2017年2月19日日曜日

原発なんか地熱パワーの足元にも及ばない



 ●太陽光や風力等再生可能なエネルギーの他に、地産地消エネルギーとして、近年にわかに注目を集めているのが地熱エネルギーだ。
 火山国・日本では地熱の利用可能な発電能力は、現在の風力の2倍、太陽光の3倍とされるビックなエネルギー資源である。
 しかも発電で排出されるCO2は火力発電の約20分の1、水力発電と変わらない低水準で,地球温暖化対策に寄与するクリーンエネルギーで  ある。
  日本の地熱発電に必要な熱水資源は3300万リットルで世界3位で、原発10基分の発電能力がある。

 ●地熱発電とは、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電するもの。 火力発電所では石炭、石油、LNGなどの燃焼による熱で蒸気を発生させるのに対し、地熱発電では地球がボイラーの役目を果たしているといえる。
 地熱発電はこれまで掘削等の調査や開発・運用に至る期間が長く、結局ランニングコストが高くなるという難点があり、おのずと開発業者は限定的だった。そこで国は90年代から初期投資の支援、地熱スポットの多い国立公園での事業化に対して規制緩和措置促してきた。経産省によるとこれらの支援制度の拡充によって、地熱発電量は20年に120万Kw、30年には190万Kw程度まで開発可能だという目標を立てている。
 世界地熱発電の総出力50年に2億Kwに膨らむと予測がある。
  海外市場の中心は東南アジアやアフリカだ。
 2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を受け、地熱発電の商機はますます拡大の一途なのだ。
 ちなみに現在、日本の地熱発電利用量は世界9位。世界の地熱発電タービンの70%は高技術の日本製なのだ。
だのに怪しくて危ない原発を世界へ懸命に売り込む日本政府は世界で失笑を買っている(*_*)

2017年2月13日月曜日

都市部で広がるカーシェアリング


 シェアリングとは、サービサイジングという考え方から出て来ている。従来、製品として販売していたものを、その製品が持つ機能を提供することで代金を得るというビジネスモデルだ。利用者の立場からでいえば、製品自体の個人所有が目的ではなくて、製品の持つ機能を利用することが目的である。例えば自動車の持つ機能はモビリティ(移動性)。その機能を得るのに自動車を購入・個人所有せずに、その機能だけを利用する形態を取る。それがカーシェアリングである。 

●都市部中心に急成長中
 カーシェアリング事業で成長著しいのは駐車場運営企業のP社。本業の駐車場以外のカーシェアリング事業「タイムズカープラス」のブランドで主に東京中心に事業展開するが、2017年10月期の営業収益は25億円前後。前期の2倍以上の伸び率だ。14年10月に黒字転換して以来「順調に拡大推移」だという。事業拠点は10月現在、8600拠点。今期中に1万を超える勢いだ。同業2位のオリックスシェア1400、レンタカー最大手のトヨタレンタカー1200を大きく上回っている。
 
●環境負荷の低減が起源だが、現在は利用者の利便性とマッチ 
 カーシェアリングは、利用者にとって駐車場の確保や車検、各種の保険金・税金などの節減が最大の利点だ。しかも車体に会員カードをかざすだけで車を利用できて、レンタカーより短い15分単位で借りられ、給油せずに返却できる手軽さが特長だ。個人の場合はちょっとした買い物、送り迎えなど使いやすい。最近では不意の納品に使う営業用、公用車として使う事業所の利用も増加中だ。P社「タイムズカープラス」では、会員から月額1030円の基本料金と、15分利用ごとに206円を受け取る仕組み。現在の会員数は前年度比31%増の72万人を超えるという。
 このカーシェアリングの社会的な背景には自動車保有台数の削減、鉄道利用によるエネルギー資源の低減、都市部の渋滞緩和、駐車場数の抑制、不法廃車などの環境負荷の低減があった。欧州が起源だが、都市部で、今世界的な広がりを見せている。

●各分野に拡大する「シェアエコノミー」ビジネス
 カーシェアリングに限らず、モノ所有から機能利用を個人、会員で共有する「シェアエコノミー」はをビジネスとして事業化する企業は
各分野で増加している。電気製品や家具はもちろん、環境装置・機器などの他、最近では空きマンション利用の観光客向けの「民宿」と多様化している。