2018年11月27日火曜日

地球温暖化関連ビジネスについて…。

<地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて> 

地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられている。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等が提案されている。言ってみれば、それらは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が表に出なければ、それら関連ビジネスが創出されないのか? 日本での温暖化・低炭素関連ビジネスについて考えてみる。

●温暖化関連ビジネスとは温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再生・保全等、枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。それよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほうが無理がないと思われる。資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギーの確保は、今も昔も最重要課題である。まして、21世紀は既存の資源の多くが賦存量の減少へ向かい、世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資源争奪戦の時代」と言われ、日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の観点から、主要テーマは純国産の「資源・エネルギー確保」に他ならない。日本経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネルギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスでもあるのだ。

●資源・エネルギー確保が市場の本流2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍が今も続く原発に頼らない再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節電、自家発電、蓄電等の市場が急速に拡大している。1次~3次産業にわたっての全員参加型の市場として環境ビジネスが形成されいる。政府の原発政策とはよそに早々に産業界では脱原発の動きが加速している。国内の環境ビジネス市場においても、これから期待できる成長分野として挙げられるのが環境に準拠した純国産の「資源・エネルギー確保」だ。これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっていくのだ。従って温暖化ビジネスとは環境ビジネスの事業創出のひとつの契機にはなるけれど、事業創出の発想の原点にはならないのでは。なぜなら気候変動の温暖化現象がなければ、温暖化・低炭素関連ビジネスチャンスは派生しないことになるだろう。

●環境ビジネスの本来の意義環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・生態系を含む環境整備が目的だったのが、ここ7、8年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活環境」が強調されて、本来の意義から逸脱し始めている。政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる地球環境の劣化には無頓着。「21世紀は環境の世紀」であることを真摯に問い直す時期にきているのでは。