炭酸ガスなど温室効果ガス削減に関わる京都メカニズムなどのグローバルインセンティブを始め、国内の環境関連の政策及び制度的なインセンティブ、各企業の環境マネジメントシステムなどの社会的なインセンティブなどの拡充に伴い、環境ビジネスのアイテムはこのところ急速に増えている。その数ざっと800。そのそも環境ビジネスとは、さまざまな分野での環境負荷の継続的な改善活動に、経済的なインセンティブを与え、その経済効果によって改善活動を促進するものである。つまり改善活動に寄与する財（製品・商品）やサービスを提供するビジネスであり、新たな産業、新たな雇用を促進するビジネスなのである。
各企業の環境ビジネスの事業化の要因として、まず自社の得意分野を活かして製品（装置や商品）やサービスを開発する方法と、もうひとつは自社のもつ既存の製品やサービスを環境配慮型へ変えていく方法がある。たとえば家電製品。Environmental Conscious Products=環境配慮型製品という考え方に基づいて、LCAの手法を採り入れ、省エネ・省資源などの環境負荷の定量的な評価、解体性やリサイクル性評価等を行い、製品の環境効率や環境性能についての高度化を図ろうとしている。こうした設計段階におけるエコデザインの発想や環境配慮の高度化は将来、世界市場のグリーン化を展望する時、国内メーカーの市場占有率は大いに期待できる。
環境ビジネスはこれからも事業アイテムは増え続けるだろう。自然再生推進法の立法化や循環型社会のインフラ整備に伴う新たな公共事業の創出など、環境という新しい価値観に基づいた事業へのインセンティブは次々と生起している。環境ビジネスの時代の大きなwaveに乗らないテはない。
