2018年10月28日日曜日

エコホテル選ぶ客層拡大中…。

環境に配慮した「エコホテル」が拡大中だ

 環境に配慮した宿泊施設を選ぶ訪日観光客や若者たちが増えていると聞く。従来のサービスとは異なるエコなサービスが基調とした「エコホテル」が新たなホテルサービスとして定着している。以前、各ホテルのISO14001の認証取得を機会に事業活動の環境改善が主なエコホテルへの取り組みだった。現在のエコホテルの現状を追ってみた。

 ●エコホテルの潮流
 以前の14001(環境マネジメント)に準拠した「エコホテル」の取り組みと言えば、事業活動の環境改善がだった。洗髪シャンプーを使い捨てから適量使用のポンプ式に変えたり、新建材を排除してエコ建材に切り替えたり、浴衣や寝具等にオーガニックな素材を使用する他、室内照明については省エネーを図ったり、施設で排出される食品残渣の減量化・リサイクル等が主な取組みだった。
 その背景には、事業活動の改善活動の他にお客を吸い寄せるビジネスとしてのインセンティブが強くなったからだ。環境に配慮したホテルが主流になりつつある欧州からの観光客の中にホテル選び方のひとつに「同じ価格ならエコホテルを選ぶ」が見逃せなくなったからだ。外国人観光客が急増してホテル業界で、宿泊料金、従来型サービスだけを競うホテルは考え直す時期にきている。そうしたエコホテルに惹かれる観光客に新たな客層が登場してきた。環境や健康(安全・安心)に配慮するライフスタイルを求める若者たちだ。

 ●環境配慮の多様なサービス
 日本のサービス業の環境や健康への取組みは欧米と比べと相当遅れている、と言われている。「エコマーク」に認定された「ホテル・旅館」は僅か7か所だ。しかし公的なエコマーク認定とはお仕着せでない、無関係な宿泊施設がにわかに注目を集めている。エコ潮流を受け止めて持続可能な経営に軸足を置く宿泊施設が各地に誕生しているのだ。都心にオープンしたホテルでは敷地内に緑化面積を多く設けたり、古材利用のベッド、リサイクル自転車の利用、食品ロス減らすためにひと工夫(無農薬ニンジンを使い皮をむかずに出す工夫)する等色々。川崎市のホテルでは使い捨て歯ブラシ等廃プラを固形燃料化して、そこから取り出した水素で電気を作り、同ホテルの消費電力の約30%を賄っていると言う話も。宿泊客の中には「TVでは価格競争で客呼び込もうとする宿が多い中で見えないところで環境に配慮した工夫する努力って言うか、そんな経営をサポートしたい。自分のできる範囲で社会貢献したい…」と言う「緑の生活者」の声も増えていることも見逃せない。

 ●環境を軸に新たなビジネス創出を
 米・トランプ共和党政権の環境軽視、環境政策の後退は続いている。12月14日のCBSニュースのインタビューでトランプは「気候変動は人間活動が原因かどうかわからない。(石炭産業等の)数百万人の仕事を奪いたくない」と、変わらずの利己的な持論を改めて強調している。トランプと歩調を合わせる自民・安倍政権も同類項。環境問題の主要テーマ「持続可能な社会の実現」って文言を従来のGDP(国民総生産)を煽る言葉として平気で使う等している。しかしこのエコホテルの取組みのようにスマート(賢い)な生活者や産業界にとって、もはやエコ潮流、新たな仕事の開発の端緒になっている。環境ビジネスとは環境を軸足に新たなビジネス開発に他ならないのだ。

2018年10月27日土曜日

チーム・Eチャート例会 2018.12.11

エコビジネスネットワーク
 チーム・Eチャート例会のご案内

 来たる12月11日に、エコビズ/チーム・Eチャートの例会を開催します。環境ビジネス市場は2016年には国内市場104兆円を大きく突破しました。そんな現状を踏まえて、これから将来市場拡大が予想されます。同チームでは参加企業が、事業連携を図って経営革新・業態変化によって新規事業創出を目的としております。今回は、第三次産業における環境ビジネス市場の各種サービス、及び中国を含む途上国の市場開拓について検討・事業創出の情報収集とアイデア共有を行いたい、と思っております。例会終了後、神楽坂で自由参加の懇親会も予定しております。

 年末のご多忙なところ恐縮ですが、多くの方の参加を期待します。
 参加希望者は、info@ecobiz.co.jp までご連絡頂ければ幸いです。


 日時;12月11日13時30分~17時
 場所;飯田橋駅隣設のラムラビル10階 東京ボランティアセンターC会議室
    飯田橋駅東口からすぐそこ。雨が降っても傘不要。
 会費;2000円(会場費・資料代等)
 
 ●例会終了後、神楽坂で懇親会の予定です(随意参加)

2018年10月22日月曜日

EIN neuer Wirtschaftsindex ist erforderlich

Während das BIP (Bruttosozialprodukt) als Maß für Wirtschaftswachstum vorherrscht, in dem neue wirtschaftliche Indikatoren erforderlich sind, hat ein neuer wirtschaftlicher Maßstab, der das "natürliche Kapital" widerspiegelt, das die natürliche Umwelt der Region einbezieht, Aufmerksamkeit erregt. "Umweltökonomie" ist erforderlich, um einen neuen Indikator zu schaffen, um eine prosperierende und nachhaltige Gesellschaft für künftige Generationen und Menschen in Entwicklungsländern zu verwirklichen.


需要一个新的经济指标

虽然国内生产总值 (国民生产总值) 是衡量经济增长的一种指标, 但需要新的经济指数, 但反映该区域自然环境的 "自然资本" 的新经济规模已引起人们的注意。 鉴于为子孙后代和发展中国家的人民实现一个繁荣和可持续的社会, 需要 "环境经济" 来创造一个新的指标。 一些大型电信公司已经开始试图 "形象化" 自然环境的资本价值, 如森林、农田和渔业资源。

2018年10月20日土曜日

新たな経済指標が求められている

新たな経済指標が求められている

 経済成長を測る尺度としてGDP(国民総生産)が常識・横行する一方で、地域の自然環境等を組み入れた「自然資本」を反映させた新たな経済尺度が注目されている。将来世代及び途上国の人々の豊かな持続可能な社会の実現を視野に入れた新たな指標創出「環境経済」が求められている。一部大手の通信関連企業が各地の所有する森林や農地、水産資源等の自然環境の資本価値を「見える化」しようとする試みも始めている。

 ●自然価値の算出
 自然資本とは、水や大気、土壌、動植物等が形成する資本のこと。経済学でいう土地,労働と並ぶ重要な生産要素である資本の概念を広く自然物にも敷衍したもの。すでに政府統計等の公開データを基に、全国各地の約1740の自治体の自然や住民、人為的な構造物に関する資本価値に加えて、各自治体の持つ特性を環境・社会・経済の指標からも評価する新機能サービス「エヴァシーヴァ」として公開している。これまでの「エヴァシーヴァ」では、森林や農地がそこの住民に与える1年間の価値を算出する機能を提供してきた。例えば森林による表層崩壊・雪崩防止の効果や二酸化炭素(CO2)吸収効果、農地からもたらされる農作物、気候変動の影響等10通りの指標による定量的な評価を可能にしている。

 ●新たな経済指標として
 新機能では、一例を挙げると森林面積や木材の出荷量と取引価格等の市場見通しから、各自治体が所有する森林が将来算出する資源価値の合計を地域資本として見える化。自治体は森林資本の増減量を測りながら、持続可能な森林資源を確保できる対策を立てられる。資源小国の日本にとって資源の多くを輸入するが、輸入に頼らず国土の森林面積が世界3位の森林資源の利用は重要な課題なのだ。それはともかく森林の他、農地や水産資源等が将来にわたってわたしらに与えてくれる「自然資本」も定量化が可能だ。量の減少や質の劣化、物理的に金銭にならない見えない知恵や文化の算出も可能だ。

 ●今回の新機能はについては完成までには程遠い。逆に未完成だからこそ独自判断次第で自社の将来の得べかりし事業創出につながるのでは。こうした新たな試みは過去何度も繰り返し提案されてきたが、成功事例として結実した事例は残念ながらナシ。しかし自然資本の定量化は避けられない時代に入ってきている。枯渇性の高い資源の的確な把握、資源小国の日本にとって新たな資源開発は大きな商機である。ましてや環境ビジネス市場は第3次産業が中心になろうとしている。このいくつかのキーワードの中から浮上する新ビジネスはいくつも想定される。

 ●グリーンGDP的な発想を
 以前に本稿でグリーンGDPについて触れた。この発想こそが来るべき時代に求められている。この延長線上に新たな事業チャンスを発掘できるのだ。未利用資源は数えれば枚挙に暇がない程である。

2018年10月15日月曜日

エコマテリアル(環境素材)N夜光(ルミノーバ)

エコマテリアル(環境素材)
素材そのものが利用する時に環境に負荷がかからない、あるいは素材が環境改善に役立つ機能を持つエコマテリアル(環境素材)開発は日本が世界を牽引していると言っても過言ではないだろう。今回紹介するのはコレだ。

●N夜光(ルミノーバ)
従来の夜光顔料には「自発光性」と「蓄光性」の2種類がある。前者は放射線によって一晩中発光可能だが、放射性物質が含まれているので用途に制限があり、生産や廃棄にも厳重な管理が必要。一方、後者は放射性物質が含まないが、長時間発光が困難で実用的ではなかった。今注目を浴びているN発光は放射性物質不要、しかも長時間発光を可能にした。アルミナ酸塩化合物を主成分に希土類元素の賦活剤を添加焼成という特殊な製法で製品化に成功した。このN発光の特長は①暗闇での長時間発光②残光、輝度が従来の10倍③照射する光が強いほど光る④耐光性に優れ屋外使用も可能⑤化学的安定性が高い⑥光が遠くまで届く⑦人と環境への負荷が少ない等が挙げられる。現在、日用品、時計、自動車、野外用品等用途開発が進む。根本特殊化学が世界に先駆け製品化して、世界シェア約80%を占めている。

2018年10月14日日曜日

生态材料 (环境材料) Luminova

生态材料 (环境材料) 开发的生态材料 (环境材料) 不承担环境的负担时, 材料本身的使用或材料是有益的改善环境不会夸张地说, 日本领导世界。 这是我这次介绍的。


-n 发光 (Luminova) 传统发光颜料, 有两种类型的 "自发光" 和 "磷光"。 前者可通过辐射夜间发射, 但由于含有放射性物质, 对其应用有一定的限制, 在生产和处置中必须严格管理。 另一方面, 后者不含放射性物质, 长期排放不难, 实用性强。 目前引起人们注意的 n 排放物不是必需的放射性物质, 但它已经能够很长时间地发光。 该氧化铝化合物成功地商业化, 在一个特殊的过程中加入煅烧稀土元素的主要成分。 这种 n-发光的特征是①黑暗中长亮的②残余光, 亮度是一种传统的10倍③光强, 足以发光④抗户外使用也可能⑤化学稳定性高⑥光低, 如负载对⑦人和环境的影响远达。 在日常用品、钟表、汽车和户外用品方面的应用正在取得进展。 基础特殊化学是世界上第一个商业化的行业, 占世界市场份额的80%。

Öko-Materialien (Umwelt Materialien): Luminova

Öko-Materialien (Umwelt Materialien) die Entwicklung von Öko-Materialien (Umwelt Materialien), die die Umwelt nicht belasten, wenn das Material selbst verwendet wird oder das Material für die Verbesserung der Umwelt nützlich ist, wird nicht übertrieben sein zu sagen, dass Japan die Welt führt.

Eco-materials Luminova

Eco-materials (environmental Materials) The development of Eco-materials (environmental Materials) that does not take the burden of the environment when the material itself is used or the material is useful for improving the environment will not be an exaggeration to say that Japan is leading the WORLD.

2018年10月10日水曜日

環境ビジネスここがポイント 2002年5月

一時期、低迷していた環境装置展が息を吹き返してきた。出展企業数及び来客数も急上昇している。一方、環境装置(大気、水質汚濁防止、ごみ処理)の生産額は日本産業機械工業会(大手企業128社)によると、2000年の売り上げ1兆円5000億円と高水準に達し、今後もより一層の伸びが予測される。同工業会の分類に含まれていないその他の省エネ、新エネなどのエネルギー分野やエコマテリアル製造機などを含むと、この数字はさらに大きくなる。背景には環境ISOに準拠した環境改善活動やリサイクルや環境関連法の法制化の拡充など。

官公需要から民間需要へと急速に広がる環境装置市場において、これから開拓分野として注目を集めているのが環境装置リースである。リース導入のメリットのある民間需要は少なかっただけに、市場として未知数の状態だった。しかし、数年来の各事業所での環境改善活動の拡充に伴い、市場は広がりつつある。工作機械や建機などのリースの代替としても環境装置は有望視されている。現在、市場は廃棄物関連の破砕機や処理装置、商業施設でのコジェネレーション設備、ビルの省エネ機器など。今後はエネルギー関連でいえば、太陽光、風力など発電機リース事業、バイオマス、固形燃料化プラントや燃料電池による発電設備など。廃棄物関連では焼却炉やリサイクル関連瀬渕、炭化炉や生ごみ処理器など。

各地で検討されているPFI関連事業やエコタウン事業の中に、リースによる廃棄物、発電関連設備や装置導入が増えている。中堅リース会社の中には年契約額20億円超える会社も出ていている。また環境装置開発への出資を図るリース会社も。こうした環境装置リースの拡大の一方で、適正な導入に関わるコンサルティング、運転・管理などのメンテナンスなどの付帯業務も創出され、リース市場は本格化へ。

The waste of plastic has expanded into marine pollution

The waste of plastic has expanded into marine pollution and emerged as a new global environmental problem. The European Union has launched a ban on the use of disposable plastic products by 2030. The main seven countries (G7) summit also read the Discussion.

Every year, about eight million  of plastic waste produced in each country are eroding the sea, and the adverse effects on organisms and ecosystems are aggravated by microscopic particles decomposed by wave power and ultraviolet rays ( less than 5 micro-plastics). ● Adverse effects on serious seafood the marine pollution of waste plastic is not a thing that started NOW. In the 1970s, there were many cases where sea birds were not able to fly with fishing threads, or the turtle accidentally swallowed plastic pieces and died. The "pacific garbage belt" which was able to accumulate plastic garbage by the ocean currents in the latter half of the 1990s was considered a problem. It is said that the area is four times the role of Japan Land. At the G7 summit held in Canada in June this year, the "marine plastic charter" was adopted that included numerical targets to reduce plastic waste in the Ocean.

2018年10月9日火曜日

環境ビジネスここがポイント 2002年6月

民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備を支援することで、ごみゼロのまちづくりを支援し、併せて新規産業としての環境産業の育成」を図るエコ多淫の事業は国策として本年度も引き続き積極的に展開されるだろう。本年度のの経済産業省の環境関連予算の配分で最大の伸び率を示すのがエコタウン事業。前年度13億円に対し本年度は80億円が計上されている。「資源循環型地域振興施設整備費補助金」という名目で、本年の主たる事業内容は「PETボトルや廃プラスチック、廃木材などを原料とするリサイクル施設などのリサイクル関連施設設備に対する助成」。

これまでエコタウン事業は全国15ヵ所が認定。現在50ヵ所に及び地域でエコタウン事業の申請準備中だと聞く。その中で、本年度のトップを切って、経済産業省と環境省によって地域承認されたのが、北陸で初めての「富山市エコタウンプラン」である。事業内容は容器包装プラスチック及びプラ加工、農業で発生した廃プラスチックをマテリアルリサイクルし、ブラ原料に再生。残さについては油化処理。廃棄物を出さずに地域内で活用する「ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル」を推進。また、建設廃棄物を付加価値の高い建材にリサイクルし、地域のハウスメーカーが利用する事業なども。

申請予定のエコタウン事業概要を見てみると、廃棄物のマテリアル及びサービスリサイクルの他、静脈物流のネットワーク構築のためのレイル&シップ(鉄道&海運)へのモーダルシフトの推進、

環境ビジネスここがポイント 2002年5月

環境に準拠したニュー公共事業への転換によって新たな環境ビジネスの視界が開けてきた。社会資本整備を目的とする公共事業は時代の政策テーマに対応した施策・事業によって変わる。従来の公共事業といえば、一律的な道路、橋、湾港、漁港、空港など産業基盤整備、下水道、住宅、こうえん、廃棄物処理施設などの生活基盤整備、治山、治水などの防災基盤整備などが挙げられるが、時代の変化によって、昨今では物流の効率化に資するものや、少子・高齢化社会に対応した街づくり・地域づくり、高度情報通信社会の基盤整備などへ優先シフトされている。

来年度の国の重点政策のテーマの一つは「環境」である。その他の「循環化社会の構築」「都市再生」「地域活性・まちづくり」などのテーマの中に環境配慮からの発想が散見できる。たとえばダイオキシン類対策、建築構造物の長寿命化、屋上緑化、低公害車の普及、エコタウン事業などがある。従来型の産業、生活、防災の社会資本整備も環境配慮が基軸となりつつある。道路や港湾整備には環境配慮によるエコ・ロードやエコ・ポート、国民の生活に直結した施設にはリサイクル施設や環境学習センター防災整備分野においても多自然型河川づくりや森林保全などいろいろ。さらに将来的には資源循環、新エネルギー、自然環境の保全などに関わる社会資本整備に伴う公共事業の創出も必須である。
従来の単なる景気対策、利権がらみ、効率性より投資量が重視され、また、環境破壊の急先鋒の役割を果たしてきた公共事業は見直され、逆に環境財という公共財の創出こそが将来世代の高い事業として求められる。将来世代の持続可能な社会の実現に向けての公共事業はいよいよ拡大の一途をたどるだろう。事業のパイが減少している土木・建設業にも事業チャンスはたくさんある。

都市鉱山は希少金属の宝庫…。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、日本の大会組織委員会は「都市鉱山」から採取した金・銀等の希少金属をリサイクルして、金、銀、銅の各メダルに再利用いう試みを4月から始めるも遅々として進んでいない。こうした希少金属の再資源化は今に始まったことではない。13年に使用済み電子機器等を対象にした「小型家電リサイクル法」が施行されるも、各使用済み製品の各回収義務のないため回収率は15年度で10%足らず。メダル再利用をキッカケに都市鉱山100%再資源という現況とは。。

●都市鉱山とは
都市鉱山とは、スマートフォン、ガラ携、ゲーム機等のIT製品や小型家電製品にレアメタル(希少金属)や貴金属等が含まれている。それら使用済み製品を「採掘可能」な資源と考えて、都市に埋蔵されるひとつ鉱山とする概念。都市部から排出された不用な電気・電子機器をリサイクルして、そこから貴金属やレアメタルを取り出し再利用するものだが、1980年に南條道夫(当時東北大学選鉱製錬研究所教授)らによって提唱された。株価の低迷での「金本位」、東京オリンピック・パラリンピックのメダルへの再利用等の機運もあり、金等の貴金属の価格が上昇するに伴い、再び注目されている。
物質・材料研究機構の試算では、日本の都市鉱山には金が1800㌧と世界の埋蔵量の16%、銀が60000万㌧で約22%が眠っている。金銀ともに埋蔵量は世界一。ちなみに銅は3800㌧で第2位だ。それぞれが世界の需要に対して約3年分は充分に供給できる量に達する。その他リチウム7年、白金5年、レアアース2年分は優に供給可能だ。
この都市鉱山の埋蔵量からみると、日本は世界有数の隠れた「資源国」なのだ。しかし未利用のまま放置状態が続く。
資源小国・日本として、排出量は世界トップクラスの食品ロスと同様に、今一度考え直す命題のひとつだ。

●海外での資源獲得よりも再資源化の道を
スマ-フォンやゲーム機等に含有される金は0・03%。一方、自然界の鉱石1㌧からの採取量は3~5%だと言われている。その割合は0・0003%程度。枯渇性の高い他の金属も鉱石からの採取量も次第に減ってきている。取り過ぎて含有量の多い鉱石が減少しているからだ。
そんな現状を踏まえれば、採取量が確実な都市鉱山の有効利用へ目が向く。しかも都市鉱山なら、大規模な採掘での自然破壊、採取時の有害物質による環境への悪影響、地域住民の公害・健康被害の抑制に繋がる。しかし産業界や学者の一部から紋切型の声を聞く。「コスト面では天然鉱石には勝てない」と。
実際のところ、金銀その他のレアメタル回収のリサイクルコストを下げる技術は日進月歩で進んいる。
環境ビジネスでは、「リサイクルは廃棄物を材料とした製造業」と視点からみると、都市鉱山からの金属回収を業とする成功事例も少なくない。横浜金属を先達として、今は田中貴金属も本格参入して裾野を広げている。

●各メダル全部の供給は空疎
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委は4月に「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を東京都始め、全国の自治体を窓口にスマートフォン、ガラ携、ゲーム機、パソコン等電子小型家電の回収を始めた。リサイクルした金、銀、銅でメダル5000個すべてを作るのが目標だ。掛け声だけの取り組みに終わるのでは、と言う危惧がある。2001年家電リサイクル法施行、現在、家電リサイクル率52%。2013年小型家電リサイクル法施行、現在、同リサイクル率10%以下と言うのが実情。
国としてはオリンピック・パリンピックの大イヴェントに相乗りして、進まないリサイクル率を一気に高めたいところだが、ここでも他人任せの「自主的な」回収システムにお任せなのだ。結果として都市鉱山の小型家電は資源として海外へ流出したり、自治体に引き渡される過程で業者に高い値段で流されたり、リサイクル費用後払い(リサイクル費用逃れ)ゆえの不法投棄されたりしている。要は、普通の経済ルールでモノが動いている。

●減容・減量化が課題
出たものをどうするか?と言う対処療法でなく、都市鉱山が誕生しないように最初からヴァージン資源を極力使わないルール作りが求められている。変わらない消費者の果てしない欲望をくすぐる新製品が市場を賑わす。資源小国であり、しかも将来世代の持続可能な社会の実現を考えるならば、将来世代が享受すべき資源の先取り、資源浪費は回避の発想が必要ではないのか。

2018年10月6日土曜日

シェアビジネス増殖中…。

シェアビジネスって何?

産業構造の変化に依るサービス業の拡大に伴い、シェアビジネスが拡大している。シェアとは共有を指すが、この6月に解禁になる「民泊」の他、すでにクルマや自転車、オフィス等、新たな産業として定着している。そのシェアビジネスの実際を追ってみた。

●シェアビジネスとは?
シェアビジネスの定義は厳密にはない。一般的には「個人の保有している遊休資産をインターネット等を利用して他者も利用できるサービス」っていうところか。最近では個人に限らず、企業も広く参入してきている。すでにカーシェアリングは都市部を
中心に駐車場運用会社やカーレンタル会社が事業化している。前述の民宿は増大する観光客を見込んでホテルの代替施設としての新たな事業展開が予想されている。この分野では米国の民宿仲介大手「エアビーアンドビー」社では登録物件数が450万を超え巨大”ホテルチェーン”に成長している。

●シェアビジネスの今後
今はクルマや部屋等のモノのやり取りが目立つが、これからは時間やノウハウ、知恵と言った無形物も対象になることも予想できるのだ。家事全般の代行や語学レッスンの代行、デザインやプログラム構築の代行等の専門能力をシェアするビジネスがより普及しそうだ。シェアビジネスは参入障壁が低く、需給を結び付ける仕組みがパソコンやスマホがあれば可能でアイデア勝負のビジネスだ。大企業よりも機動力豊かな事業所が優位に立てるのでは。地域に埋もれる人材を活用して地域経済の地域経済の活性化に寄与できるこも。

●環境負荷の低減につながる
シェアビジネスは元を正せば「サービサイジング」という言葉から出てきている。サービサイジングとは従来、製品として販売してものを、その製品の持つ機能を提供することで代金を得るというもの。例えばクルマならモビリティ(場所移動)という機能を利用することが目的で、ポイントは製品を所有するのではなくて、その機能を享受することなだ。環境負荷に寄与するも
のとして「グリーンサービサイジング」は、使用済み製品が機能提供者の元に戻ってる。つまり使用済み製品の回収・適正処理(資源リサイクル)の促進に寄与する。機能利用者にとって廃棄物処理の経費節減、廃棄物の適正処理が円滑に行えるというメリットメリットがあり、相互にウイン、ウインの関係を取り結べるのである

環境ビジネスここがポイント 2002年4月

炭酸ガスなど温室効果ガス削減に関わる京都メカニズムなどのグローバルインセンティブを始め、国内の環境関連の政策及び制度的なインセンティブ、各企業の環境マネジメントシステムなどの社会的なインセンティブなどの拡充に伴い、環境ビジネスのアイテムはこのところ急速に増えている。その数ざっと800。そのそも環境ビジネスとは、さまざまな分野での環境負荷の継続的な改善活動に、経済的なインセンティブを与え、その経済効果によって改善活動を促進するものである。つまり改善活動に寄与する財(製品・商品)やサービスを提供するビジネスであり、新たな産業、新たな雇用を促進するビジネスなのである。

各企業の環境ビジネスの事業化の要因として、まず自社の得意分野を活かして製品(装置や商品)やサービスを開発する方法と、もうひとつは自社のもつ既存の製品やサービスを環境配慮型へ変えていく方法がある。たとえば家電製品。Environmental Conscious Products=環境配慮型製品という考え方に基づいて、LCAの手法を採り入れ、省エネ・省資源などの環境負荷の定量的な評価、解体性やリサイクル性評価等を行い、製品の環境効率や環境性能についての高度化を図ろうとしている。こうした設計段階におけるエコデザインの発想や環境配慮の高度化は将来、世界市場のグリーン化を展望する時、国内メーカーの市場占有率は大いに期待できる。

環境ビジネスはこれからも事業アイテムは増え続けるだろう。自然再生推進法の立法化や循環型社会のインフラ整備に伴う新たな公共事業の創出など、環境という新しい価値観に基づいた事業へのインセンティブは次々と生起している。環境ビジネスの時代の大きなwaveに乗らないテはない。

Die Meeresverschmutzung von Plastikmüll

Die Meeresverschmutzung von Plastikmüll ist gravierender geworden, und die Plastik Verschwendung wächst und entwickelt sich zu einem neuen globalen Umweltproblem. Die Europäische Union hat ein Verbot der Verwendung von Einweg-Plastikprodukten bis 2030 auf den Weg gebracht. Auch die wichtigsten sieben Länder (G7)-Gipfel lesen die Diskussion.

Jedes Jahr Erodieren etwa 8 Millionen ㌧ Plastikmüll, der in jedem Land produziert wird, das Meer, und die negativen Auswirkungen auf Organismen und Ökosysteme werden durch mikroskopische Partikel verschärft, die durch Wellenkraft und ultraviolette Strahlen zersetzt werden (㍉ weniger als 5 mikrokunststoffe). ● Nebenwirkungen auf schwere Meeresfrüchte die Meeresverschmutzung von Abfall Plastik ist nichts, was jetzt begonnen hat. In den 1970er-Jahren gab es viele Fälle, in denen Seevögel nicht mit Angel Fäden fliegen konnten oder die Schildkröte versehentlich plastikstücke schluckte und starb. Der "pazifische müllgurt", der in der zweiten Hälfte der 90er Jahre Plastikmüll durch die Meeresströmungen ansammeln konnte, galt als Problem. Es wird gesagt, dass das Gebiet viermal so die Rolle Japans Land ist. Auf dem G7-Gipfel, der im Juni dieses Jahres in Kanada stattfand, wurde die "Marine Plastic Charter" verabschiedet, die numerische Ziele zur Reduzierung von Plastikmüll im Ozean enthielt.
Die japanische Regierung hat übrigens die Unterzeichnung dieser Charta mit der Regierung der Vereinigten Staaten erlebt. In den Umfrageergebnissen des Weltwirtschaftsforums liegt der Plastikmüll, der in den Ozean strömt, bei etwa 8 Millionen ㌧ pro Jahr. Es wird gesagt, dass es ㌧ 150 Millionen im Meer driftet. Wird dieser Zustand vernachlässigt, wird davor gewarnt, dass die Gesamtmenge an Meeresfrüchten um 50 überschritten wird. Zudem waren 90 Prozent des in tieferen tiefen als 6000 ㍍ gefundenen Mülls Einweg-Plastiktüten und Plastikflaschen. Das Schlimmste ist, dass diese Plastikmüll-mikrokunststoffe schädliche Chemikalien absorbieren. Die Schadstoffe werden im Körper durch den Verzehr von Plankton und Meeresfrüchten angesammelt und verdichtet. Offenbar ist es verzweifelt, einen schlechten Einfluss auf das Lebewesen einschließlich des Menschen in der Nahrungskette zu haben.


Das ist die weltweite Rückkehr der Minamata-Krankheit. Aus dem konventionellen, auf Erdöl basierenden Kunststoff als Teil des Plastikmülls misst die Schöpfungs Chance der neuen Industrie der grünen Pla, die Bewegung der Förderung der Verwendung von Papier und biologisch abbaubarem Kunststoff (grüner Kunststoff) aus natürlichen Pflanzen abgeleitet ist herausgekommen. Bei der Entwicklung neuer Materialien, Japan der weltweit führenden Läufer, stehen die Material Entwicklungs Hersteller vor einer großen geschäftsChance. umweltfreundliche grüne Kunststofftechnik galt bereits als Standby. Die Kostensenkung für den Markt ist auch eine Frage der Zeit Mondai.

The marine pollution of plastic waste

The marine pollution of plastic waste has become more serious, and the waste of plastic is expanding and emerging as a new global environmental problem. The European Union has launched a ban on the use of disposable plastic products by 2030. The main seven countries (G7) summit also read the Discussion.

Every year, about eight million ㌧ of plastic waste produced in each country are eroding the sea, and the adverse effects on organisms and ecosystems are aggravated by microscopic particles decomposed by wave power and ultraviolet rays (㍉ less than 5 micro-plastics). ● Adverse effects on serious seafood the marine pollution of waste plastic is not a thing that started NOW. In the 1970s, there were many cases where sea birds were not able to fly with fishing threads, or the turtle accidentally swallowed plastic pieces and died. The "pacific garbage belt" which was able to accumulate plastic garbage by the ocean currents in the latter half of the 1990s was considered a problem. It is said that the area is four times the role of Japan Land. At the G7 summit held in Canada in June this year, the "marine plastic charter" was adopted that included numerical targets to reduce plastic waste in the Ocean.
By the way Japan government has been seeing the signing of this Charter with the United States Government. In the survey results of the world economic forum, the plastic garbage that flows out to the ocean is about 8 million ㌧ a year. It is said that it is ㌧ 150 million drifting in the Sea. If this condition is neglected, it is warned that the total amount of seafood is exceeded by 50. In addition, 90% of the garbage found at deeper depths than 6000 ㍍ were disposable plastic bags and plastic bottles. The serious thing is that these plastic garbage micro-plastics absorb harmful chemicals. The harmful substances are accumulated and condensed in the body by eating plankton and seafood. It seems that it is desperate to have a bad influence on the living thing including man in the food chain.


This is the World's return of Minamata Disease. From the conventional petroleum-based plastic as a part of the plastic waste measures the creation chance of new industry of Green pla, the movement of promoting the use of paper and biodegradable plastic (green plastic) derived from natural plants has come out. In the development of new materials, Japan of the World's top runners, material development makers are facing a big business Opportunity. eco-friendly Green Plastic technology has already been seen as Standby. The cost reduction for the market is also a matter of time Mondai.

2018年10月5日金曜日

環境ビジネスここがポイント 2002年6月

「民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備を支援することで、ごみゼロのまちづくりを支援し、併せて新規産業としての環境産業の育成」を図るエコ多淫の事業は国策として本年度も引き続き積極的に展開されるだろう。本年度のの経済産業省の環境関連予算の配分で最大の伸び率を示すのがエコタウン事業。前年度13億円に対し本年度は80億円が計上されている。「資源循環型地域振興施設整備費補助金」という名目で、本年の主たる事業内容は「PETボトルや廃プラスチック、廃木材などを原料とするリサイクル施設などのリサイクル関連施設設備に対する助成」。

これまでエコタウン事業は全国15ヵ所が認定。現在50ヵ所に及び地域でエコタウン事業の申請準備中だと聞く。その中で、本年度のトップを切って、経済産業省と環境省によって地域承認されたのが、北陸で初めての「富山市エコタウンプラン」である。事業内容は容器包装プラスチック及びプラ加工、農業で発生した廃プラスチックをマテリアルリサイクルし、ブラ原料に再生。残さについては油化処理。廃棄物を出さずに地域内で活用する「ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル」を推進。また、建設廃棄物を付加価値の高い建材にリサイクルし、地域のハウスメーカーが利用する事業なども。

申請予定のエコタウン事業概要を見てみると、廃棄物のマテリアル及びサービスリサイクルの他、静脈物流のネットワーク構築のためのレイル&シップ(鉄道&海運)へのモーダルシフトの推進、医療廃棄物やPCB無害化処理、自然エネルギー導入などいろいろ。今後はさらに地域循環型社会の実現に向けて各地でのエコタウン事業は加速するだろう。地域初の環境ビジネスの創出になることは確かだが、課題は採算の合う事業として継続できるか・・である。

2016年、環境ビジネスビジネス市場104兆円超え

環境産業の市場規模104兆2199億円で過去最大に

本年度2018年6月19日に公表した報告書では、2016年度の国内環境産業は推定値で市場規模104兆2199億円(前年比3・6%増)、雇用規模は、2・6%増で約260万人と過去最大となった。2000年との比較では約1.4倍と伸びて全産業における環境産業の占める割合も2000年6・1%から10・4%まで拡大した。日本の経済成長に与える影響が大きくなっているとしている。

環境産業の定義は「供給する製品・サービスが、環境保護と資源管理に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」とした上で、①「環境汚染防止」②「地球温暖化対策」③「廃棄物処理・資源有効利用」④「自然環境保全」の4分野に分けている。市場規模を分野別にみると前年比で①は8・8%増の49兆6234億円と伸びた。一方、近年環境産業の拡大をけん引してきた②が2・1%減の33兆2587億円。③が0・2%減の12兆7464億円。しかし④が4・0%増で8兆5922億円。となっている。輸出額は7・1%減の11兆3133億円、輸入額は3・6%減の3兆8924億円と推計している。

今回の報告書も官公需要が主で、民間需要、まして中小企業まで調査対象が届いていないお手軽な報告書であるのは否めないが、この国の環境産業は着実に伸びていることはまず間違いない。その中で確実に拡大が予想されるのがサービス業を中心とした第3次産業分野と、エネルギー・資源確保を目的とした分野、そして消費者・生活者対象とした生活用品である。環境産業・ビジネスの成功の鉄則は、本業の延長線上での起業が基本なのだ。

プラごみの海洋汚染が深刻化

プラスチックごみの海洋汚染が深刻化

プラスチックのごみが海洋汚染が拡大し、新たなる地球環境問題として浮上。EU(欧州連合)は2030年までに使い捨てプラスチック製品の使用禁止を打ち出した。主要7か国(G7)首脳会議でも議論を読んだ。各国で生産されるプラスチックのごみが毎年、約800万㌧が海を浸食中で、波力や紫外線によって分解された微細な粒子(5㍉以下のものをマイクロプラスチック)による生物や生態系への悪影響が深刻化している。


●深刻な魚介類への悪影響
廃プラ(プラスチックごみ)の海洋汚染は今に始まったことではない。1970年代には海鳥に釣り用の糸が絡んで飛べなくなったり、海亀がプラスチック片を餌と間違えて飲み込んで死んだ事例が多く報告されている。90年代後半には海流によってプラスチックごみが集積してできた「太平洋ごみベルト」が問題視された。その面積は日本の国土の役4倍だと言われている。そして今年の6月にカナダで開催されたG7首脳会談では海洋に漂うプラごみを減らす数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」が採択された。ちなみに日本政府は米国政府と共にこの憲章の署名を見送っている。
世界経済フォーラムの調査結果では、海洋へ流出するプラごみは年に約800万㌧。海に漂う1億5000万㌧余りだと言う。この状態を放置しておくと「50までに魚介類をの総量を超える」と警告している。更に水深6000㍍よりも深いところで発見されたごみの90%は使い捨てのレジ袋やペットボトルだったと言う。深刻なのはこうしたプラごみのマイクロプラスチックが有害な化学物質と吸着。プランクトンや魚介が食べて有害物質は体内に蓄積・凝縮される。食物連鎖で人間を含む生物に悪影響を及ぼすのは必死だと思われる。かっての水俣病の世界的な再来だ。


●増え続けるプラごみ
国連環境計画によると世界で消費されるレジ袋が年に5000億枚。飲料容器としてのペットボトルについては1分間に100万本消費される。先進国ではプラスチックのストロー等の使用中止やリサイクルの向上を目指しているも、それらの使い捨て製品はわずか9%に過ぎないのだ。これまで何度も使い捨てプラスチックを減らす取り組みが行われてきたが、現状は減るどころか増え続けるばかりだ。コンビニで使用するレジ袋もこのところ一段と
増えている。プラごみの多く出すのは新興国だが、これまで先進国の廃プラを輸入してきた中国も規制に乗り出した。日本を始め先進国も一国だけの対策だけではなく、温暖化対策と同様に地球規模の取り組みが今こそ求められているのでは。


●グリーンプラの新産業の創出チャンス
一部のプラごみ対策として従来の石油系プラスチックから、天然・植物由来の紙や生分解性プラスチック(グリーンプラスチック)の使用促進の動きが出てきている。新素材開発では世界のトップランナーを走る日本の素材開発メーカーには大きな商機を迎えている。環境に配慮したグリーンプラスチックの技術はすでにスタンバイ状態とみる。市場に見合うコスト縮小も時間の問題モンダイなのだ。


●閑話休題
人間の果てしない欲望の延長上に競い合うGDP(国民総生産)による尺度は限界値にある。相当以前に熱帯林を伐採し、木材を輸出してGDPを拡大した国々があった。。しかし一方で緑・森林資源を減少した国は国力が長らく停滞している。わたしらは今こそ、従来のGDP至上主義からの脱皮が求められている。今