3万~5万円ものコストがかかる。そのためそのまま放置しておき、油脂が沈殿槽内で凝集され、 阻集限度を起えて下水や浄化槽に流出するなどのケースが多く、悪臭、食中毒の発生の原因となってぃる。大規模な設備投資や設置スペースの確保が難しい外食産業においては、油分解力を持つ微生物を利用してメンテナンスを容易にした装置や洗浄剤が注目されている。

廃タイヤのサーマルリサイクル 2001.06.20

今更いうまでもなく、廃棄物は持ち込む場所によって処理費用を払う場合と、逆に有価物としてお金をもらえる場合がある。最近、廃棄物の種類によっては、これまでお金を払って処理してもらっていたのが、有価物として取引され、お金がついてきたりするケースが出てきた。たとえば廃タイヤがそうだ。サーマルリサイクルについていえば、セメント工場(セメント焼成用)に持ち込むと、1本につき40~60円の処理費用が必要だった。

それが製鉄所に持っていくと、有価物として買い取ってもらえるのだ。 この背景には、99年2月から新日本製繊の広畑製鉄所で廃タイヤを転炉に投入して製鉄燃料にする新しいリサイクル処理の実証運転が終了、本格稼働移行で廃タイヤの需要が増大したことがある。ちなみに製鉄所では溶鉄製造設備にカットタイヤ投入設備を取り付け、廃タイヤに含まれるカーボンブラックなどを還元剤として、スチールロートは溶鉄原料、合成ゴムはガス化して吹き込みガスに利用する。これにより廃タイヤのサーマルリサイクルは一気に加速するだろう。 しかし、廃棄物のサーマルリサイクルはリサイクルの最終手段。資源の有限性を考えた場合、マテリアルリサイクルや再利用を重視したいものだ。概ね廃タイヤのリサイクルはマテリアル36%、サーマル51%前後。マテリアルでは再生ゴムや更生タイヤのほか、道路舗装材やマットなど。残りは東南アジアに中古タイヤとして輸出され利用されている。マテリアルリサイクルが普及するためにはリサイクルされた再生品の市場との折り合い、つまり価格、品質、見た目が従来製品と同等、あるいは優れていることが前提。さらに一方では、JISの規格化も重要だろう。でないと、廃タイヤも焼却主義の波に呑み込まれてしまうのは必至。

2019年6月20日木曜日

What is food traceability

Producer information is not provided to consumers in the normal major distribution.

In other words, I think that the safety and security of food are ensured in the relationship between the tall size that can be trusted by the person who makes me and eats me.

* Traceability [traceability] is to clarify the process of cultivation, breeding, processing, manufacturing, and distribution to ensure food safety.

In order to ensure their traceability, the relationship between producers and consumers in the field of food is being made visible.

Speaking about antibiotics disease prevention, for example fish, aquaculture such as pigs. Fish farming in like fish tank is an antibiotic pickle for disease prevention. Naturally, a deformity fish comes out. I hear that the deformity is turned to the revolving sushi cut chunks. In the case of pig farming, the administration of antibiotics is inevitable. The swine farming, which is shipped in March and May, is also used for antibiotics, and many are still in pneumonia.

Some mind feed makers do not use antibiotics to promote human health, and some are promoting lactic acid feed.
However, there is a fight of the production cost, and it seems to be difficult to spread. When we consider food problems, including foods loss, we cannot improve food producers-consumer (virtual water accompanying import and export).

酒类零售商建立回收系统 1998.09.15

全国零售酒类销售协会的中央会议成立了回收委员会,以促进酒类容器的回收。 促进容器的使用,如瓶子和玻璃的大小和颜色的统一。 具体来说,在清酒和肖丘1。 除了用8升茶或绿色统一瓶子的颜色外,原来的"统一暂定计划"的大小。 此外,我们亦会成立一个研究小组,考虑是否需要设立存款制度。