2018年11月15日木曜日

海外からの環境装置の輸入販売環境 ビジネスここがポイント 1998.8.15

環境ビジネス市場は拡大の一途をたどっている。上場企業の4割強、非上場企業の約2割がすでに環境ビジネスを展開、あるいは予定。全体売り上げも右肩上がりの増加傾向にあるという。行政の政策や施策、法規制、企業サイドの環境活動、環境への市民意識の向上などが拡大の追い風になっている。環境ビジネスのアイテムは800を数えれられるから、現業の仕事の延長上には必ず商機があると考えられる。環境問題への関心や認識を深め、それがレーダーとなれば、新規参入はそんなに難しくないはずだ。新規参入にあたって万全な環境資源がなくとも、新規参入への道はいくつかある。 その一つが海外からの環境装置の輸入販売だ。環境先進国と呼ばれる欧米諸国には日本国内では見当たらない等身大の卓越した環境装置や商品がいっぱいある。数も豊富だし、品質が高く運用がし易いうえ価格も断然安い。例えばオーストラリア製の節電装置、デンマーク製の風力発電装置、英国製の水質分析装置、米国製の日用品の環境グッズなど、枚挙にいとまがないくらいだ。こんな成功例がある。4年前にスウェーデン製のごみの輸送・保管に便利な圧縮減容器の輸入販売で成功した中小企業の社長は「製品を選択する眼力、法律の先を読む先見性、マーケティング力があれば道は開ける」という。欧米のリサイクル関連の法律を徹底的に調べ、日本での同様の法律(容器包装リサイクル法)の制定を予想したうえでの成功だった。
輸入にあたっての情報源として、まず国内で開催される環境装置展がある。インターネット上での検索も有効だ。海外の環境関連雑誌からも情報はキャッチできる。日本貿易振興会(JETRO)でも各国の環境グッズの動向は調べられる。中小企業において海外からの輸入販売による環境ビジネスへの新規参入は成功確率が高い。環境関連専門の商社創設も可能だ。