2015年4月5日日曜日

福島の森林再生へ向けて、さて始動!!

<福島の森林再生支援へ向けて、さて始動!!>

2011年3月東電原発事故でセシウム等の他放射能汚染された福島県内の森林の除染はごく一部に限られ、ほとんどが手かずのまま放置されている。
森林再生への障害、福島への帰還を目指す住民らの生活、健康不安、農業等他の産業への放射能禍の風評被害を助長する等の要因となっている。
 森林面積が全国4位(県面積の約55%)という森林は現在未整備の結果、土砂崩れ、土砂流出、空中飛散等による大気、水域等への放射性物質の拡散等は自然界、人間の健康被害への影響も深刻化している。特に水域への影響は問題視され始めている。隣県群馬では利根川水系の放射線量が上昇傾向にある。

 現在、緊急に求められている対策は現状に即した、より効率的な方法を検討すると伴に具体的な方向性を打ち出すことである。
 そうした状況下で、わしたしらはエコビジネスネットワークは各事業と伴に新たな方法、事業に拠る森林再生支援へ向けて動き始めた。
 これまで数多くの知見を検討、整理したうえで、従来の汚染土壌を取り除き収集して保管するという方法は採用せずに、放射能物質を吸着・固定させ流出を防止する方法を取る。国内でも産出する鉱物を特殊加工したエコマテリアル(イオン交換率300)の使用がポイントで、放射線量の大幅低減が狙い。

 森林地域は3区分したうえで、②と③を対象地域とする。
 ①住居、工場等の近隣の森林(特措法による林縁20m程度囲)
 ②森林資源を利用する生活者、事業者が日常的に入る森林(きのこのほだ場 山菜採取場、炭焼き場、キャンプ場、林間施設等がある範囲)
 ③上記以外の森林(間伐もできずに放置。下草がが著しく衰退している範囲)

 ②、③の森林を地域事情に沿って、対象地域を絞り込み実証モデルを創出。実証モデルの成果を踏まえて、他の地域へヨコ展開する計画だ。
 この森林再生に拠って、林業再生、地域産業の復興に併せてそこに住む人心の復興へと繋がれば、と考える。
地域行政、地場事業者、大学との包括的な事業連携可能な事業体
を目下のところ構築中だ。