静脈産業⑩ 山梨県・国母工業団地 1998.12

先ごろ厚生省から発表された産業廃棄物の最終処分場 残余、容量は2億984万立方メートル。 残余年数にすると全国平均で3年、 首都輩に限れば1.1年だといぅ。 いよいよ深刻な状況になりつつある。 かといって新しい最終処分場の建設は、現在各地で起きている周辺住民の反対運動などをみると、 今後飛的に増えることは考えにくい。それが生産活動において大き な障害、 あるいは限界と して現実的に見え始めてきた。 そこで今、廃棄物処理コス トの圧縮も含め廃棄物の削減、再資源化が各企業で進め られている。 いわゆるゼロエミッションへの取り組みだが、 その中で同じ工業団地内の企 業同士の協力によ りごみゼ口を実現するとい うことで注目を集めているのが、 山梨県・国母工業団地だ。ー社で徹底したゼロエミッションを実施しているところはぁる。そうではなく、さまざまな企業が集まる工業団地で、しかも新しく造られたのではなく既存の工業団地でゼロエ ミッションに取り組んでいるのがポイント。