商社向けの環境会計手法を検討 1999.08.15

商社の業界団体である日本貿易会が環境会計の共通ガイドラインを策定する。７月下旬から検討開始、年内に取りまとめる。環境会計は国際的な基準が確定していないことに加え、膨大や事業領域や地域対象を抱える商社の場合、費用や効果の算出が複雑にならざるを得ないため、環境庁が今春公表したコストを６項目に分類する手法をたたき台に、製造業とは異なる問題点を検討する。