ホンダが遺したコピー。

 我らの「地球環境ビジネス」シリーズ編集で今も強い印象に残るのは自動車メーカーの環境経営の取組みだ。

技術立国を標榜しながら、世界へ向けて環境技術を発信するメーカーがないと思っている矢先、ふと目に止まったのが「Blue Skies for Our Children　～子どもたちに青空を～」の言葉だった。

ホンダの環境経営の取組みだった。

「未来を担う子どもたちに素晴らしい青空を残したい。美しい青空の下を走る喜びを未来に伝えたい。この想いが私たちの環境取り組みの原点であり、青い空と海、大地の緑を描いたグローバル環境シンボルは、その想いの象徴です。社会と未来に対する責任を自覚する企業として、私たちは自らの製品と企業活動におけるすべての環境負荷の低減に、真摯に取り組んでいます」

この想いか結実したのがＣＶＣＣ(シビック)で、当時「4輪市場からの撤退も考えなければならないという背水の陣で開発されたシビックが、1972年7月12日に国内で発売された」1970年アメリカで，E.マスキー連邦上院議員から提案され，制定された大気汚染防止法。内容は，75年までに排出ガス減少技術を完成し，既存自動車排出ガス水準の 10分の1まで自動車排出ガスを減少させようとするものだった。世界の自動車メーカーすべて大反対。「マスキー法は自動車メーカーを潰す」と言われたこのカリフォルニア州法をクリアしたのがホンダの1500CのＣＶＣＣだったのだ。このマスキー法の特色は，(1) 環境保全の目的を達成するための目標をあらかじめ企業に示し，企業はその指針に沿っていれば規制基準の急変に見舞われることがないこと，(2) 技術の改善に一定期間をおくことで，企業に余裕を与えて，改善の技術的可能性を与え，また無用なロスを防ぐこと，(3) 指針に強制力をもたせて，変更や逸脱を許さないこと，(4) 企業間のぬけがけは防げないとしても，先進的企業を他が牽制することを防ぐこと，などである。日本ではこの法案を契機として自動車の低公害化が加速したと言えるのだ。

わたしはこのホンダの環境への取組みにチカラをもらったことを忘れられない！

医療廃棄物を巡り両業界で協議会 2000.5.15

東京医師会と東京産業廃棄物協会が「衣料廃棄物的適正処理協議会」を設立した。両業界が協議機関を設けたのはこれが初めて。産廃業者の施設能力、処理方法、社員教育の有無など優良な産廃業者を選ぶ目安となる自主基準、マニュアルを今夏までに作成するほか、適正処理に必要な料金などの情報提供のあり方、処理の追跡・監視体制についても話し合っていく。

都内から居住地区を求めるトレンド急増中…とか。

 気分・情緒等で都内からの移動が増えている話、またまたうるさく始まっている。

しかし現実はシビアだ。この国は、現実的には活火山111があり、TVで観た、いつか来た道トボトボと歩く姿をすっかり忘れている。気分・情緒で動くのは如何なものか？

自宅就労中の友人、何処に住もうと、意外に生活費掛かるのにビックリ！一時的なトレンドで狼狽えて、マイナス部分もあることも忘れないように！要はそれぞれの持続可能で、豊かなライフスタイルの延長に考えたいと思っている。

森林などでCO2 ７億トンを吸収 2000.5.15

モントリオールにて５月１日から開催された「気候変動に関する政府間パネル総会」で提出された特別報告書によると、９０年以降２０１０年までに先進国で実施される植林などによるCO2吸収量を全体で年間２億トンと算出した。森林火災防止対策や農地の耕し方の工夫などの管理を適切に行えば、さらに５億トン増え、先進国全体で約７億トンの吸収量を見込めるとした。

熊の出没。本年八月現在17件。

 北海道から山口県まで出没回数17、人間襲った事件56。これまで史上最多らしい。コレを「熊二歳児モンダイ」とか「気候変動」のせいにしている。

変わらず人間側の「人間の奢り」への反省何ひとつない。熊二歳児モンダイや気候変動については、一昨年餌としているドングリ豊作が熊の繁殖を助け、成長した二歳熊が餌求めて人間社会へ出てきたと言うもの。

熊の生活圏を破壊したこと、気候変動の要因を作ったこと等一切触れずに、「熊や気候」のせいにして何ひとつ人間らの反省が言葉として出てこないのだ。

自然・生態系の破綻、資源・エネルギーの枯渇化等の要因を作ったことを全く触れない。変わらず人間の果てしない欲望の延長線に、つまり「人間の奢り」のままにモノを開発してきた。

３１９種を絶滅危惧種に追加 2000.5

環境庁は、昆虫、甲殻類など無脊椎動物のななから、ヒョウモンモドキ、二ホンザリガニ、カブトガニ、ヤンバルテナガコガネなど３１９種を絶滅の恐れのある種として「レッドデータブック」に追加した。これにより無脊椎動物での「絶滅危惧種」は計４２３種となった。中でも、陸・淡水産の貝類は、これまでの７３種から２５１種に大量増加するととともに、新たに２５種が「絶滅種」に選定された。

猛暑で電力使用量の記録更新 2000.8

東北、東京、北陸の各電力会社は、８月１日の電力利用料が１日の電力使用量で過去最高を記録したと発表。冬場に電力使用量がピークになる北海道電力でも夏の１日としては過去最高だった。記録は、北海道が9573万kw/時、東北が2億7261万kw/時、東京が10億7802万kw/時、北陸が9975万kw/時。東京電力が４年ぶり、他の３電力は１年ぶりの更新となった。

エネルギー資源としての固有林野 2000.8

林野庁が「国有林野のエネルギー資源利用検討会を発足させ、８月４日に初会合を開いた。国有林野は国土の約２割を占めており、CO２吸収源としてだけではなく、風力、小水力、森林バイオマスシステムといったエネルギー資源の可能性を持っていることから、地球温暖化防止、地域振興などの観点で具体的な利用法、そのための工夫、システム整備を検討していく。

危うし、淡水イルカ 2000.8.15

国際自然連合が、アジア地域の淡水イルカが絶滅の危機に瀕しているとの報告書をまとめた。特に中国・長江に生息、西遊記の沙悟浄のモデルともされるヨウスコウイルカは個体数が数十個にまで減少したと推定される。国際自然保護連合によると、漁網に絡んだり、船のスクリューに巻き込まれることや、水質汚染、えさの魚の減少などが個体数減少の要因としている。

紙・プラ容器、分別回収進まず 2000.8.15

日経産業消費研究所が全国６７１市と東京２３区を対象に、容器包装の分別回収について２０００年度事業計画を調査。それによるとビンの分別回収は市区の86.9％、PETボトルは85.2%が実施。一方、紙容器は市区の49.3%、プラ容器は38.6%に止まった。とくにごみ量の多い大都市は対応が遅れがちで、4品目すべてを分別回収しているのは１２政令指定都市のうち名古屋市と北九州市だけだった。

旧態然とした発想はもういい…。

 新型コロナ禍中、話題になっているのが「GO  TO  キャンぺーン」だ。飲食や観光地のホテルや旅館等へのバラマキ政策だ。そのほとんどが新しい日本の未来を感じさせる政策はナシ。この30年間、この国は何ひとつ新しい産業を創出してこなかった延長線上に今がある。「新型後進国」だと言える。

政治屋や経営者の多くは「補助・助成」金が日本経済の再生・長期軌道にのるものと考えている。果たしてそうか？

景気回復に一時的な公的支援も必要だが、何よりも産業構造の転換や新たな産業分野の開拓に注入すべき発想が求められているのでは、と。

従来のピラミッド型の組織ではない小回りの効くフラットな集合体が必要だ。しかも賢く動けることが肝心なのだ。旧態依然にアグラをかかずに、こうした企業群がどれだけ出るかにかかっている。

わたしごとだが、飲み屋で誰かの誕生日狙いでシャンパンで乾杯する発想はもう不要。そんな店は閉店間違いナシだ。従来の発想はまさに時代遅れって感じだ。

無知と無教養がコロナ禍を広げる差別と偏見

 フランス🇫🇷〜日刊紙に「黄色い警告」との見出しでアジア系女性の写真掲載。ドイツ🇩🇪〜サッカー観戦に訪れた日本人ファンがスタジオから排除される。アメリカ🇺🇸〜「犬 食うのはやめろ！」との落書き。ニューヨークの韓国レストランで。中国🇨🇳〜広州でアフリカ系住民の集団感染が疑われ、アパートから追い出される。イギリス🇬🇧〜ロンドンの大学へ通う中国系シーンガポール人の男子学生が路上で「出て行け」等とののしられ、顔面を殴打される。イタリア🇮🇹〜中国系男子がガソリンスタンドで入店拒否、ビール瓶で殴打される。エジプト🇪🇬〜感染で亡くなったひとの葬儀を周囲の村人らがボイコット。インド🇮🇳〜首都の病院が地方出身者の診療拒否。政治家が「イスラム教徒が感染源」と主張。オーストラリア🇦🇺〜留学中のアジア系が白人系女性から暴言を浴びせられ、髪を引っ張られる。ブラジル🇧🇷〜教育大臣が「中国が世界征服を目論んでいる」と中国を非難するツイートする。日本🇯🇵〜治療にあたった医師や看護師らの子どもらが保育園への通園自粛を求められたとして日本災害医学会が抗議中。

オンラインで視線は海外へ

 新型コロナ禍でオンライン教育の必要性が大学辺りで叫ばれている。デジタルでは「新型後進国」の日本だが、オンライン教育では、更なる超「新型後進国」へ。新型コロナ禍で職場や大学等での自宅作業で人間関係縮小を騒ぐ輩が多いけれど、果たしてそうか？

わたしの知る限りでは、海外の大学は相当以前から、門戸を開いている。20数年前にオンライン教育でせっせと経営学修士(MBA)を取得したやつもいた。モニター越しに同じ時間帯のアジア学生らと勉強し合ったり、とオンラインでのメリットは大きいのだ、と言う。

せっかくの海外学位を取得するなら、行って勉強したい、異文化と触れて血肉にしたい、得られた人脈も貴重な財産だと言う声あり。しかし海外留学は膨大なカネがかかるし、生活も変えなければならない。日本🇯🇵国内では、小市民的な、錯覚の中間層の崩壊、富裕層と貧困層のハッキリとした格差社会構築へ向かっている現在.。オンラインでの教育はますますニーズ高まるばかりなのでは、と。

すべて新型コロナ禍が要因。果たしてそうか？

 新型コロナの感染拡大。在宅勤務や外出制限、飲食や遊興の自粛、工事の稼動停止等で経済活動が緩慢に。英国の大学辺りの推測では、世界の4月初旬の1日の二酸化炭素(CO2)排出量の放出量が昨年の年間平均より約17%も減ったと言う。東京では例年の半分以下。国際エネルギー排出量は世界で前年比で8%減少している。 

産業革命前の18世紀半ばのCO2濃度は約280ppn(0・028%)だったが、毎年増えて今年5月で米ハワイで過去最高の417・1ppmを観測した。温暖化対策の国際的な取り決め「パリ協定」が目指す気温上昇１・5度未満に抑えるためには2030年まで毎年7・6%ずつ減らす必要ありなのだ。

カギとなるのが新型コロナ禍からの経済対策ではないことだ。従来型経済指標、例えば前年比較を意識したG DPからの経済尺度等からの脱出だ。「人間の驕り」からの反省なくして経済対策はあり得ない。その「人間の驕り」こそが経済尺度になるのでは、と。政府は経済再建ばかり言うけれど、今こそ具体的な経済指標を打ち出す時期こ打ち出す時期だろう…？わたしらは産業革命時の産業形態・経済尺度を考えている。

食料供給率、人口増加率上回る 2000.08.15

国際食糧農業機関が2030年までの農業生産を展望する中間報告書を発表した。世界人口の年間伸び率が2015年までは1.2%、16～30年は0.8%に留まるのに対して、食糧供給の伸び率はそれぞれ1.6%、1.3%と上回ると予想。開発途上国で効率的生産と耕作可能な農地の拡大が進み、農作物の収穫量が増大することなどが要因。「より多くの人が食料を確保する機会に恵まれる」と予測。

循環型社会での公共事業の考え方 2000.08.15 - 2020.10.08

戦後、連綿として行われてきた公共事業の考え方が大きく変わろうとしている。戦後の焦土日本を復興させ、高度経済成長に乗せるため、各種インフラ整備の公共事業は必要不可欠であった。将来においても、景気浮揚としての役割、あるいは各種インフラ整備の要の事業として公共事業の継続は図られるだろう。しかし、これからは公共事業そのものについての、あるいは対象となる事業について、改めて問い直す時期を迎えている。従来の公共事業は治山・治水、道路整備、湾岸・漁港、空港整備、住宅対策、下水道・環境整備、農業基盤整備など国の社会資本整備に振り分けられてきたが、これらの公共事業は概ね自然環境を破壊する急先鋒の役割も果たした。21世紀においての循環型社会ではそうした自然環境の悪化を招く従来型発想の公共事業のパイは減少の一途をたどる。

公共事業バラマキ批判の標的となっていた徳島・吉野川河口堰や島根・中海干拓事業が見送りになった。将来こうした長期にわたる事業を対象に再評価を行い、事業の中止も含めた見直しを行う「再評価システム」が他の土木公共事業にも導入されるだろう。そこで、刮目すべきはその評価システムの評価基準のひとつとして環境配慮が付加されつつあることだ。海外に例を求めなくても、愛知では万博の開催地の環境保全をめぐって、さまざまな視点から検討が重ねられている。公共事業とは文字どおり将来にわたる公共財の整備を行う事業だが、これから問われるのは新しい発想の公共財（環境財）の考え方に沿った事業内容である。

自然環境の保全は循環型社会の構築の重要なプラットフォームだ。スクラップ＆ビルドからリビルドへの発想の転換、河川法の一部改正、環境アセスメント法の施行、各自治体の自然環境保全に関する条例の一部改正などを見てみると、従来の公共事業はもはや通用しない。次世代にわたる社会資本整備の根幹は自然環境の保全である。

地熱エネルギーの地熱発電の事業としての可能性は？

 現在、国内には111の活火山を持つ日本。化石燃料(石炭や石油等)等に乏しいのは昔と変わらない。エネルギー資源の80%以上を輸入。エネルギー資源小国として日本は海外へエネルギー資源求めて戦前、戦中通して軍事力を行使してきたのは周知の事実だ。政府は2011年に「エネルギー基本計画」を策定、太陽光や風力、地熱発電等の純国産の再生可能エネルギーの受給率を上げる政策打ってきた。2020年6月発表した「エネルギー白書」には国内の地熱資源量は2347万キロワットで、世界第3位。(ちなみに米国1位、インドネシア2位)

だのに日本の地熱発電設備容量は、54万キロワットで世界第10位だ。豊かな資源量を持ちながら発電設備容量は極めて少ない。最近では資源量少ないフィリピン、ケニア、ニュージランド等に発電設備容量は抜かれている。何故なんだろう？

発電設備容量を高めに実現するには発電設備容量を安くすればいい。つまり発電装置が日本の場合、高すぎるのだ。この地熱にしろ、バイオマスにしろ、地域経済活性化事業に関わる事業のひとつとして、紋切り型に上がるのが、地域資源を利用した再生可能なエネルギーだ。燃料化に加え、発電まで求めるケースが少なくないのだ。私事だが、ある地域での養豚農家で排出される糞尿のガス化・エネルギー事業においても最大ネックは発電化設備の価格が高いのでとん挫した苦い経験がある。

経験がある。

燃料化までは容易に事業計画を立てられるも、発電まで求められると、常に暗礁に。つまり発電装置が高単価で発電まで行かないのだ。各地での再生可能なエネルギー、とくにバイオマス関連事業が普及しないのはそのためだ。

海外での地熱発電で活躍している発電装置の大半は日本製が多いけれど、国内では利用されていない。発電装置メーカーの高価格の放置、原発、化石燃料等の推

進等この国のエネルギー政策が関わっているように思える…。設備利用率から推測すると太陽光13%、陸上風力20%、洋上風力30%、地熱発電は80%を超えるのだ

「平成11年環境白書」 規制対応型、予防対応型、機械追求型、持続発展型 2000.05 - 2020.10.03

「平成11年環境白書」では企業の環境活動への取り組み姿勢を４つに類型化している。１．規制対応型：さまざまな法規制や関係者の要請を受け受動的な形で環境保全に対する取り組みを行うもの。２．予防対応型：環境対策を事業活動のリスク対応として認識し事業所内部の環境体制の整備を行い、予防的な取り組みを行うもの。３．機会追求型：環境保全を事業者の経営戦略またはビジネスチャンスととらえ、より環境負荷の少ない製品の展開を図っていくもの。４．持続発展型：環境保全は企業の社会的責任であり、かつ持続可能な企業経営のために不可欠なことであると捉え、事業活動全体における環境負荷の削減を図っていくもの。

このうち規制対応型、予防対応型については公害対策や環境保全などの見地からこれまでにも多くの企業によって行われてきたが、今後は環境産業の拡大と環境経営の進展に伴う産業のグリーン化を考えると、機会追求型、持続発展型が相互に結び付き企業経営の重要な柱となってくるだろう。とりわけ機会追求型については日本の多くの企業・産業が成熟期を迎えている現状では、環境負荷を改善する財やサービスを提供する新しい環境ビジネス拡充への期待は大きい。その市場の広がりに伴う経済的な波及効果によって環境への取り組みを発展させるインセンティブになり得ると考える。

21世紀の有望産業といえば情報通信、福祉・健康、環境の３大産業が挙げられるが、現在先行している情報通信に次いで台頭が予想されるのが環境産業だ。各地に「資源循環」と「エネルギー」関連のベンチャーが伸長している。さらに国内ばかりか、海外への環境への取り組みを見るとドラスティックな成長が見込まれる。環境配慮の発想を基盤としたプラットフォーム構築の上で環境ビジネスへいざ参入！

スクラップ＆ビルドからリビルドへの発想の転換 2000.06 - 2020.10

スクラップ＆ビルドからリビルドへの発想の転換。かつての経済成長を支えてきたスクラップ＆ビルドは、資源の枯渇、資源循環、エネルギー消費など、環境面から見ると、あまりにも負荷が高い。いま、スクラップ＆ビルドが問い直されている中で、登場してきたのがリビルドという発想である。そのれは、3R(Reduce,
Reuse, Recycle)の範疇に入り、Reform(改装), Repair(修理),
Retrofit(機能更新）なども包括されるだろう。つまり、使い古された、あるいは使用済み製品に手を加え、再生させ、製品の長寿命化を図ることだ。

フローからストック。ストックメンテナンスもそのひとつであり、建築物でいえば、古くなった建物を簡単に取り壊すのではなく、改修工事を施すことで、建築物の長寿命化を図っていく。建築物に限らず、製品や商品においても、同じことがいえそうだ。古着の他、家電、楽器、日用品などの中古市場、衣服や靴などの仕立て直しや修理、また、OA機器やコンピュータ、自動車メーカーなどで、改修した使用済み製品を洗浄、修理、修繕して再利用も盛んだ。Refurbishing,
Reconditioning, Remanufacturingなどの分野がある。

モノを生産するのがメーカの仕事だが、これからモノを生産しないメーカが出現してもおかしくはない。実際のところ、某カバンメーカーはカバンを生産することをやめて、修理専門業に鞍替えした。かばんは入念に手入れをすれば何十年でも使える。「モノを大切にするということが環境負荷を少なくする」という同社の業態、利益率は堅調に右肩上がりに推移している。

生活者サイドに、「もったいない意識」や消費行動に「長持ちするものを買う」意識が芽生えつつある。モノづくりにおいてリビルドに配慮した発想も問われている。