1.1 billion people have problems with their water environment 2000.12.15

According to a report recently released jointly by the World Health Organization and the International Children's Fund, of the world's population of approximately 6.5 billion, about 1.1 billion people do not have access to water through water supply, wells, or other process means, and about 2.4 billion people have problems when it comes to sewer facilities. Only 35% of Asia and 14% of Latin America treat wastewater and sewage, and almost none of Africa. Deaths due to sewage reach 2.2 million people.

11億人が水環境に問題あり 2000.12.15

世界保健機関と国際児童基金がこのほど共同で公表した報告書によると、世界人口約65億人のうち、約11億人が水道や井戸など過程で水を確保する手段を持たず、下水道施設に至っては約24億人に問題がある。廃水・汚水を処理しているのはアジアで35%、ラテンアメリカでは14%に過ぎず、アフリカではほとんど処理されていない。汚水が原因で死に至るケースは220万人に達するという。

Orangutans in danger of extinction 2001.03.20

The Wildlife Conservation Society of the United States has released a research report indicating that wild orangutans are in danger of extinction over the next 10 years. This is due to the shrinking of their habitat due to deforestation, poaching, and other factors. In the southern part of Sumatra, Indonesia, the largest habitat of the orangutan, there were approximately 12,000 orangutans in 1993, but by 2000, the number had plummeted to nearly half of the original population. In particular, in 1998 and 1999, the number of animals decreased by as much as 1,000 per year.

オラウータン絶滅の危機 2001.03.20

野生のオラウータンが今後１０年間に絶滅の危機にあるとの調査報告を米国の野生生物保護協会が発表した。森林の伐採により住処が狭まっていることや密猟などが原因。最大の生息地であるインドネシア・スマトラ島南部では９３年に約１万２０００匹が生息していたのに、２０００年までに半数近くまで激減している。とくに、９８、９９年では年間１０００匹も減っていたという。

The challenge of the 21st century is climate and population stabilization 2002.02.15

The U.S. Worldwatch Institute has released its 2000 Earth White Paper, which states that the challenge for the new century is to stabilize the mechanism and population. The UN estimates that the population will be nearly 9 billion by 2050. It said global family planning and education are needed to keep the population down to 7 billion. It also advocates that climate stabilization should accelerate the shift from fossil fuel-centered energy supplies to wind and renewable energy.

21世紀の課題は気候と人口の安定化 2002.02.15

米ワールドウォッチ研究所は、新世紀の課題は機構と人口の安定化だとすると２０００年度版地球白書を発表。国連が２０５０年までに９０億人近くになると見込む。人口を７０億人に抑えるために世界的な家族計画と教育が必要だとした。また、気候の安定化には、化石燃料中心のエネルギー供給から、風力や自然エネルギーの転換を加速させるべきだと提唱する。

[Tokyo 2000] Industrial waste disposal facility, remaining life of 3.7 years

According to the estimate of industrial waste discharged and treated (as of the end of March 2000) released by the Ministry of the Environment, the residual capacity of final disposal sites for industrial waste nationwide was 183.94 million cubic meters, a decrease of about 3% from the previous year, but the residual life, calculated by dividing the residual capacity by final disposal sites for the year, was 3.7 years, up 0.4 years from the previous year. The amount of waste brought to the final disposal facility in FY1999 was 50 million tons, down about 14% from the previous year. Nevertheless, the situation remains severe.

産廃処分場、残余年数3.7年

環境省が公表した産廃の排出、処理状況の推計（２０００年３月末現在）によると、産廃の最終処分処理場残余容量は、全国で１億８３９４万立方メートルと前年度比約３％の減少、しかし残余容量をその年の最終処分場で割り算して求める残余年数は逆に０．４年分増えて３．７年となった。９９年度に最終処理場に持ち込まれた量で５０００万トンで前年度比約１４％減だったため。とはいえ依然厳しい状況。

Higher average temperatures in 2001 as well

The Japan Meteorological Agency has released the average temperatures for the world and Japan for 2001. The average temperature for the world was 0.4°C above the normal (1971-2000 average), the second warmest in more than 100 years of observation. Japan, on the other hand, was only 0.23°C above normal, the 12th warmest on record. However, the trend of high temperatures in the world and Japan has become more pronounced since around 1990, with the world's record high in 1998 (+0.66°C above normal) and Japan's record high in 1990 (+1.04°C above normal).

2001年も平均気温高め 2002.01.20

気象庁が2001年の世界と日本の平均気温を発表した。世界の平均気温は平年(1971～2000年の平均)より0.4度高く、100年余の観測史上2番目の暖かさ。一方、日本は0.23度上回る程度で過去12番目に留まった。とはいえ世界と日本の高温傾向は90年頃から顕著になっており、世界の過去最高の年は98年(平年比プラス0.66度）、日本は90年(同1.04度）

World Energy Consumption Continues to Grow 2000-04-15

 According to the U.S. Department of Energy's "International Energy Outlook 2000," world crude oil consumption is expected to grow at an annual rate of 1.9% between 1997 and 2020, reaching 113 million barrels per day in 2020 (60% more than in 1997) The growth of demand in the transportation sector will be the driving force. Growth in demand in the transportation sector is the driving force. Global greenhouse gas emissions are also projected to increase to 1.6 times the 1997 level in 2020, 40% more in 2010 and 72% more in 2020 than in 1990.

家電リサイクル法で耐久財1割増 2002.02.20

総務省が、90年を100として1世帯あたりの耐久消費財の購入数量を指数化した調査結果をまとめた。それによると、冷蔵庫や、掃除機、電子レンジなど家庭用耐久財の購入数量指数が2001年は、111.5で、前年に比べ11.01ポイントの大幅増だったことが分かった。2001年4月の家電リサイクル法の駆け込み需要に加え、ここ数年の購入単価の下落が要因と見ている。

本田技研工業 自動車排ガス浄化装置触媒の貴金属を半減 2001.04.20

米・カタリスティック・ソリューション社(CS!)と共同で、自動車排ガス浄化用触媒に使われるパラジウムなど貴金属の使用量を従来の半分以下に減らした「自動車用ペロブスカイト三元触媒システム」を開発。特殊な結晶構造を持つ新素材の酸化還元特性を利用、排ガス中の酸化窒素(NO)は窒素と酸素に分離、一酸化炭素(CO)や炭化水素(HC)を酸化して無害化する。国内の「優一低排出ガス」基準以上の浄化性能を発揮する。当面はCS!社のカリフォルニア工場で全量生産し、4月発売の新型ステップワゴンを手始めに新車に順次搭載していく。

ISO14001認証取得を中心とした環境監査について 1998.06.15

 「ISO14001の認証取得によって環境問題は解決するのか？」とい う基本的な問題が投げかけられることがある。そこで、今回はこの 観点からアプローチしていきたい。

(1)規格の構想

IS014001の認証取得とは、環境マネジメントシステムを構築し、運用する。そして、その結呆を見直し、トップマネジメントの責務 として、環境方針、目的および目標をスバイラルアップさせて、次の問題の解決に当たるという方法論を1S0規格に沿って行なうとい うことである。この一連の流れを環境マネジメントシステムの「PDCAサイクル による継続的改善」とIS0!4001という国際規格では、環境マネジメ ントシステムという枠組みを構築し、この枠組みをどう運用してい くか、ということしか決めていない、ということに注意しなければ ならない。環境マネジメントシステムの中に位置づけられている｀方針、目 的、目標は、どこかにそのお手本があるのではなく、このIS014001 による環境マネジメントシステムを採用する組織や企業が、自主的 に決めていかなければならないものである。平たくいえば、問題解 決のための枠組みづくりをやりましょう、その枠の動かしかたも教えましょう、しかし、その枠をどう埋めますか、より内容の高いコンテンツにどう取り組みますか、ということには、何も触れていない、ということである。さらに、環境マネジメントシステムが良好に機能しているかどうかは、企業で内部環境監査を行ない、さらに、審 査機関によるサーベイランス、再審査という第三者認証を実施する ことになっている。つまり、JS014001の認証取得には、（1)環境マネジメントシス テムづくりと、（2)環境マネジメントシステムの整備、運用の状況を第三者認証として審査機関に保証させる、ということの二面があるといえる。

(2)規格の充足、現実的対応

このように考えてくると、IS014001そのものは国壊問題をどのようにマネジメントシステムに組み込んで、解決していくか」という具体的な展開を予定しているのではないことが分かる。たとえば、環境マネジメントシステムでは、まず、現境方針を定め、環境側面の評価を行ない、重要な環境側面を抽出し、実施すぺき目的 ・ 目標を決めるとある。環境方針については、これは、生物、水、大気、土壌などに対する生態系の維持・保全しかない。しかし、環境側面の評価はどうするのか。環境側面の評価を行なう前に、IS09000s認証取得のレペルまでとはいわないが、それと同水準の品質管理システムをもっていればなおいい。その上で環境側面の評価を行なう、また、LCAを展開していけば、さらに大きな環境カイゼン効果がでる。IS014001の環境マネジメントシステムというのは、このような背後の品質、生産管理という前提条件が揃い、スパイラルアップための意思決定に資する情報、LCA、EPEに関する情報があり、はじめて有効に機能するものではないかと考える。だから、ISOI4000sで、LCA （ライフサイクルアセスメント）、EL (エコラペル）、 EPE （環境バフォーマンス評価）というシリ ーズとなっているのである。なお、このほか、環境報告書、廃棄物の国際間移動など、今後も問題点が充足されていくことが予想される。

廃棄物の5R 1998.06.15

廃棄物を廃棄物として考えるのではなくて、 大切な資源として発想していくことが今や一般的だ。資源としての活用法として5つのRが提案 され実践されている。Reduce（減容、減量）、 Reuse（再利用）、Refine（精錬）、Recycle（再 資源化）、Reconvertto Energy（熱源化）の5R である。使い捨て消費を見直す中で、5R中の Reuseからの発想が定着し始めている。最近街の あちらこちらにリサイクルショップがオープン している。消費者から不要になった衣類、服飾 品、家庭雑貨、家具、電化製品などを委託や買 い取り方式で仕入れて安く売っている店舗をリサイクルショップと呼んでいる。正確にはReuse Shop。

▼1960年代に米国西海岸で生まれたガレージセールが発展したリサイクルショップは日本でも70年代のオイルショックに端を発し、 消費者の節約意識•生活防衛意識の高まりを背景に各地に誕生した。その後高度成長とともに 衰退するが、最近またぞろ復活の兆しを見せて いる。そこには新たに省資源・省エネ意識、環 境に配慮したライフスタイルヘの移行が反映さ始めている。今後こうした不要品を売り買いする市場は確実に広がっていく。"Reuseと同じ発想でRepairという分野のビジネスが急成長している。つまり ‘‘修理・修繕” 屋さんだ。Repair Shopは、靴や衣服に始まって家具、電化製品などの他住まいのリフォ ームまで多種多彩だ。また各自治体主催の「修繕講座」もどこも盛況だ20  と開く。講座担当者は「人気の背景には中高年層の使い捨て文化に対する抵抗、環境問題への•関心、子どもたちにモノの大切さを教えるなどが挙げられる」と分析。

"'こうした消費者意識を反映して、DIY (Do It Yourself＝日曜大工）という小売業も拡大の一途。環境先進国ドイツでは廃棄された不要品の集積場所から不要品を安く買って持ち帰り、 B 躍大工でRepairして活用するのが日常的風景だ。環境を軸としたライプスタイルの見直しが市場のあり方や生産スタイルを変えていく。一方では、そこにもうひとつの環境ビジネスが成長している。

明電舎 下水ガスを燃料にしたマイクロガスタービン発電システム 2001.04.20

下水処理場で発生するバイオガスを燃料に、マイクロガスタービン(MGT)による発電システムを開発した。MGTは米・キャプストン社製で下水ガスをそのまま利用できるのが特徴。ガスエンジン式に比べ、設備費及びランニングコスト合わせて25％程度のコスト削減が見込めるという。今後、北海道で実証試験を進め、01年9月に商品化する。出力30キロワット、排熱回収装置付きのシステムで価格はllOO万円程度を予定。自治体のほか、家畜ふん尿や生ごみから発生するガスヘの応用も進め、年間20台以上の販売を見込む。

東京都が「溶融スラグ資源化指針」 2001.04.20

東京都は、環境汚染の発生防止と溶融スラプの再資源化促進を目的に、都内各自治体が溶融スラグを生産し、土木資材等として資源化する際に配慮すべき「東京都溶融スラグ資源化指針」を施行した。4月1 8より東京23区清掃一部事務維合などの関係自治体では、同指針に基づき溶融スラグ利用を推進していく。同指針ではまず「溶融スラグの品質管理要領」として、一般廃棄物の焼却灰等を高温溶融した後にできる溶融スラグを細骨材（アスファルト視合物細骨材やコンクリート用細骨材）にする場合、鉄分を除くための磁選や粒度調整のため必要に応じて破砕などを行なう。さらにその上で重金属類等の溶出基準、含有量基準などを定め、原則として試験結果を表示することとした。

ソフト・サービス系環境ビジネスヘの参入形態は 2007.07.20

 ▼ソフト・サービス系環境ビジネスヘの参入形態は 2通り。ひとつは現在、市場に提供しているソフト・サーピスのグリーン化（環境配慮型）である。 業として展開している事業内容の持つ環境負荷の側面をを改善させることによって、現状の環境負荷を低減させるというもの。たとえば宿泊（ホテル・旅館）なら省エネや省資源などにに配慮したエコホテル化、運輸分野なら使用車を低公害車に切り替えたり、電カ・エネルギー分野なら新エネルギーの電力供給量を増やすなど。

▼もうひとつは現業で培ってきた提案や調査手法を環境改善のためのツールへ応用させ、他社へ提供する形態である。調査やそれに基づくノウハウ伝達を業務とする銀行系総研や独立系シンクタンクが環境ビジネス開発や環境経営に係わる調査やコンサルティング、行政へ向けの環境政策・計画の立案。監査法人ならなら経営管理の手法を 活かして環境マネジメントシステム、CSR（企業の社会的責任）構築支援、およひ環境報告書•CSRレポート作成。不動産業は建築物などについて環境を尺度とした資産評価。金融業なら環境ベンチャーを資金面で支援、あるいは産業廃棄物リサイクル事業へ融資、温室効果ガスの排出権取引の仲介など。IT関連は各企業が取り組む環境情報をインターネット上に開示する支援など環境のそれぞれの取り組みを代わって行なうアウトソーシングが主な事業である。

▼その他、資源循環を促進させるプランニングやレクチャー、バイオマス産業創出および市場開拓を連動させるコーディネイト、環境ビジネスのマッチング、環境技術や事業可能性を評価するマーケティング。新たなビジネスモデル構築（サービサイジングなど）のサポートなど。市場規模2兆円前後だが未開拓分野が多くチャンスがいっぱい。

産業廃棄物総量の5割を占める汚泥のリサイクルビジネス - 多様化する用途と市場性 2001.04.20

 厚生労働省が200)年6月に発表した「産業廃棄物の排出及 び処理状況等（平成9年度実績）について」によると、切年 度における全国の産業廃棄物の総排出量約4億1500万トン （前年度比2.6％減）のうち、473％を占め第1位の汚泥（約 `1億9617万トン、同0.4％減）は、わずか5％しか再生利用されていない。残りのうち13％はそのまま、82％については 乾燥、焼却して減容した後、埋め立てられている。下水汚泥に限ってみると有効利用量は約64万トン（汚泥発生時乾燥 重量ベース）。その内訳は、セメント原料や溶融スラグ利用 などの建設資材利用が43万トン、緑農地利用が21万トンと なっている。こうした現状を踏まえ、汚泥をいかに利用し、 最終処分量を減らすかが重要な課題となっている。

レンガ·ブロック化 焼成するレンガ・プロック化に取り組むケースが多い。下水道普及率の高い自治体では、大量に発生する下水汚泥 のリサイクル方法として、汚泥焼却灰をプレス成型した後に焼成するレンガ・ブロック化に取り組むケースが多い。

都下水道局の南部スラッジプラント（大田区城南島）で製造 している「メトロレンガ」や横浜市の「ハマレンガ」がその 代表だが、前処理や焼成にかかるエネルギーコストの問題か ら採算が取れていないのが現実。横浜市を例にとると、市下水道局南部汚泥処理センター （金沢区幸浦）に36億3000万円を投じてライン（年間生産量 80万～90万個）を整備し95年から生産を開始した。が、設備 投資が大きすぎたため、1個当たりの製造コストが原価償却 費、金利返済分含め255円もかかる。

こうした状況の中、同分野で好調なのが、窯業の町、岐阜 県土岐郡の亀井製陶だ。本業の窯業技術と特殊固化技術をミックスして開発した無焼成レンガ「アーザンプリックス」 は、原料の80％以上が、「下水汚泥焼却灰」、石炭火力発電 所から排出される「フライアッシュ」、ガラス原料や窯業用 粘土に含まれる珪砂の採掘くずである「微砂キラ」、藻珪石 の産出過程で発生する副産物「キラ砂」、土地造成など発生 する山土から砂利や砂を採取した残りかす「キラ粘土」など 各種廃棄物。原科は周辺自治体や中部電力、トヨタ自動車な どの企業から運搬費のみを受け取って仕入れている。

地場のゼネコンによる地方での環境ビジネス 1994.02.15

▼過日、地方に拠点を置く中堅ゼネコンの社長に 会った。その社長の環境への見識、実践的な取り 維みにはたいへん感銘を受けた。現在、有機農法 を基盤とした農業の再生に力を注いでいる。地元の一部の農家と共に地域の環境保全のために、川 の支流にビオトープを作ったり、休耕地の地力回 復を図るため堆肥を施したり、有機野菜を都市の 消費者に提供する提携運動も行なっている。

▼「日本の農業というのは生産性も悪いし、所得も 低い。それを建設粟界が公共事業を通して雇用と いう形で金を還元してきたわけです。現在、国か ら公共事業を削減され、一方では減反政策を押し つけられる。これでは農業はダメになる一方で す。農業と建設業は運命共同体みたいなもので す。ですから農業の衰退を黙って昆ているわけに はいかないのです」。社長は農業の疲弊は自然環 境も劣化させるという危惧を抱いている。▼社長 はさらに言う。 「地域情報は、地場の建設会社が いちばん詳しいと思います。環境について言えば 汚い物を処理するために穴を掘ったり、埋めた り、あるいは化学工場などのメンテナンスなど粟 務の性格上、何処にどんな危険物が置かれている か。過去の環境の賑化原因はすべて知っているわ けです」。循環型社会、環境維持・保全を図るう えで重要なのは、地域発の取り維みである。その 場合、地域の情報通である地場のゼネコンの役割 は大きい。 「地場のゼネコンだから実現できる環 境対策はいくらでもあります」。裏を返せば地場 のゼネコンこそ環境ビジネスの商機はいっぱい 持っていることになる。それが個々に機能し、萎縮してしまっている。

▼「環境に対して心あるゼ ネコンがロ ーカルにネットワ ーク化し、国や県、 市町村から予算をとるシクミを作ってビジネス化 すれば、日本の農業も、環境も、地域も守れるん じゃないかと」。地域単位の現境施策が次々と出されている。 「最近では行政側にも真剣に環境を 学んでいる人が増えています。一緒になってパートナーシップを組むかが課題です」。地場のゼネコンによる地方での環境ビジネスの火の手が上がるのもそう遠くはない。

公取委があいまい表示を ネットでいっせい調査 2001.11.20

 「環境にやさしいJ「リサイクル可能」 といった環境への配慮を示す広告をめぐり、公正取引委員会は2001年3月に、① 事業者が商品に抽象的な表示をする際は 具体的な根拠も併記する②表示の指し示 す範囲を明確にする③表示の裏付けとな る実証データも用意する④第三者機関が 環境マークの表示を認定する場合には認 定理由が明確にわかるような表示をす る、を柱とする景品表示法上の留意事項 をまとめた。この流れで同委員会は、消費者向け電子商取引(BtoC取引）に関す る取組の一環として10月、インターネット一斉調査（インターーフ・ デイ）を実施した。

サンシェフ（省エネ、無公害の調理器具） 1996.03.15

 サンシェフは京都の製紙メーカー（株）高橋紙器が10年前からクレプラプ社（米国）と技術提携して制作・販売している、省エネ、無公害の調理器具だ。内側にアルミ箔が張られたダンボール片をバラボラアンテナ状に組み立て、 基部のオープン部に付属の耐熱ポリ袋かラップに包んだ材料を入れ、太陽と垂直になるように向ける。 アルミ箔に光と熱が反射され、 中心のオープン部に媒中するという単純な仕組みだが、真夏の快晴時に使用するとオー プン内部は摂氏230度に達する。

調理にかかる時間の大体の目安（夏の快晴時）．は、1センチ厚のステーキが約15分、 サッマイモが約 45分、 ゆで卵が約40分、ご飯1合が約1時間。特にゆで卵は黄身から熱せられ、混泉卵のような仕上がりになる。いずれも、包んでいるポリ袋が汗をかき始め臭いが裸ってきたら仕上がりの目安となる。

人文系環境ビジネスの拡大と定着があって環境対策は本格化(環境ビジネス入門講座 第10回）1996.03.15

環境対策において新しいエコスタンダードを軸とした企 業パラダイムが求められている。が、多くの企業はその構築と推進に足踏み状態にある。公害防止技術や省エネ・省 資源技術では世界トップクラスの日本企業の多くは環境技術による環境維持・保全を第 と考える傾向がいまだに色濃い。その反面、環境管理や環境教育などの取り組みが置 き去りになってしまっている。

1989年～1991年にかけて各企業に環境担当セクションが 続々と誕生したが、そこから聞こえてきたのは技術優先、 利潤優先のプロジェクトが少なくなかった。そこにはなに が欠落しているかというと、自然環境と共生を図るための 経営理念が希薄だということだ。長期的な視野にたって環境マネジメントシステムヘ取り組む先進的な欧米企業からすれば、日本企業は相変わらず かけ声だけの環境対策、ビジネス優先のそしりを免れないだろう。まさにこの点が環境への立ち後れを指摘されるゆ えんだ。1S014000シリ ーズの環境管理・監査の対応に苦慮するのもそのためだろう。環境維持・保全には技術的対 応と、もうひとつ知恵（理念）による対応がある。環境マネジメントシステムにはこの知恵こそが不可欠な拠り所と なる。

日本企業の中にも、1990年当時と比べると、Corporate Environmentalism（企業の環境保全主義）を経営理念に積 極的に取り込んでいこうとする流れがはっきりと見えてき た。しかし、そうした企業においても、その分野での人材 が圧倒的に不足し、骨太な取り組みができないのが現状。 その理由として企業内で環境を考える人材育成を怠ってき たことの他に、それを埋める人材育成システムがこの国に は見あたらないことも見逃せない。たとえば小・中学校で は環境教育の場もないし、それを教える先生が限りなく少 ない。大学においては工学系の環境関連学部はそれなりの人材を輩出しているが、こと文科系においては環境専門学 科および学部が少ないばかりか、社会へ人材を送り出すほ どの内容を持っていない。企業においても社員やユー ー への環境教育担当者が少数にとどまっているなど。

こうした欠落した人材育成システムをいかにクリエイト するかが、日本企業にとって急務なのだ。世界的な環境管理・監査の流れからみて、企業経営および文化の領域において根本的にその対応に迫られるだろ う。そのためには広い意味での技術や利益に偏しない「人文系エコロジー」というか、環境という要素を生態系的 に、文化的に、ライフスタイル的に、あらゆる側面でとら えられる人材育成を図ることが必要だ。その方策のひとつを提案したい。まだごく 部でしかな いが、学生の中には環境を真染に学び、それを職としよう とする学生が出始めている。企業はこうした学生に門戸を 積極的に開放して欲しいものだ。また大学と提据して環境 を第一としたリクルー トシステムを構築するのも意義ある ことだと思う。

私たちエコビジネスネットワ ークヘ大学生からの問い合 わせが相次いでいる。 「ゼミで学んだ環境法を就職先で役 立てたい」 「環境関連企業へ入って環境対策をやっていき たい」 「本格的な環境対策に取り維む環境部を持つ企業をークにできる職場紹介して欲しい」「環境教育をライフワートシステムを探している」など。いずれも従来のリクルでは環境という窓口や受け皿がないため、そうした問い合 わせが舞い込むのだろう。環境ビジネスは、技術系と人文系に大別されるが、欧米 に比べると日本において人文系環境ビジネスが立ち遅れているのは企業に限らず、社会システムにおいても環境にど う対応するかというパラダイムシフトにおいて遅れをとっているからだ。

その骨格を形成するに当たって、人材を供給するための、さまざまな人文系現境ビジネスが立ちあがってくる。それによって環境対策はホンモノになる。企業および社会総体が環境行動計画策定や情報開示、そ して環境教育に本腰を入れなければならない現在、人文系 環境ビジネスの萌芽が随所に見られる。中でも環境教育へ の支援（教育機関や情報システム）、人材育成のための教育システム、環境関連リクルー トシステムが環境ビジネス として拡大すると予測する。 

The waste plastic oil treatment process consists of seven stages 1994.12.15

 (1) Pre-treatment process: After sorting and separating foreign substances (cans, bottles, metals, etc.) mixed in the waste plastic, the waste plastic is crushed to a size that can easily fit into the melting drum (2).

 (2) Melting process: Waste plastic is heated to approximately 200-300°C and either dissolved into liquid itself or melted into liquid by adding a solvent such as kerosene. If the waste plastic contains vinyl chloride (PVC), the PVC decomposes at a temperature of 200-250°C, producing toxic hydrogen chloride gas. If this gas is discharged from the system, most of the hydrogen chloride is removed in the melting process. Recently, the use of this process as a dehydrochlorination process has been attracting attention. The hydrogen chloride gas generated in this process is sent to the neutralization process for treatment. 

 (3) Pyrolysis process: This process is noteworthy because, although the decomposition reaction rate increases as the temperature is raised, it also causes such inconveniences as a decrease in the yield of liquid components and the progression of carbonization. Because of these problems, the key to the process design is the temperature range to be selected. Liquid waste plastic is heated to about 300~500°C for decomposition. In order to obtain as much of the liquid petroleum component as possible at room temperature, a catalyst (zeolite or metal) may be used. Since this catalyst has recently been developed, it can be used to obtain as much of the liquid petroleum component as possible at room temperature. Liquid material, i.e., the product

 The yield and quality of the sleeves have been improved. To reduce the amount of heavy oil (light and heavy ponds) and obtain more light oil (gasoline and kerosene) without the use of a catalyst, it is necessary to perform pyrolysis reactions at higher temperatures for longer periods of time, which can lead to carbonization phenomena and operational traps such as line blockages, increased residues, or even lower yields and quality. This can also lead to a decrease in yield and quality. The use of a catalyst can increase the yield of the pond, especially the yield of light oil, and is also superior in terms of quality.

 (4) Product oil (product) recovery processThe high-temperature pyrolysis gas generated in the pyrolysis process is cooled to room temperature with cooling water to obtain the product in liquid form. The quality, properties, and yield of the product vary greatly depending on various conditions, such as the type of plastic fed, reaction temperature, reaction time, and whether or not a catalyst is used.

 (5) Residual treatment process: Small foreign substances (sand, glass, metal, wood chips, etc.) that could not be separated in the pretreatment process and carbides, etc. generated by thermal decomposition are collected by filtration or removed.

 (6) Neutralization treatment process: Hydrogen chloride gas generated from the thermal decomposition of PVC is neutralized with caustic noda, slaked lime, or other alkali to detoxify or recover the gas.

 (7) Exhaust gas treatment process: This process treats flammable gases (carbon monoxide, methane, propane gas, etc.) generated in the pyrolysis process that are difficult to condense. It may be incinerated directly on a flare stack, etc., or it may be reused in the system by converting it into fuel for pyrolysis or an energy source of electricity or steam.

 

介護施設の紙オムツから環境を考える 2011.01.20

昔は布のオムツを利用し、洗って利用していたが、現在は紙オムツになり、使用後洗う手間は無くなったものの大量廃棄の問題になる。水に流しても問題のないようにトイレットペーパーやティッシュペーパー、トイレ掃除用ペーパーは開発されたものである。しかし、オムツ・生理用品も使用感、快適さを追求するのではなく、使用後のことを考える必要もあるのではないだろうか。（続く）

Paris to Develop Pollution-Free Gas / Nov. 15, 1995

Air pollution in Paris is becoming increasingly serious, and on October 10, the nitrogen dioxide (NO,) child finally set a disgraceful new record. Therefore, the Ile-de-France prefecture council, which includes Paris, has decided to work with the city of Barrie and the Metro Authority to develop non-polluting buses. According to the French economic regulator Leszeko, the allowable children's limit for NO in cities is set by European regulations, but in Bali, the allowable limit was exceeded 1~4 hours per year in 1988-90, but since 1991, the record has been 11ll60 hours or more per year. The Ministry of Environment encourages the use of non-polluting transportation on days when pollution is bad, and is working to enact new laws such as using biofuels instead of gasoline, increasing the use of electric vehicles, and tightening traffic regulations.

Environmental Business in Environmental NGOs 1995.11.15

Japanese environmental NGOs (Non-Oversight Organizations), which have been said to be weak in terms of both scale and power, including cooperation and funding from the general public, have recently begun to establish a foundation for their activities.

In the past few years, a new trend has emerged that may compensate for the chronic shortage of human resources. An increasing number of students and professionals are seeking employment with environmental NGOs. This is largely due to changes in the economic environment, which have led to a change in attitudes, including a questioning of existing business practices and a deepening interest in civic activities.

The emergence of financial institutions that support NGO activities is also helping to promote the commercialization of NGOs aiming for economic independence.

The environmental NGO business can be described as a "social value-creating enterprise," as Professor Kitaya of Tama University's Faculty of Management and Information Sciences has advocated. The Citizen's Bank, established in 1989, is one such support organization. In addition, PA has established the Japan branch of the Women's World Bank (WWB), a support line for women entrepreneurs. The PA also established a Japanese branch of WWB (Women's World Bank) in 1990.

In addition to the businesses mentioned above, the PA Group currently operates the Third World Shob and Environmental Crap, both of which have a large number of paid staff. The membership-based door-to-door delivery system for organic agricultural and fishery products, "Rade-isshupoya," launched in 1988, is probably the most successful example of an environmental NGO's business. The system is based on a system of contract cultivation, full pickup, and full member delivery, and links 2,500 producers nationwide with approximately 55,000 member households. The parent organization, Japan Recycling Citizens' Association, was established in 1984. With the concept of "creating a sustainable recycling-oriented society," the organization has always raised issues and proposed alternatives. It has a full-time staff of 240, and nearly 600 if part-time employees are included. It is one of the largest environmental NGOs in Japan, excluding the Co-op Movement and others.

The Poran Plaza home delivery service is another wholesale/retail group that connects producers of organic agricultural products and additive-free processed foods with consumers. With a staff of 300, the company's sales in 1994 totaled 100 million yen. The company is pioneering a new type of distribution that is not based on the conventional distribution system. Another example of an environmental NGO's specialty store for environmental goods is The National Trust Gift Shop, which has been operated nationwide by Hankyu Department Stores, Inc. since 1994. The company has partnered with National Trust Enterprises, the business arm of the National Trust, a British environmental protection organization headquartered in London. The company sells 3,000 products in 100 categories, ranging from home dresses, pyjamas, and other clothing to sundries, stationery, tableware, and confectionery developed by the company. The headquarters business unit in the U.K. operates 130 sales outlets in Japan, with annual sales of 6ofl negligible yen. Hankyu is capitalized at 50 million yen for the development of the franchise chain.

資源セキュリティ としての海洋資源開発時代到来 2011.01.20

 資源の多くを海外に依存する資源小国の日本は、これから深刻化の度合いを深める国際的な資源インフレと資源ナショナリズムに拠る資源争奪戦に伴う資源セキュリティの確保が政治・経済的な重要テーマに浮上する事は自明の理である。そうした中で、海外に頼らない自前の純国産資源開発が速やかに求められている。それなりの成果を上げている再生可能なエネルギーや未利用エネルギー開発の他、にわか下図の通り。日本のEEZが広いのは、離島の数が多いためだ。日本は北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほか、6847の離島が北から南まで点在することが、EEZの広い理由になっている。さらにEEZ、および領海の海の体積、つまり日本の海水盪の量は1580万キロリットルで、世界で4番目となる。陸上資源に乏しいものの、日本の周辺海城には鉱物資源を含む豊富な海底資源が、埋蔵されているのである。

 ●日本の海域は世界第6位今世紀に入って陸上資源の枯渇が現実味を帯びてきたため、海洋資源に熱い視線が注がれるようになった。中でも未開発の海底鉱物資源は魅力で、領海を持つ国々はその開発に着手し始めた。日本はこの分野では優利なポジションにあり、将来的に世界有数の海洋資源国としての可能性を秘めている。日本の国土、つまり領土の面積は約38万平方キロメートル。世界の国・地域で見ると61番目の広さで、最も広いロシアの45分の1だ。しかし日本の持つ海の広さに目を転じると、日本の姿は違って見える。日本が他国を排除して、経済的様々な権益を持つ「排他的経済水域J(EEZ：海の憲法といわれる国連海洋法条約により沿岸から200海里・約370キロメートルまでの範囲内で設定することが認められ、境界が隣国と接し排他的経済水城が重複する場合には両国の合意で決められる）と、領海を合わせた面積は国土の約12倍の約447平方キロメートル、世界で6番目の広さになる。通常「日本の海」と表現するのは、この排他的経済水城と領海をプラスした海域のことである。EEZプラス領海の世界一位はアメリカ(762万平方キロメートル）、2位オーストラリア(70 1万平方キロメートル）で、3位以下は下図の通り。日本のEEZが広いのは、離島の数が多いためだ。日本は北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほか、6847の離島が北から南まで点在することが、EEZの広い理由になっている。さらにEEZ、および領海の海の体積、つまり日本の海水盪の量は1580万キロリットルで、世界で4番目となる。陸上資源に乏しいものの、日本の周辺海城には鉱物資源を含む豊富な海底資源が、埋蔵されているのである。

1)海の生態系から得られる水産資源日本の沿岸部は「世界三大漁場」と呼ばれている。世界三大漁場とは日本沿岸のほか、北大西洋に面するアメリカ東岸から、カナダ・ニューファンドランド島の東沖に広がる「グランドバンク」と呼ばれる海域。もうひとつはイギリスからノルウェイにかけての「北海周辺」の海域，日本沿岸部は南から黒潮（暖流）と、北からの親潮（寒流）が交わる漁場であり、魚影も魚種も豊富だ。世界には約2万8000種の魚種が存在する。うち約3800種が日本沿岸部に生息している。日本はそれぽど豊かな水産資源に恵まれている国である。しかし、そうした豊かな水産資源を十分に活用してないのが実情。日本の漁業は年々衰退している。日本の食料自給率はカロリーベー双で40"/4といわれ、先進諸国の中では一番低い。将来的に食料資源不足で輸入が途絶えると、単純計算で5人に3人は餓死状態である。食料自給率の中で、食用魚介類の自給率は62%だが、漁獲高から見ればピーク時の1984年に1282万トンから2008年には569万6000トンまで減少している。背景には漁業従事者の減少が挙げられる。2007年の日本の漁業者数は全労働者人口6668万人中約20万4000人で0.3％に過ぎない。減少の理由としてはまず挙げられるのは沿岸漁業従事者の一世帯あたりの平均年収が274.2万円と低いからだ。そして従事者の高齢化だ。

 ●今後の漁業のビジネスの可能性はどこにあるのか？遠洋、沿岸での漁船での漁業は海洋汚染、地球温暖化による海流の変化の対応、漁船や漁法の技術向上による漁業従事者の労鋤環境の改善が求められる。一方、水産資源の減少と漁業従事者の低収入克服に有効なビジネスとして期待されているのが、沿船訳の魚介類の養殖を主とする「海面養殖漁業」だ。近年では、プリやタイなどの魚、カキやホタテなどの貝類、ウニ、エピ、マグロなどの高級食材が養殖されている。海面養殖漁業は漁業組合単位あるいは企業単位のふたつの形態に分かれ、1人あたりの平均年収は538.4万円である。ただし、養殖による海の環境悪化、魚の餌の化学物質の人体汚染などの安全性が課題として残る。また各地で未利用魚の活用が、ピジネスチャンスとして取り組まれている．漁業操業時に漁獲対象魚とともに捕獲されてしまう「漁獲対象外の魚種」や漁獲対象であっても「サイズが合わない魚」など、いわぽ規紡卜の魚を未利用魚として捨てられているが、この未利用魚を商品として市場に流通させようという動きがある。未利用魚の漁獲比率は底引き網漁では40~50%、定置網漁、まき網漁では20"/o程で、日本近海で行われている漁業全体では30%が未利用魚として海に捨てられているという。一般的に国内で水揚げされている魚は約500種であり、店頭に並ぶ魚種は多くても100程度、つまり400種は消費されないでいる。この未利用魚の商品化に積極的なのが愛知県蒲郡の株式会社プロスーパーだ。事前に漁師たちに未利用魚を海洋投棄せず市場へ卸してもらうように依頼。適正な値段を付け買い取っている。当初は漁港の仲買いたちに不評だったが現在は漁師たちの支持もあり、漁師の救世主になっている。この未利用魚の活用によって漁獲高は30%増、漁師の収入増につながる。

 ●海藻のパイオ燃料化日本政府は2030年までに年間600万キロリットルのバイオエタノールの生産計画を立てているが、農産物や廃棄物の利用だけでは達成できない。そこで注目されているのが日本周辺海域に多く繁殖している海藻をパィオエタノールの原料とする開発が進められている。東京海洋大学や三菱総合研究所、三菱重工業、三菱電機、清水建設など各分野・業界の連携による研究グループは、養殖した海藻からバイオエタノールを大盪生産する構想を07年3月にまとめた。日本海の浅瀬にある大和堆に1万平方キロメートルの養殖場を設営し、そこで繁殖力の強い海藻のホンダワラを養殖。収穫した海藻を船上に積んだバイオリアクターで陸地に運ぶ計画だ。海藻の主成分のうちフコイダンの分解酵素は見つかっており、今後はアルギン酸の分解酵素の用途、プラント開発・コストなどの研究を総合的に進める。テングサを原料とした寒天の特性を活かしてバイオプラスチック生産口肝規参入する企業もある。寒天メーカー大手の伊那食品工業（長野県伊那市）は、食品容器素材として藤沢工場（同市）で生産中の可食性フィルム「トンボのはね」のさらなる用途開拓を図る。同フィルムは冷温水の可溶性、生分解性に加え、他の包装材と比べてもガスバリヤー性に優れているほか、ヒートシールによる製袋加工、写真・イラストなどの印刷ができ、機能面でもバイオプラスチックや他の疇碑材に十分対応できる。同社は化粧品分野のほか、電子材料や日常雑貨類での活用を模索する。

2)海底資源からの鉱物資源日本の海には、石油、石炭に続き、次世代エネルギーとして期待されているメタンハイドレートが膨大な量で埋蔵されている。メタンはエタン、プロバン、プタンといった物質は炭素と水素が結合した「炭化水素」の一種で、身近な燃料と利用されている。都市ガスの成分の9割がメタンである。ハイドレートは「化水物」「水和物」と訳され、化合物に水が含まれているものを意味する。つまりメタンハイドレートは水の分子に天然ガスのメタンの分子が取り込まれ、水状とになっている物質のことをいう。しばしば「燃える水」と呼ばれる。深海のように温度が低く圧力が高いという条件で組成される。日本の海の底には、日本の天然ガス消費量(2005年）の約94年分に相当する7兆3500億立方メートルのメインハイドレートが眠っていると推定される(1996年発表咲然ガスハイドレート＆メタン量と資源量の推定』地質学雑誌）。メタンハイドレートの埋蔵形態は、海底面近く。海底の泥層中、砂層の孔隙などさまざまだが、もっとも開発に適しているとされているのが砂層の孔隙だ。石油や天然ガスの開発技術が活用可能だからだ。日本でのメタンハイドレート開発は2001年から3段階で進められている。2008年までのフェーズ1は科学的な実験、検証の時期。そして現在はフェーズ2で生産最の増大と環境への影響調査だ。2010年5月に開かれた海洋基本法フォロウアップ研究会では「10年間で商業化したい」という。国家予算は世界最大規模(2010年は前年度と同じ46億円）で、開発技術においてもトップランナーを走っている。開発のフェーズ3 (2016年～2018年）は商業ベース化の準備段階で、ここから民間企業が乗り出す計画だ。メタンは都市ガス以外、主に天然ガスとして火力発電に利用されている。日本は天然ガスを超低湿化で液化させ、液化天然ガスにして輸入している。その輸入比率は約96.4%。したがってメタンハイドレートの商業化が成功すれば、日本はエネルギーの海外依存から脱却できるだろう。

 ●海底熱水鉱床に眠る鉱物とレアメタル 海底熱水鉱床とは水深1000--3000メートルの海底の地下に浸透した海水が、海底火山のマグマなどにより熱せられると、海灼お也殻に含まれている有用な元素を抽出しながら噴出する。それが海底で冷却され沈殿し堆積する。これが海底熱水鉱床のできるメカニズムで、火山性列島の周辺海域に分布する多金属硫化物鉱床だ。現在、世界の約350カ所にあり、そこには多種多様な鉱物（下表）が埋蔵されている。ガリウムは青色発光ダイオード(LED)、セレンはコピー機の感光ドラム、テルルはガラスの着色料、ちっ素は農業に利用されている。海底熱水鉱床の商業化については現在のところ不明。試算では50kgの海底熱水鉱床を引き上げるために1000万円のコストがかかる。大幅な効率化が課題だ。政府は2011年度予算に107億円を組んでいる。海底には、その他レアメタルを含んだ鉱物が広く分布している。マンガン、銅、ニッケル、コバルトなどを含むマンガン団塊(215cm)が岩盤の上に付着し板状になったものを「マンガン・クラスト」「リッチ・クラスト」と呼んでいる。コバルト・リッチ・クラストは水深800~2400メートルの海山の斜面から山頂部にかけて岩盤を覆っている。日本では南鳥島近くの海底に確認され、コバルトの他には金の含有量が多いと推定される。2005年にはこの海域の有望な海山を選定し精密ボーリング調査を開始している。その後、国際海底機構に対し鉱区申請を行う予定。

3) 海水中に浮遊する資源海水にも多くの元素が含まれている。これらの物質を採取する技術の研究が進めば、海水そのものが国家資源となり得るのだ。しかも資瀕は地球を2000年かけて周回しているため、海水に含まれる物質は無尽蔵だ。食塩の工業原料として使われる塩は、世界で年間約2億トン生産され、その約3分の2が岩塩、残りが海塩から精製されている。世界で生産される塩の半分以上は苛性ソーダなどソーダ工業原料に利用されている。塩化ナトリウムが主成分の食用塩は年問約700万頃iを消費するため、全量をメキシコや豪州からの輸入に頼っている。海水には塩分のほか、酸素と水素のほか、マグネシウム、臭素、ヨウ素、リチウム、金、銀などが微量だが多様に含まれている。将来的に見れば工業原料として考えられ、京都大学の古谷仲秀樹教授らは、海水など液体中に極微量含まれる金を吸着・回収できる素材を開発。従来の溶媒抽出では数ppm （百万分の1)の濃度が限界だったが、ナノサイズに加工した暉二酸化マンガンを使い、約lppt (1兆分の1)レベルの金の回収が可能になった。

●新エネの供給源として本格着手の海洋エネルギー設備利用率から見た海洋エネルギー利用の経済性を比較すると、左の表のように、国内で普及する太陽光よりも海洋工ネルギーの経済効率の良さが判断できる。設備利用率とは発電機出力X運転日数X24時間を分母として、発電電力量を分子にして計算したものだ。これを見ると、太陽光発電は風力発電の3.5~5.5倍ほど電力価格が高いといえる。風力発電でも、陸上発電は景観や自然環境の悪影響、プレードによる羽切音の騒音、複数機の設置による光の乱反射や電磁波などの問題が懸念され、最近では洋上発電へ移行しつつある。ただし洋上発電も漁業補償や送電コストなどの課題は少なくない。しかし洋上発電の場合、発電以外にも、電気を利用し海水の淡水化、電気分解による水素回収が出来るというメリットもある。海洋発電は海洋に船を浮かべるような浮遊式という展開も考えられ、この場合は海底資源事業との融合も視野に入ってくる。風力発電のほかに、表層の暖かい海水(25~35℃)と、震度200以上の深層の冷たい海水(4~15℃)の温度差を利用した海洋渦席羊発電がある。佐賀大学では伊万里市に実験プラントを設置。アンモニアと水の混合液を媒体とした効率の良いプラントを開発、世界の最先端を走っている。

 そして押してほ区す波の力磁岬した波力発電5ゞある。基枠勺疇域による海面の上杓顎hを利用して空気を圧縮し、そのカでタービンを回伝させ発電するもの。国土妃酎省の港略滋鼓術・吋によると波高1メートルで1叩凋期で1分間l::h<勺5畑の発電可能、波高5メートルでIZ!l叩が発電できる。海はシケありナギあり、波の力は不幻包現伏では出力も小さいため大型の発電プラントを作るに至っていない。し力北将来的に頃折しいエネ）茫源として⑬棚寺は稔ぎ入蒟原やセキュリティ→項見勅ヽら、海外に依存しない純国産蒟廊ま日本にとって重大な罪音である。海羊に係わる多様な資暉醗に向紺つざるを得なし峙期にきている。今後、・調雀、技術彫行、環粥斑誓a證剤弦醗邸バランスよく行われることを切望する。

パリで無汚染ガス開発へ 1995.11.15

パリの大気汚染はますます深刻となっており、10 月10 日にはついに二酸化窒素(NO,) 童が不名誉な新記録を達成してしまった。そこで、パリを含むイル・ド・フランス県評議会はバリ市や地下鉄公団と共同して、無汚染バスの開発に取り組むことになった。フランス経済認レゼコによると、都市におけるNO,の許容童は欧州規定で定められているが、バリではこの許容嚢を超える時llllが1988 年から90年の問において年間1~4 時間だったが、91年以来、年11ll60時間以上の記録となっている。環境省では汚染のひどい日は無公害の交通機関の利用を奨励しているが、ガソリンの代わりにバイオ燃料の使用や電気自動車を増やすこと、交通規制を厳しくすることなど、新しい法律の制定を目指している。

中国に初のLPGタクシー 大気汚染に先手上海市、年末に50 台 1995.11.15

  中国・上海市で経済発展に伴う自動車の急増で予想される大気汚染に先手を打つため、液化石油ガス(LPG)使用のタクシー導入計画が動き出したO LPGタクシ_tま「緑色出租車隊（グリーンタクシ一軍団）」と呼ばれ、中国では初の登場。上海市は年末に50台を投入する予定で、「様子を見ながら徐々に拡大していきたい」（同市環境保護局）と意欲的だ。導入するLPGタクシー50台はフォルクスワーゲン社の「サンタナ」の改造車で、購入・改造費として1000万元（約1 偉2000万円）を投じる。市内にLPG充填スタンドを設け、年末から市内走行を始める。

  上海市の自動車登録台数はトラックなども含め42万台で、うちタクシーが3万5000台。自動車登録台数はここ数年、年率10％以上の割合で増えている。一方、ガソリンに含まれる鉛の含有率が高く、触媒が使用できないため、排ガス中の窒素酸化物(NOx)や一酸化炭素、炭化水素などの有害排ガスの量が、日本の自動車に比べ1叶音以上あるという。中国でも無鉛ガソリンを使用すれば、触媒を使って有害排ガスの黛を日本車並みに減らせるが、「石油精製技術が十分でないため困難J （同市環境保護局）。このため、市が運営しているタクシーに触媒が使えるLP(汁吏用車を導入して、大気汚染を少しでも抑えることにした。上海市では「有害排ガスの醤を90 ％以上減らせる」と期待している。

Worldwide discussion of environmental taxes gains momentum 1996.10.15

 Environmental taxes are intended to reduce emissions of substances that have a negative impact on the environment, such as CO2, NOx, SOx, wastewater, and waste, and to secure financial resources for environmental protection. An increasing number of countries around the world, including EU countries and international organizations such as the OECD (Organization for Economic Cooperation and Development), are considering environmental taxes. A carbon tax is a typical example of an environmental tax. A carbon tax is a tax on the emission of carbon dioxide (CO2), which is said to be a cause of global warming. emissions, which are said to cause global warming, and is already being introduced in several countries. In Japan, the introduction of an environmental tax has been the subject of active debate for several years, with the Environment Agency's "Study Group on Economic Methods of Taxes and Surcharges Related to the Environment" playing a central role in discussing the introduction of such a tax.

Effectiveness of Carbon Tax and Reduction of Environmental Impact

　In its report issued in June 1996, the study group noted that there is a limit to the extent to which regulatory methods can be used to reduce the burden on the environment, and that the use of economic methods is required. In the case of environmental problems caused by a large number of economic activities or diffuse pollution sources, the regulatory approach makes it difficult to set reduction targets and monitor their implementation, resulting in high administrative costs and excessive reduction costs. The economic approach, however, allows each entity to choose the most economical course of action through the market mechanism, resulting in the optimal allocation of resources at the lowest cost. In addition, the regulatory approach lacks incentive to reduce polluted rock above the regulated value, whereas the economic approach has a continuous incentive effect because the reduction of pollution is linked to economic benefits, which has a long-term positive impact on technological development.

　The "Global Warming Economic System Study Group" has projected what the environmental impact reduction effect would be. If a carbon tax of about 3,000 yen per ton of carbon, or about 2 yen per liter of gasoline, is imposed and the tax revenue is used to subsidize the introduction of CO2 emission control technologies, it is estimated that emissions could be reduced to below the 1990 level by the year 2000 and by 3% by the year 2010. The five countries that have already introduced carbon taxes are Finland, the Netherlands, Sweden, Norway, and Denmark. Table 1 shows the tax rates and other information for each country. In addition to carbon taxes, these countries also impose taxes and surcharges on other environmentally sensitive substances. In addition, most of these countries use tax revenues as a general revenue source rather than as a cost of environmental measures, in view of the fact that they aim to achieve benefits from the taxation itself.

　Globally, although the movement to introduce a carbon tax and environmental tax is gaining momentum in developed countries, they are not all on the same page. The U.S., an industrialized country, is opposed to the introduction of a carbon tax, and even the environmentally conscious EC once adopted the "EC Directive on the Introduction of a Carbon Tax" in 1992, but it has been shelved due to strong opposition from industry and the U.K., which is concerned about declining international competitiveness.

　At present, it is a matter of watching the situation in other countries, but there is no doubt that some kind of economic approach, if not a carbon tax, will become an unavoidable part of Japan's environmental policy. Japan's inaction on the global-scale environmental problem of global warming will no longer be tolerated internationally.

Foreign Lead Accumulation in Modern Japanese 1996.10.15

The National Institute for Environmental Studies of the Environment Agency has examined the bones of Jomon, Edo, and modern humans and compiled an analysis showing that "foreign lead has accumulated in the bones of modern humans. The institute suspects that foreign lead, which was contained in gasoline by the 1970s when air pollution became serious, may be the cause. The total amount of lead accumulated in the bones of Edo and modern humans is 10 times higher than that of the Jomon people. The high concentration in the Edo period is believed to be due to the effects of oshiroi.

世界的に環境税の議論活発化 1996.10.15

　環境税とは、環境へ悪影響を与えるもの、例えばCO2やNOx、SOx、あるいは排水、廃棄物などに課税することによって、これらの物質の排出を抑制、また環境保護のための財源を確保しようというものである。環境税を禅入する国も増えてきており、EU諸国や、OECD（経済協力開発機構）などの国際機関などを含め、環境税に関する検討を行なっている国々は世界的にも多い。代表的な環境税として「炭素税」があげられる。地球温暖化の原因となるといわれる二酸化炭素(CO,) を排出．する石袖•石炭・天然ガスなどに課税し、二酸化炭素の排出を抑制しようというもので、すでに数力国で導入されている。日本でもこの数年、環境税の議論が活発に行なわれており、環境庁「環境に係わる税・課徴金等の経済的手法研究会」を中心に環境税導入が検討されている。

炭素税の有効性と環境負荷低減効果

　同研究会では96年6 月に出した報告書の中で、環境への負荷軽減に規制的手法では限界があり、経済的手法の活用が求められていること、経済的手法の有効性を打ち出している。多数の経済活動に起因し、あるいは汚染源が拡散した環境問題の場合、規制的手法では、削減目標を定め、その実施をモニターすることが難しく、行政コストが高くなり、過大な削減コストを招くが、経済的手法は、市場メカニズムを通じて、各主体が最も経済的な行動を選択することにより、最も少ないコストで最適な資源配分がなされる。また、規制的手法では、規制値を超える汚染巌削減のインセンテイプが欠如するのに対し、経済的手法は汚染量の削減が経済的利益に結びつくため継続的なインセンテイプ効果があり、技術開発に長期的にプラスの影響を与える。

　環境負荷低減効果についてはどうなのか、「地球温暖化経済システム検討会」が予測している。炭素1トン当たり3000円程度、ガソリン1 リットルでは約2 円の炭素税を課すとともに｀その税収をCO2排出抑制技術導入への補助金に用いれば、2000年の時点で1990年の排出最を下回るまでに削減、2010年には3％の削減効果が得られるとしている。現在すでに炭素税を導入している国は、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー．、デンマークの5 カ国で、各国での税率などは表1 のような状況だ。これらの国々は炭素税だけではなく、その他の環境に影響を与える物質に対しても、税金や課徴金を課している。また税収は、課税自体による効果を目指すという点から、環境対策費としてではなく一般財源とする国がほとんどである。

　世界的にみても、炭素税・環境税尊入の動きは先進国では盛んになってきてはいるものの、足並みは揃っていない。産袖国アメリカは導入に反対しており、環境意識の高いECにしても、92年に「炭素税の導入に関するEC指令」を一旦は採択したものの、国際競争力の低下を懸念する産業界とイギリスの強い反対に合い、現在は棚上げ、那入には日米の導入やOECD各国の導入を条件にしている。

　現状では他国の状況を見ながらということになるが、日本では、炭素税ではないにしろ何らかの経済的手法は避けられない環境政策の一つになることは問違いない。日本も温暖化という地球規模の環境問題に対して無策のままでいることは、国際的にもはや許されないことであろう。

現代日本人には外国産鉛蓄積 1996.10.15

環境庁国立環境研究所が、縄文、江戸、現代人の骨を調査し「現代人の骨には外国産の鉛が蓄積している」との分析結果をまとめた。大気汚染が深刻になる1970年代までにガソリンに含まれていた外国産鉛が原因ではないかとしている。また、江戸と現代人の骨に蓄積された鉛の総量は縄文人にくらべ10倍の濃度。江戸時代の高濃度はおしろいの影響と見られる。

自然学校プロジェクト 来年度から相次いでスタート 1996.10.15

子どもたちが思う存分自然を体験することのできる「自然学校」のプロジェクトが環境、農水、建設、林野の4 省庁それぞれで97年度から本格的に動き出す模様だ。

環境庁は97 年度の予算に「ふれあい自然塾整備事業」をあげている。自然を楽しみ、初歩的な知識の学習、体験ができる滞在型施設をつくろうという計画。1 施設20低円程度を予定しており、97 年度は国が一つ、都道府県への半額補助を二つの約12億円を計上している。

農水省は「やまびこ学園交流体験事業」を打ち出し、予算を要求中。中山間地域の子どもたちと都会の子どもたちの交流を目的に山村や離島に自然学校的な施設を作り、都会の子どもに自然を体験してもらう。また、山村地域への受け入れ体制を整備するため、農林漁業経営者、農家民宿経営者などに対する協力を求めていく。1 施設2 億5000万円で、97年度は4施設を予定。

建設省河川局では文部省とタイァップして「水辺の楽校（がっこプロジェク-卜」を計画している。川の水質を浄化したり、瀬、淵、せせらぎなどを整備し近隣の小中学校に自然学習の場を提供しようというもの。全国の市区町村からプランを募集、選抜するが、市民団体やポランティア団体どの共同作業を特に重視している。内容が優れた「水辺の楽校計画」と認められた市区町村には活動経費の一部を助成することも考えている。

林野庁は、97 年度から従来の「もりの学園整備事業」を拡充していく。同庁の「レクリエーションの森」内に野外スポーツ施設や学習施だ設を整備する計画で、森林·林業技術（例えば炭焼き）などを体験できる研修施設や作業小屋の他、展示室·資料室・視聴覚室なども併せて整備し森林とのふれあいの場をつくる。都道府県を事業主体に全国に12ヶ所設置する考えで、予算2億4000万円。4 ヶ所の施設に半額程度の補助を予定。

現在、子どもたちに対する環境教育は自然体験的なものが主流になっているが、自然体験の段階で終わってしまうものも少なくない。今回の施設では、自然体験プラスそれに付随した施設、プログラムで効果的に、さらに一歩進んだ環境教育が行なえる可能性がある。

また、いずれの計画も市民の協力を得るため「友の会」のような組織をつくろうとしているのが特徴。その背景には指導貝が不足している事が挙げられる。こどもエコクラプとして登録されているものの実際に動いていないものも多く、これも指導員の確保ができないことが要因のひとつ。最近環境教育の場では、地域を巻き込んだ環境教育ということで、地域から人材を発掘しようという動きが高まっている。「友の会」設立は、施設だけでなく人材面もフォローしていくものとして注目できる。

Michael Ende's Testament - Background on Local Money

Michael Ende, the author of "Momo," is said to be a writer who has simultaneously asked fundamental questions about money. In May 1999, his arguments about money were aired on NHK Telepi as "Ende's Testament. Around the time of that broadcast, several "eco-money" schemes were created in various parts of Japan, and a trend of money reform is taking place. Ende's argument is that "the key point is that money as the purchase price of bread at a bakery, for example, and money as capital on a stock exchange (by capital on a stock exchange, we assume he means trading stocks and other securities for investment or speculative purposes) are two completely different things. Money as money and capital on a stock exchange (capital on a stock exchange is supposed to mean buying and selling stocks and other securities for investment or speculative purposes) are two very different kinds of money, according to J (excerpt from Ende's Testament: NHK Publishing).

He goes on to say, "More than 95% of the money moving around the world today does not correspond to actual transactions of goods and services in the economy (buying bread in a bakery). Today, the amount of money traded in the international exchange markets (i.e., capital handled on the stock exchanges) on a daily basis is said to be as much as $1.5 trillion or as little as $2 trillion. This is a daily amount; in a year it is an unbelievable amount. Ninety-five percent of this money is used in mere financial transactions that have no real economic connection. It's all about money making money, and speculation and seeking out those kinds of investments," he says.

As a result, despite the fact that "these international flows have repeatedly caused problems, as evidenced by the financial crises in Asia, Russia, and Latin America," money is concentrated and unevenly distributed, and the "abundance in the North and poverty in the South" continue to worsen, not improve. Incidentally, money, not nations, is the ultimate victor in the currency wars waged between international speculative hedge funds (such as George Soros' Quantum Fund) and Asian nations over a 2.5-month period beginning in May 1997. The impact was felt in Thailand, Latvia, and the Asian countries that followed, as well as in Russia and Latin America. And even now, the scars have not been repaired.

The reason why this is happening is that money is power itself in real life, but there is a big difference in the destination of that power. In other words, there is a difference in value between 200 yen to buy a loaf of bread and 2 million yen to invest in stocks. In this case, the difference in value is the difference in the power of money, but it is the same power. In real life, however, the power of money is exactly the same, but one acts as food for living, and the other acts as money invested in stocks without which we can live. Let's call it money by force, shall we? In this way, it becomes difficult to understand that these two are in the same world with the same standard of value just because they have a common measure of money. This is because man cannot live without bread, but he can live without investing in stocks. Money is unevenly distributed, concentrated, and Ende calls it "the very nature of current money is problematic. He warns us that "money has already played its role, and it may be more powerful than it is now, reigning over people.

Ende warns us: "I think, once again, that the present money is the only one that can be used for the good of the people. I think that we should once again position money as a value that corresponds to the work or thing actually done.

エンデの遺言 - 地城マネーの背景

「モモ」の作者ミヒャエル・エンデは、同時にマネー について根源的な問いかけをしてきた作家だといわれています。 1999年 5 月、彼の主張はNHKテレピで「エンデの遺言」として放映され、お金についての彼の主張が述べられました。その放映と前後して、日本の各地でもいくつかの「エコマネー」ができるなど、マネー変革の流れを起こしつつあります。エンデの主張は「重要なポイントはたとえばパン屋さんでパンを買う購入代金としてのマネーと、株式取引所で扱われる資本（株式取引所で扱われる資本というのは、投資または投機目的で株式などの売買を行なうことを意味していると思われます。）としてのマネーは、 2つのまったく異なった種類のお金である、という認識J（エンデの遺言： NHK出版より抜粋）というところにあります。

そして、 「今、世界中で動いているマネーの95％以上が実際の経済の商品やサーピスの取引（パン屋さんでパンを買うこと）に対応したものではありません。今日、国際為替市場で1日に取引されるマネーの量（証券取引所で扱われる資本のこと）は 1 兆5000億ドルとも 2 兆ドルともいわれます。これは1日の量です。1年になおしたら信じられない額です。その95 ％が実際の経済ととは対応しない単なる金融上の取引に使われています。早い話が金が金を生む、そうした投資先を求めた動きや投機に使われているだけですJ （同書より）ともいっています。

その結果、 「こうした国際的な流れが、アジア、ロシア、中南米の金融危機をみても明らかなように、何度も問題を起こしてきている」 （同）という状況があるにもかかわらず、マネーが集中し、偏在し、 「北の豊穣南の貧困」は改善どころかさらに悪化する傾向が続いています。ちなみに、 1997 年 5 月から 2．力月間、国際投機集団ヘッジファンド（ジョ ージソロスのクオンタム ・ ファンドなど）とアジアの国の間で繰り広げられた通貨攻防戦の最終の勝利者は、国家ではなくマネーだといえます。この影響は、タイ、緯国、それに続くアジアの国々、さらに、ロシアやラテンアメリカに及びました。そして、今なお、その傷跡は修復されているとはいえません．

なぜ、このようなことがおきるかといえば、マネーは現実の生活の場においては「力」そのものなのですが、その力の作用する先に大きな違いがある、ということです。つまり、パンを買うお金200円と株式に投資するお金200万円は、 200円と200万円の価値の違いがあります。この場合の価値の違いというのは、お金のもつ力の違いですが、同一の力、なのです。しかし、現実の生活では、お金の力としてはまったく同じものでありながら、片方は生きるための食料であり、もう一方はそれがなくても生きていける株式に対する投資のお金として作用します。力づくのマネーとでもいいましょうか。このように考えてみると、マネーという共通の尺度をもつというだけで、この両者が同一価値基準の世界にいることを理解するのがむずかしくなります。なぜなら、人間はパンがなければ生きていけないのに、株式投資をしなくても生きていけるからです。マネーの偏在、集中、エンデはそれを「現在のマネーのあり方そのものに問題がある。現在のマネーはすでに役割を果たし、それ以上の力をもって人々の上に君臨しているのではないか」 （同）という主張で私たちに警告しています。

エンデはつぎのように説いています。「私が考えるのは、 もう一度、 貨幣を実際になされた仕事やものと対応する価値として位置付けるべきだという＇ことです。 そのためには現在の貨幣システムの何が問題で、 何を変えなくてはならないのか、 を皆が真剣に考えなければならないでしょう。 人類がこの惑星の上で今後も生存できるかどうかの決定的な問いだ、 と私は思っています。 非良心的な行動が褒美を受け、 良心的に仕事をすると経済的に破滅するのがいまの経済システムです」（『エンデの遺書』）と。

容器包装リサイクル法施行によって本格化する廃プラスチックの再商品化 1997.4.15

97年4月1日、容器包装リサイクル法が一部猶予付きで施行された。今回の施行で事業者に再商品化が義務づけられているのは飲料用など第2種指定のPETボトルとガラスびん3種（無色、茶色、その他の色）。2000年には完全施行され、非食品用PETボトルとそれ以外のプラスチックやダンボール、紙容器まで範囲が広げられることになっている。現在、年間5000万トンを超える一般廃棄物のうち、容器包装廃棄物の占める割合は容積比で約60%、ブラスチックはおよそ38%（容器包装廃棄物全体の約62%)。その再利用に向けた技術開発が急ピッチで進められている。

●リッター当たりの処理コストが50円も登場プラスチックのリサイクルには廃プラを再び加工し製品化するマテリアルリサイクルと、焼却によるエネルギーを回収、廃プラを分解し灯油など炭化水素油を生成する油化などのサーマルリサイクルがある。しかし、マテリアルリサイクルにはリサイクルの回数や品質の面で弱みがあり、また現行の容器包装リサイクル法では、プラスチックを熱分解し燃料として再商品化する場合には、炭化水素油に限定されているため、多くの企業団体が池化処理技術の研究開発に取り組んでいる（次頁表1)。しかし、96年11月に日本初の実用プラントとして注目されていた新潟県の新潟プラスチック油化センターは試運転中の同年12月に脱塩酸工程で火災事故を生じ、一部設備を損傷、運転を中止してしまった。原因調査は97年3月末に終了したが、市の判断や住民との話し合いも必要で再開には97年度いっぱいかかると見られている。現在国内で実用レベルで稼働しているのは、97年4月に本格操業を開始した立川市の総合リサイクルセンター内に併設したプラスチック廃棄物リサイクル施設（表紙参照）のみである。日本総合研究所が関連民間企業11社と共同で96年11月に設立した「プラスチック油化事業推進フォーラム」にはオプザーバーとして厚生省生活衛生局、通産省工業技術院、プラスチック処理促進協会などが参加。理想的な廃プラ袖化事業の実現のため、経済性など油化事業における問題点を解決した具体的な事業構造、再生袖の用途確保、分別収6集法、効果的な行政の支援策などを検討し、再商品化を義務づけられる特定事業者や行政機関などに対し提言を行なっている。廃プラ油化は異なるプラスチック素材を同時に、しかも多少の異物が混入しても問題なく処理できるなどの利点があり、コストの面では三菱重工業が1リットル50円以下に抑えられることを立証しており、新品の灯油の同30円にかなり近づいてきている。今後は利用途確保のために公共の施設において生成油使用を義務付ける、再生油を石油関連法の課税対象からはずすなど、政府による経済的インセンテイプを与えることが必要である。

●標準化が鍵を握るゴミ固形燃料化可燃性廃棄物を選別・粉砕．粒度調整・成形固化した固形物を石炭などの代わりに燃料として利用するRDF化技術開発も進んでいる。RDFは長期保存が可能でハンドリングも良く、焼却炉が不要となるなどの利点があり、油化とならび多くの企業が取り組んでいる。しかし、容器包装リサイクル法ではRDFは燃料としての再商品化には当たらないとしている。プラスチック処理促進協会がRDF関連10社12事業所を対象に行なったアンケート調査によると、RDFの廃プラ含有量は8-70％と幅広く試験法も異なり、1キログラム当たりの発熱量も3000~6500キロカロリーまで多種多様であった。そのため長期保存した場合の品質の変化による環境への影響など不明確な部分が大きいからだ。とはいえ、すでにRDFの製造装置を開発・運転している企業も多数あり、1基当たり数十億円もする施設を設置したのが無駄ということになると大きな痛手である。今後、法改正などでRDFが再商品化の対象として指定されるためには品質の標準化が重要な鍵を握っている。通産省工業技術院でもRDFの標準化を行なうべく95年度から調査を始めており、プラスチック処理促進協会と協力して仕様の共通化に取り組み、形状、貯蔵·輸送方法、燃焼法について統・ーを図り、今年度中のJIS化を目指している。

沖縄・国頭に海水揚水発電の実証プラント建設 1996.10.15

 揚水発電とは、夜間の余剰電力を 利用して水を上流の貯水池に汲み上 げておき、電力のピー ク時にこの水 を放流して発電する方法。現在日本 には46 ケ所の揚水発電所があり、 年々増大する電力需要からも今後ま すます必要となることが予想される。これまでは河川を利用した揚水 発電が多く造られてきたが、地形、地質および環境面から立地が次第に難しくなってきている。そこで注目され ているのがく海水揚水 発電である。これは海岸の崖の上に貯水池を設けてそこに海水を汲み上げ、ピ ー ク時に海に放水して電力を得るというもの。現在、通産省が沖縄県北部の国頭郡に実証プラントを建設している。 日本の海岸線に は揚水発電に適した急峻な地形が多く、 また海に放水するため下部調整池を造る必要がないことなどから、 実用化に期待が熊まっている。従来までの淡水から海水に切り替えるための技術としては、 海水が染 みださないためのゴムシ ー ト、 海水涸水検知器、 漏水復水システムなどのほか、 海水に対する侵食性を持つ FRP管などが採用されている。実証プ ラントは99年の建設完了後に試験運転が予定されており、こうした新技 術の検証のほか、 フジッボなどの海 洋生物の付着による発電効率、 高波浪時の安定した取水・放水の確保、 放水口付近のサンゴなどへの影聾評価などについての実証が予定されている。

作为混凝土骨料的 雲仙普賢岳 火山岩 15.11.1995.

长崎县公共工程部已开始研究如何将云仙-富坚岳火山爆发灾难产生的泥石流中的火山岩用作混凝土骨料。 自 1994 年以来，该部门一直在进行将泥石流用作沥青路面下的路基材料的试验，现在正试图将其用作混凝土骨料，作为一种新的利用方法。 如何有效利用这些材料是一个问题。 用作骨料的土石流材料比普通骨料更轻、更脆，但长崎建设技术研究中心进行的实验室测试表明，不存在强度问题。 为此，从 11 月起，岛原市中尾川侵蚀控制自然灾害预防工程的部分护岸混凝土和云仙西有池线道路改良工程的挡土墙将使用土石流混凝土，并在 2 至 3 年的时间内检查是否存在因温度变化而产生的裂缝或磨损。

地球の秘密 1995.08.15

4年前(1992年)、わずか12オで怠逝した島根の小学6年生平田愛革さん（左下）が死の 直前、2カ月がかりで描き上げた絵本「地球の秘密」。海洋汚染、酸性雨、オゾ ン層の破壊など地球が直面するさまざまな環境危観を漫画を伎ってわかりやすく解説している。作者の死後、両親の手で50部ほど自賛出版された「地球の秘密」は大きな感動を呼び、93年には環境問題に貢献した人に贈られる国遵頂憶計画の 「UNEPグローパル500賞」を受賞。現在では英国、フランス、中国、アラビア、韓国の5カ国語に翻訳され、世界中の人に環境問題の大切さを訴え続けている。

创始人小贴士 (2001年9月4日 新発田商工会議所創業塾)

如何为创办企业做好准备

明确企业宗旨和创业目的

首先，让我们简要总结一下创业需要做好哪些准备。

首先要问的问题是 "你创业的目的是什么？"

每个人都有不同的目的。必须强调的是，如果企业的目的是为了生存或为社会做贡献，那么即使不是专门为了创业，也可以通过其他方式来实现这一目的，比如志愿服务。你应该记住，无论你创业的目的是什么，你都必须盈利并维持企业运转，以实现这一目的。你需要意识到，在不断的商业交易过程中，你会盈利、扩大业务，并积攒资金以防再次亏损。

建立利润支柱

其次，必须提到利润支柱的必要性。初创企业能否成功，取决于它是否有 "盈利的产品或服务"，以及能否持续盈利。这是企业最后也是最可靠的支柱，所以一定要确保它的正常运转。

从什么角度选择企业类型？

选择企业时应考虑两点

除了极少数明确知道自己要做什么的创业者外，创业时通常出现的第一个问题就是 "我要做什么类型的企业"。选择企业类型的两个关键因素如下。

(i) 你喜欢做什么，你能继续做什么。

在经营企业的过程中，无论多么好的种子，一旦发芽，就必须经过培育和哺育。要坚持下去，最重要的一点就是做自己喜欢的事情。坚持做下去，最重要的一点就是做自己喜欢的事。

(2) 要有利可图。

做生意的意义在于有利可图。因此，你必须首先考虑你想做的工作是否是有利可图的生意。然而，将一项产品商业化可能需要很长时间和大量资金，也可能缺乏社会和经济认可度，还可能涉及大量艰苦工作。即使是好的创意，在实现盈利之前也需要一定的投入。

以下几点值得注意

I. 自身条件

果断与决断。

一旦建立了自己的企业，你就必须自己做出所有决定。你必须具备很强的判断力和决策能力，才能在遇到困难时临危不惧。如果你优柔寡断或依赖性强，不妨重新考虑创业。

领导能力。

在公司工作过的人可能有过展示领导力的机会，比如担任科长、部门经理或项目负责人。但从现在开始，你将被期望作为高层管理人员发挥领导作用。

身体和健康

一旦开始创业，就要做好一年 365 天、一周 7 天、一天 24 小时工作的准备，而且很难请假。因此，照顾好自己的健康非常重要。

网络和联系人

在需要的时候，有人可以提供建议和意见，这让人感到安心。重要的是要有一个人际关系网，不仅仅是你作为 00 有限公司员工接触过的人，而且是你离开公司后可以保持联系的人。 

雲仙普賢岳の火山岩をコンクリート骨材に 1995.11.15

 長崎県土木部では、雲仙・普賢岳噴火災害で発生した土石流に伴う火山岩をコンクリート骨材に使用する研究を始めた。すでに94年度からアスファルト舗装の下に敷く道路路盤材どして土石流を使った試験施行を行なっているが、新たな活用法としてコンクリート骨材としての利用を試みる。90年11月17 日の火山活動の開始以来、1 億9000万立方メートルの土石流がたい積しているといわれ、この有効利用が課題となっているため。骨材として使用する土石流材は、通常の骨材に比べて軽くもろいが、長崎建設技術研究センターの室内試験では強度的に問題なしとの結果が出ている。これを受けて11月から島原市の中尾川砂防自然災害防止工事の護岸コンクリートや雲仙西有家線道路改良工事の擁壁工などの一部で土石流を利用したコンクリートを使い、2~3年かけて温度変化によるひび割れ、·磨耗がないかどうか調べる。

創業者の心得 (2001年9月4日 新発田商工会議所創業塾)

 起業にあたっての心構えは

■企業の目的と事業の目的を明確に

ここではまず、 独立して事業を始めるに際して、 どのような心構えが必要なのかを簡単に まとめておきましょう。

始めに質問します。 「あなたは何のために起業するのですか？」

人それぞれ、 目的は千差万別でしょう。 ここで強調しておきたいのは、 もし企業が生きが いや社会貢献のためであるならば、 特に事業によらなくても、 ボランティアなど目的達成 の手段は、 他にもあるということです。 皆さんが、 起業し、 事業を始めるという道を選んだからには、 その目的が何であれ、 目的達成のためには、 利益をあげ、 事業を継続しなけ ればならないことを覚えておくべきです。 継続した事業の取引の中で、 利益を出し、 事業 を拡大し、 また損が出た場合に備えて貯めておく、 という認識が必要です。

■利益の柱を作る

次に利益の柱の必要性について触れておきましょう。 起業が成功するか田舎は、 「儲け頭の 商品、 サー ビス」があるかどうか、継続できるかどうかにかかっています。 事業で最も頼りになる最後のよりどころですから、 きちんと整理しておきましょう。

どういう視点で業種を選ぶか

業種選びの2つのポイント

何をやりたいかがはっきりとしているごく少数の起業家を除いて、 普通、 事業を始める場合に、 まず、頭を悩ませるのは「どういう事業をやっていくか」ということです。 業種選 びにおいてポイントとなるのは以下の2つではないでしょうか。

① 「好きなこと、 続けられそうなこと」

事業を行なっていく上で、 どんなにいいシーズ（種）を持っていても、 芽が出た後はそれ をこつこつ育てていかなければなりません。 そこで、 続けてやっていくための大事なポイ ントはまさに、 「好きなこと」ではないでしょうか。 「金銭」だけを求めてやるビジネスは、 いくら儲かるものでも長続きはしません。

②「利益が出ること」

ビジネスをすることの意味は、 それが利益をもたらすからです。 ですから、 まず、 やりたい仕事が利益の出るビジネスかどうかを検討しなければなりません。 ただ、 商品化までに 長い時間と多額の費用がかかったり、社会的、経済的に受け入れられる下地がなかったり、 大変な苦労が伴う場合もあります。 いいアイデアでも利益が出るまではそれなりの覚悟を しなければなりません。

ここを押さえておこう各項目ごとのポイント

I. あなた自身の条件

〈判断カ・決断力〉

独立すれば、 すべてを自分で決めなければなりません。 厳しい状況になっても慌てず、 適切に対処するには、 判断力や決断力が強くなくてはなりません。 優柔不断な人、依存心が 強い人などは、独立開業を少し考え直したほうがいいかもしれません。

〈リ ーダーシップ〉

会社勤めをしていた人も、課長や係長、 あるいはプロジェクトのリーダーなどリーダーシ ップを発揮する場面はあったでしょう。 しかしこれからはまさにトップとしてのリーダー シップが求められるのです。

〈体カ・健康面〉

独立すれば、年中無休 ・ 24時間体制で、なかなか休みがとりにくくなると覚悟しておいた ほうがいいでしょう。 ですから、健康管理には充分に気を付けたいものです。

〈ネットワーク・人脈〉

いざというときにアドバイスを求めたり、相談したり出来る相手がいると心強いものです。 大切なのは、 「00株式会社」の社員として接していた人ではなく、会社を離れたときに付 き合える人脈やネットワークがどれくらいあるかということです。

〈家族の理解・協力〉

それまでの会社勤めを辞めてしまうわけですから、経済的なことも含め、家族を不安にす るようでは問題です。 一人で決断するのではなく、 きちんと話し合いをして、 納得を得た 上で協力してもらえることがベストです。

II. 事業者としての条件

〈事業計画の作成〉

事業計画無しの行き当たりばったりでは、 すぐに限界が見えてきます。 必ず事業計画を立 てるようにしましょう。

〈マネジメント能力〉

事業者になるということは、経営を自らの判断で行なうということです。 ですから、 経営 に関する必要な知識を身に付け、 判断に迷わないようにしなければなりません。 個人事業 でも、 マネジメント能力は必要ですが、 会社組織においては、 より高度な能力が求められ ます。

〈事業のパー トナー ・協力者〉

事業を自分一人で始める人もいるでしょうが、 多くの人は何らかの形でパートナー ととも に行なうことになるでしょう。 ですから、 パートナーを誰にするかというのは、 とても重要です。

〈計数の把握〉

事業というのは、数字で結果が判断されるといってもいいでしょう。 決算はもちろん、 各種の事業計画など、数字に基づいていろいろなことを判断処理する場面はかなり多いはず です。 ですから、 数字が苦手な人は、計数感覚の必要性を認識して、 それを身につけるよ うに努力をしてください。

〈儲けに対する意識〉

事業をする以上、 儲けなければなりません。 儲けが必要な一番の理由は、 事業は継続して いかなければならないからです。 儲けがなければ、次の事業を拡大することも出来ないの です。

III. マーケット

〈事業の将来性〉

独立開業する以上、 その事業が将来的に伸びていくであろう有望な分野であることが望ましいでしょう。 ですから、 時代の流れがどちらに向かっているかどうか、 どういった分野 にビジネスチャンスがあるかをつかむことが重要です。

〈個人・小企業向きのビジネス〉

個人あるいは小規模の会社で事業を始めるのですから、 大企業の参入できないものに注目 すべきでしょう。 大企業では出来ない分野であれば、 それだけ大きく成長できるチャンス があるということです。

〈業務経験の有無〉

自分の経験が生かせる仕事であれば、これまでに培ってきたキャリアが役に立つでしょう。 ただし、 一社員として業務に携わることと、 自ら経営するのでは全く別物ですので、 必ず しも成功するとは限らないことも覚えておきましょう。

〈同業者との競争〉

開業する近くに同業者がいるかどうかは重要なポイントです。 もし、 同業者との競合が避 けられない場合には、 業態をどうするかなど、 他店との差別化も検討すべきでしょう。

〈利益を出すということ〉

何かやりたいことがあっても、 それが利益を必要としないものなら、 ビジネスという形を 取る必要はありません。 ビジネスにするということの意味は、 それが利益をもたらすもの であるからです。

IV. 商品・サー ビス

〈事業に必要な知識・情報〉

常に新しい商品やサービスが登場してきます。 ですから、 人脈やネットワークの活用はもちろん、 同業者の団体に入ったり、 業界紙をチェックするなど、 いろいろな情報ルー トを 確保することが大切です。

〈商品・サー ビスの独自性〉

せっかく事業を始めるのですから、 これまでにないもの、 新しい切り口の商品やサー ビス を提供することを考えましょう。

〈安定した仕入れ〉

事業を始める際、更に継続していく際に、仕入れがうまくいくかどうかはとても重要です。 また、 出来るだけ条件のいいところから、 安定して仕入れたいものです。 ですから、仕入れ先はしっかりとした業者を選ぴましょう。

〈本物志向に応える〉

現在は、 さまざまな商品やサー ビスがあふれていますので、 本当に消費者の眼鏡にかなう ものでなければ生き残れません。 一時的に人気の出たものでもすぐに飽きられてしまうで しょう。

〈生活の価値を高める〉

これからの時代は、 生活がより多様化してきます。 ですから、 生活のさまざまな場面で、 消費者にとって、 本当に価値のある商品やサービスが求められるのです。 そうした「ライプ ・ バリュー・ ビジネス」がこれからのビジネスの中心的なコンセプトになるのではない でしょうか。

V. 販売力

〈当面の顧客•取引先〉

当初の段階である程度の顧客が確保できているというのはとても心強いことです。 ですから、友人・知人・近所の家庭に開業を告知し、挨拶に回るなどして、 事前に見込み客をたくさん作っておくように努力しましょう。

〈接客・対応の基本〉

どのような業種であるかにかかわらず、 接客や対応をきちんとするのは、 イメ ージをよく して、 信頼を得るために必要なことです。 なお、 接客・対応に関しては、 商品知識・商品 説明も重要ですので、 忘れないでおきましょう。

〈顧客管理・サー ビス体制〉

お客様は、 事業を進めるうえでの大切な財産です。 ですから、 お客様のデータは「顧客台帳」などできちんと管理し、 アフターサービスの体制もきちんと整えておきましょう。

VI 資金•財務

〈開業資金の調達〉

独立開業にあたって、 一番の問題は、 開業のための資金をどうやって調達するかというこ とです。 出来るだけ自己資金で調達したいものですが、 現実には、 何らかの借り入れが必要となります。 そのためには、 必要な資金とその調達方法は、是非知っておかなければな りません。

〈メインバンク〉

事業経営には、 金融機関との取引が必要です。 ですから、 主に取引をする銀行（メインバ ンク）をどこにするかは、 とても大切です。 当然のことながら、 利用し易く、 個人や中小企業の面倒見がいいとことを選びたいものです。

〈銀行づきあい〉

特に、 融資を受ける場合、 日頃の銀行との付き合いが良好かどうかは大切なポイントにな ります。 事業内容や経営者であるあなた個人について、信用できるかどうかをチェックされているのです。

〈経理の知識〉

事業においては、 日々多くの取引が発生し、 お金の出入りがあります。 取引を帳簿に記帳 し、金銭の出納管理しなければ、資金繰りもうまくいかなくなってしまうのです。そこで、 簿記などの経理の知識が欠かせません。

〈税金の知識〉

事業を始めると、 取得について確定申告をしなければなりません。 当然、 自ら所得や税額を計算することになります。 ですから、 事業にかかる税金とその計算方法、 節税の方法な ど、 必要最低限の知識は必要です。

https://drive.google.com/file/d/1-DVSM1Cwy0gZ2-tVJscF72FqIMCkRcFk/view?usp=sharing

Environmental Business in Environmental NGOs 1995.11.15

 Japanese environmental NGOs (Non-Oversight Organizations), which have been said to be weak in terms of both scale and power, including cooperation and funding from the general public, have recently begun to establish a foundation for their activities.

 In the past few years, a new trend has emerged that may compensate for the chronic shortage of human resources. An increasing number of students and professionals are seeking employment with environmental NGOs. This is largely due to changes in the economic environment, which have led to a change in attitudes, including a questioning of existing business practices and a deepening interest in civic activities.

 The emergence of financial institutions that support NGO activities is also helping to promote the commercialization of NGOs aiming for economic independence.

 The environmental NGO business can be described as a "social value-creating enterprise," as Professor Kitaya of Tama University's Faculty of Management and Information Sciences has advocated. The Citizen's Bank, established in 1989, is one such support organization. In addition, PA has established the Japan branch of the Women's World Bank (WWB), a support line for women entrepreneurs. The PA also established a Japanese branch of WWB (Women's World Bank) in 1990.

 In addition to the businesses mentioned above, the PA Group currently operates the Third World Shob and Environmental Crap, both of which have a large number of paid staff. The membership-based door-to-door delivery system for organic agricultural and fishery products, "Rade-isshupoya," launched in 1988, is probably the most successful example of an environmental NGO's business. The system is based on a system of contract cultivation, full pickup, and full member delivery, and links 2,500 producers nationwide with approximately 55,000 member households. The parent organization, Japan Recycling Citizens' Association, was established in 1984. With the concept of "creating a sustainable recycling-oriented society," the organization has always raised issues and proposed alternatives. It has a full-time staff of 240, and nearly 600 if part-time employees are included. It is one of the largest environmental NGOs in Japan, excluding the Co-op Movement and others.

 The Poran Plaza home delivery service is another wholesale/retail group that connects producers of organic agricultural products and additive-free processed foods with consumers. With a staff of 300, the company's sales in 1994 totaled 100 million yen. The company is pioneering a new type of distribution that is not based on the conventional distribution system. Another example of an environmental NGO's specialty store for environmental goods is The National Trust Gift Shop, which has been operated nationwide by Hankyu Department Stores, Inc. since 1994. The company has partnered with National Trust Enterprises, the business arm of the National Trust, a British environmental protection organization headquartered in London. The company sells 3,000 products in 100 categories, ranging from home dresses, pyjamas, and other clothing to sundries, stationery, tableware, and confectionery developed by the company. The headquarters business unit in the U.K. operates 130 sales outlets in Japan, with annual sales of 6ofl negligible yen. Hankyu is capitalized at 50 million yen for the development of the franchise chain.

Environmental Pollution at McClellan Air Force Base, USA 1999.08.15

In the United States, where bases are being closed, environmental contamination of the bases, including groundwater and soil, has become a serious problem. In some cases, it has taken more than 50 years to clean up the sites, and there are obstacles to the use of the sites after closure. McClellan Air Force Base is located about 15 minutes by car from downtown Sacramento, the capital of the U.S. state of California, and cleanup efforts are underway to make use of the site before it closes in July 2001. The work is expected to continue until around 2034, as it will take as long as it takes to remove the contamination that has been left in place for more than 40 years. The environmental contamination was first detected 20 years ago, when groundwater contamination was discovered at an eh field outside the base and the base was investigated. Numerous toxic substances, including trichloroethylene, borychlorinated biphenyl (PCB), dioxin, and radioactive materials were detected in the groundwater and soil destruction. The contamination was caused by the untreated dripping of cleaning solutions from aircraft parts and the dumping of hazardous materials, which were then simply covered with soil. A vacuum cleaner-like machine has been developed to suck up the toxic substances in the ground and break them down into salt, CO2, etc. However, the area that can be covered is only about 60 meters, so it will be 35 years before about 15 square kilometers of land is cleaned up. The total cost until then will amount to 1.1 billion dollars.

環境NGOにおける環境ビジネス 1995.11.15

欧米に比べ、一般市民からの協力や資金などを含め、スケール＆パワーともにぜい弱だといわれてきた日本の環境NGO (Non-Ooveromcn叫Org血zation 非即阻鳴）も最近、ようやく活動基盤を整えつつある。

ここ数年、慢性的な人材不足を補い得る新しい傾向がみられる。． 学生や社会人の中に、環境NGOへの就職希望者が増えつつあるという。経済環境の変化に伴って、既存のビジネスのあり方に対する疑問や市民活動への関心の深まりなどの意識の変革が大きな要因である。

そして、NGO活動をボランティアのみに頼らず、とくに経済的に自立するためのビジネスとして立ちあげようという取り組みがさまざまなかたちで現われている。NGO活動を支援する金融機関が出てきたことも、経済的自立を目指すNGOの事業化を促進させていく力となっている。

環境NGOとしての事業は、多摩大学経営情報学部の北矢教授が提唱する「社会価値創出企業」と言えそうだ。社会価値創出企業とは、収益を上げる「事業価値」、社会に貢献する「社会価値」、働く人間の自己実現を図る「人問価値Jの三つをバランスよく備えた企業を指している。89年設立の「市民バンク」はその支援機関の一つ。発展途上国の製品輸入などを手掛けるNGO、（株）プレス・オールターナティブ(PAグループ）と永代信用紺合（東京）が共同出資し、環境保全や社会福祉などに関する事業に対して無担保融資を行う事業基金だ。PAはこのほか女性起業家のための支援線織WWB（女性世界銀行）日本支部も90年に発足させている。

PAグループは（株）プレス・オールターナティブを母体として、現在、上記の事業のほかに、「第3世界ショッブ」と「（株）環境クラプ」を事業部門としてもっている。それぞれ有給スタッフを多数かかえ、活動の幅を広げている。88年にスタートした会員制の有機農産物や水産物の戸別宅配システム「らでいっしゅぽーや」は環境NGOのビジネスとしては最も成功している例だろう。契約栽培ー全量引き取りー全最会員引き渡し、のシステムをとり、全国2500戸の生産者と約5 万5000世帯の会貝とを結んでいる。94年度の売上高は13雌紅円。母体である日本リサイクル市民の会は、84年発足。「サスティナプル（持続可能な）循環型社会の創造」をコンセプトに掲げ、常に問題提起、代替案提案を行ってきた。常勤のスタッフ数240名、非常勤も含めると600名近い。生協運動などを除けば日本最大級の環境NGO だと言える。

やはり有機農産物や無添加加工食品の生産者と消費者を結ぶ卸・小売のグループに「ポラン広場」の宅配がある。85年に設立、共同仕入れセンターは現在札幌、浦和、名古屋、豊中、福岡の5 カ所にあり、全国67の小売店は地域のコミュニティーセンターの役割を果たしている。スタッフ数は300名。94年度の売上はの億円。従来の流通システムでない、もうひとつの新しい流通のあり方を切り拓いている。環境NGOの環境グッズ専門店展開では、阪急百貨店が94年から全国展開しているザ・ナショナル・トラストギフトショップがある。ロンドンに本部を置く英国の環境保護団体、ザ・ナショナル・トラストの事業部門会社であるナショナル・トラスト・エンタープライズと提携。同社が開発したホームドレス、バジャマなどの衣類から雑貨、文具、食器、洋菓子まで100種、3000品目の商品を販売している。英国の本部事業部門は国内で130店の販売店を運営し、年商は6ofl怠円に上っている。阪急はフランチャイズチェーン展開のため資本金5000万円で子会社エヌ・ティー・イーを設立した。

一方、行政や企業、市民レベルでの環境意識が高まるとともに90年代に入ってから行政や企業サイドから環境NGOの経験、知識、技術などを政策や企業経営に反映させようとする動きが出始めている。これまでともすれば対置関係にあった同士との問に協力体制が敷かれつつある。こうした流れも数々の環境NGOを社会価値創出企業として成長する機会を与えることになる。こうして環境NGO自らが経済的な基盤をつくることによって、そこへの参加者が有給で「食える市民運動」として多くの人材や活動の場を確保し、運動の継続へとつながっていく。それは、国や政府、企業の枠を越えた新しいエコスタンダード形成の一翼を担うチカラになるだろう。

米国マクレラン空軍基地の環境汚染 1999.08.15

基地の閉鎖が進む米国内で、地下水や土壌など基地の環境汚染が深刻な問題になっている。浄化に50年以上かかる例もあり、閉鎖後の跡地利用に障害が出ている。米カリフォルニア州の州都サクラメントの市街地から車で15分程のところに位置するマクレラン空軍基地。2001年7月の閉鎖を前に、跡地を利用するための浄化作業が続いている。これまで40年以上も放置されてきた汚染を除去するには、それと同じぐらいの時間がかかるため、2034年ごろまで作業は続くと見られている。環境汚染が発撹したのは20年前で、基地の外にあるエ場で地下水の汚染がわかり、基地内を調査したところ、地下水や土壊からトリクロロエチレン、ボリ塩化ビフェニール(PCB)、ダイオキシン、放射性物質など数多くの有害物質が検出された。汚染の原因は、航空機の部品の洗浄液を未処理のまま垂れ流したり、有害物質を投棄して土をかぶせるだけの処理を行ってきたことにある。地中の有害物質を掃除機のような機械で吸い上げ、塩やCO2などに分解する方法を開発して行なっているが、カバーできる範囲が約60メートルであるため、約15平方キロメートルの碁地の浄化が終るのは35年後という。それまでの費用は総額11億ドルにのぼる。

新市場を拓く環境ベンチャー動向 1999.08.15

1. トコロ工業（金沢市長坂） 

温泉や熱水鉱床などに生息する好熱性微生物の酵素を利用して、漁網などに藻や貝が付着するのを防ぐバイオ酵素複合資材「バイオ・N· S ・ガード」シリーズを開発した。素材が天然系のため毒性がなく持続効果が長いのが特徴で、漁網大手メーカーの5年間の実証試験でも効果を確認。単独使用のほか、市販の溶剤タイプ加工剤に30％添加しても効果を発揮する。

エコマテリアル エコ電線 1999.08.15

■廃棄時に有害物質を発生せず、リサイクル性に優れた環境配慮型の電線ケーブル（通称エコ電線）の市場が急激に拡大している。従来、電線被覆材は塩ビが主流だったが、難燃剤に含まれる臭素・塩素などのハロゲン物質は焼却時にダイオキシン生成の原因となったり、鉛やカドミウムなどの重金属が土壌中に溶け出して環境汚染を引き起こす問題があった。そのため、電線ケープルメーカー各社は98年初めごろからエコ電線を相次いで市場に投入、いまやエコ電線を開発していない電線ケープルメーカーは皆無である。

■98年に日本電線工業会によってエコ電線の規格が定められたことも大きく、建設省の主導により98年秋頃から公共事業を中心に軌道に乗り、民需でもゼネコンが試験的に採用をはじめている。また、規格は現在、産業用の7品目だけだが、同軸ケーブルや通信ケープルなど主要品についても99年秋をメドに規格化される見通しであり、今後の需要増に対応するため、即納体制の整備や量産効果による低価格化を狙い、受注生産から在庫生産に切り替えるメーカーもでてきた。

■93年に特定臭素系難燃剤を含まない電子機器用ポリエチレン電線を製品化した住友電気工業では、98年1月に汎用電線ケープル「エコロジー＆リサイカプルケープル」を業界に先駆けて発売。被覆材料をボリオレフィン系樹脂に統一することで樹脂の分別が不要となり、リサイクル性を高めている。樹脂の配合を変えて難燃性や収縮率を改善し、被覆材として必要な品質を確保している。

■98年5月には「電線エコプロジェクト」を設定。グリーン調達や有害ガスの発生抑制、リサイクル性の向上などを柱とした製品開発を推進しており、98年度の受注はloJ意円を超えた。99年6 月には電子機器用電線について在庫販売を開始、9月末までに特定用途電線を除く一般電子機器用電線すべてを鉛·ハロゲンフリー製品に切り替える計画で、99年度は産業用電線だけでも60億円前後の売上げを見込んでいる。96年に耐熱性ポリオレフィンを採用した縦系配線用LANケーブルを開発し「エコグリーンシリーズ」として商品展開している日立電線では、輸送機用電線（自動車・鉄道車両用）と建設分野向け設備用電線（低電圧ケープル、LANケープル、耐火ケーブル）、電子機器用電線の一部（内部配線用）について在庫販売体制を整えており、コストは量産効果によって従来品の10-20％程度に抑えている。また、三菱電線工業や古河電気工業は、落ち込んでいる国内電線需要をカバーするべく、海外市場の新規開拓に力を入れている。

■電力、通信、制御などのラインアップを揃える三菱電線の「エコケープル」は、シンガポールの地下鉄の電力用として98年秋から継続納入が決定。耐熱温度100-150度Cまでの耐熱配線材を揃える古河電工も99 年6 月に同事業の受注に成功している。工事予算のうち、電カケープルは年5~1叶急円の需要が見込まれるという。家電リサイクル法によってリサイクル対応が迫られる家電業界でもエコ電線に関する関心は高く、松下電器産業が家電メーカーでは初めてエコ電線を開発、99年秋に実用化する。第1弾としてテレビに採用し、低電圧のリード線を中心に順次切り替えていく方針だ。今のところエコ電線の市場規模についてはっきりした数字は出ていないが各社の実績から見ると数十億円程度と推測される。日本電線工業会によると、98年度の電線・ケープル全体の市場は出荷金額ベースで1兆1200億円で、エコ電線は1 ％にも満たないが、官公需要はもちろん、民間でも家電や通信分野など潜在需要は大きく、市場確立は間近い。

動き始めた廃プラの 熱分解油化処理技術 1994.12.15 5

 ■廃棄プラスチックの処理は困難を極める。燃やすと有蒋な塩素系（ダイオキシンなど）の有害物質が発生し、だからといってそのまま埋め立てるとかさばり、埋め立てられた地盤を不安定にする。一部は再利用されるものの、結局、今のところはほとんどが不燃ゴミとして直接埋め立てられているのが現状だ。1972年からの20年間だけを見ても、廃プラの排出量は190万トンから700万トン近くまで増えている。一般廃棄物の中で廃プラが占める割合は、重量では1割程度だが、容積にすると25%。ところが最近、この厄介者の処理への対策が本格化しようとしている。以前から、廃プラは公園のベンチやトレイ、棒、日用品などに一部が再生利用されていた。マテリアルリサイクルと呼ばれているものだ。それに対して廃プラの燃料化や熱エネルギー利用を目的とする「サーマルリサイクル」が、今注目されている分野だ。中でも熱分解による油化技術に動きがある。プラスチックの原料は石袖だから、廃プラをもとの石袖に還元しようという試み。1キロの廃プラから1リットルの袖化が可能。

■廃プラの油化処理工程は7段階

94年11月｀厚生省の外郭団体である財団法人廃棄物研究＾財団から、廃プラ池化処理技術の実用性を検討した報告書1がまとめられた。全国の10数施設の実験的プラントのうち、7ジリサイクルの2施設の詳細を具体的にレポートしている。事実上、この2施設の実用化にGOサインが出たと、業界内では受け取っている。「公園のベンチ、棒や杭などのマテリアルリサイクルは用途が限られます。最近、カーベットや洋服素材に再利用されるという新技術が発表され、多少、用途が広がったとはいえ、それくらいのものでしょう。でも、袖化技術というのは、ガソリン、灯油、軽池などに変わるわけですから、いろいろな使い道があります。廃プラのリサイクルを目指す企業ならどこでも真っ先に考えたい技術なのです」とは、社団法人プラスチック処理促進協会の梶光雄技術開発部長。同協会では全国の熱分解袖化プラントを調査している。それによると油化のプロセスは各社が同じような構造を持ち、次の7段階から成り立つという。

(1)前処理工程廃プラスチックの中に混入する異物（缶、ビン、金属類等）を分別分離した後、廃プラスチックを(2)の溶融ドラムの中に入り易い大きさまでに破砕する。

(2)溶融工程廃プラスチックを約200-300度に加熱し、それ自体を液状に溶解するか、灯油等の溶剤を入れ溶解し液状にする方法がある。この工程で若干の熱分解が行われることがあり、特に廃プラスチック中に塩化ビニル（以下PVC) が含まれると、まず200-250度の温度でPVCの分解が起こり、有害な塩化水素ガスを発生する。このガスを系外に排出させれば、大部分の塩化水素がこの溶融工程で除かれることになる。最近はここを脱塩化水素工程として利用する方式が注目されている。なお、この工程で発生した塩化水素ガスは、中和処理工程へ送られ処理される。

(3)熱分解工程この工程の注目点は、温度を上げれば分解反応速度は上がるが、一方、液状成分の収率低下、炭化の進行といった不都合が起こる。このような問題を抱えているので、どの温度範囲を選ぶかがプロセス設計上の鍵になる。液状廃プラスチックを約300~500度まで加熱し分解する。常温で液状となる石油成分をできる限り多く得るために、触媒（ゼオライト、金属）を使用する場合がある。最近、この触媒が開発されたため、．液状物質、即ち生成袖の収率及び品質が向上した。触媒を使用しないで重質油（軽池、重池）を減少させ、より多くの軽質油（ガソリン、灯油）を得るには、より高温下で長時間の熱分解反応を行う必要があるが、そうすることによって、炭化現象が起こり、ラインの閉塞などの運転トラプルを発生させたり、残さが増加したり、かえって収率及び品質の低下をまねくことにもなる。触媒を使用したほうが池の収率、特に軽質油の収率が高くなり又品質面でも優れているということができる。

(4)生成油（製品）回収工程熱分解工程で発生した高温の熱分解ガスを、冷却水で常温まで冷却し液状とし製品を得る。生成池の品質、性状、収率は、投入するプラスチックの種類、反応温度、反応時間、触媒の使用の有無と種類等様々な条件によって大きく変動する。

(5)残さ処理工程前処理工程で分離できなかった徴小の異物（砂、ガラス、金属、木片等）及ぴ熱分解で生成した炭化物等を濾過回収又は除去する。

(6) 中和処理工程PVCの熱分解により発生した塩化水素ガスは苛性‘ノ ーダ、消石灰等アルカリで中和し無害化又は回収する。

(7) 排ガス処理工程熱分解工程で発生した凝縮しがたい可燃性のガス（ 一し！ 酸化炭素、メタン、プロパンガス等）を処理する工程である。フレアースタック等でそのまま焼却するか、熱分解用の燃料、又は電気、蒸気のエネルギー源に変えて系内で再利用する場合がある。

■採算ベースに乗りにくい廃プラ油化技術

「実は20年前にうちの協会でも実験プラントを動かしているんですよ。でも当時と比較すると現在のフジリサイクルのプラントはあらゆる面で改善されています。とくにここ3~4年で触媒を使い出して、ずいぶん技術が向上しましたね。以前は生成油の中に重質油が多く含まれていましたけど、触媒によってガソリンや灯油などの炭素数10以下の軽質油が多く生成されるようになったんです」（梶さん）ただ、触媒が生成油の軽質化には役立っているが、熱分解の触媒にはまだ技術開発の余地があるという。ではフジリサイクルのプラントで生成された油の品質はどうなのか。社団法人プラスチック処理促進協会の分析によると、ガソリン、灯袖、軽油などいずれもほぼns規格，に相当する。具体的な用途については、財団法入廃棄物研究財団の報告書で、

「生成油は、工場テスト及びオンライン燃焼により、ポイラー及び加熱炉等の代替燃科（灯油バーナ、重油バーナともに）として使用できる。また、ガスタービンにも適用可能である。パイロットプラントでは、生成池の一部を系内の加熱炉用燃料として連続使用している。さらーに、分縮または蒸留操作により、灯軽油留分相当袖は内燃機関（ディーゼルエンジン）の代替燃科に使用でき、ガソリン留分相当池はガスタービンの代替燃料等に使・用できる」＇．とまとめられている。ところが問題は経済性。廃プラの袖化技術はなかなか採算ベースに乗らない。

「ポリエチレン（以下PE) 、ポリプロビレン（以下PP) 、ポリスチレン(PS) の3 種類のプラスチックの処理だけだったら、すべてうまくいきます。でもどうしても塩化ビニルが入ってくるので、熱が加わった段階で塩化水素が発生してしまいます。その除去装置をプラントに維み込まなくてはいけません。また前処理工程の分別機で分別しきれない部分を人手に頼るため人件費もかかります」（梶さん）

同協会の概算によると、1年に5000トンの生産能力のプラントで建設費は約12億円。さらにランニングコストとして、1キログラムの生成油を製造するために、設備償却費(15年定額）14円、修繕費・金利·保険料等11円、触媒費・用役費（電力、蒸気自給） 3円、人件費・一般管理費(IO人）18円で、合計46円かかる。この数字は、現在フジリサイクルが廃プラを2万円受けて引き取り、1年に3000トン．の処理で採算ベースに乗るという結果をもたらしている。自動車の廃車時にも見られる逆有償のシステムの導入を余儀なくしている。

エコファンドの指定と環境経営 1999.08.15

 ■99年8月4日、国内初の「エコファンド」が日興証券「環境を「乗り越えるべき課題Jとだけ見ているわけでから発売された。以前から発売を公表していた第一ライはなく、環境負荷の低減努力は利益成長につながり、未フ投信投資顧問、安田火災海上保険、住友銀行より一足来に飛耀する絶好の機会と捉えている」という。UBS早い販売開始となった。「日興エコファンド」は4 日かは、環境ISOの認証など客観的に保証される条件も参考程ら19日までが募集期間で、申込みは50万円以上、1円単度にとどめ、独自に作り上げた環境影響度評価の尺度を位で受付け、実際の運用は20日から開始される。投資対もとにアンケートのやり取りを繰り返すことで、より正象には収益力、財務体質、株価収益率など従来の株式投確に環境管理状況を把握している。資の基準で約300社を選び、その中から環境対策の進捗状エコファンドに組み入れられる環境対策優良企業は、況に応じた格付けを実施、最終的に30から100社に絞り込下記（表）の項目の中で何か突出して取り組んでいるむ。投資家に購入しやすい商品にするため、通常3％程か、全体的に積極的に取り組んでいる企業であるといえ度の手数料を2％以下にする。環境配慮型企業選択の専よう。門コンサルタント会社グッドバンカー（東京都中央区）から銘柄選択の助言を受ける。

■日本国内での「エコファンド」の始動が、企業の環境経営に与える影響は大きい。エコファンドの銘柄を選択する際の基準が、かなり厳しい基準となっているためである。通り一遥の環境対策は意味を持たない。企業の関心が環境に集まり始め、環境に取り組む企業も少なくないが、「環境に配慮していないとイメージが悪いから」というような後ろ向きな姿勢ではなく、環境配慮の重要性を認識し、他社に先駆けて実行性のある対策を打ち出していく必要がある。環境情報の多くは企業が独自基準で公表しており、客観性や法的裏付け、比較可能性に欠けている。その企業がこれからどう環境に取り線んでいくかを評価する厳しい目が生まれたことで、環境への取り組みも真剣さを増してくるであろう。さらに、企業の情報公開も求められる。財務状況の情報公開が有価証券報告害であるように、環境対応の情報公開が環境報告書となるであろう。今後、金融機関が環境報告書だけでもある程度の判断が可能な体制が整うことも求められてくる。つまり、環境報告書に比較可能性を持たせるために、開示情報の項目整備や監査・審査制度の整備も必要となる。取り組みと情報公開をキーワードに企業が前進することを期待する。

■安田火災海上保険は6 月に環境ISO取得企業を中心に約430社にアンケートを送った。環境報告書の情報と合わせてアンケート結果も重要な参考資料となる。また、直接訪問によるヒアリングも行ない、アンケートでは明確な違いが分からない取り組みについても、より正確な情報を入手する。住友銀行がスイスの大手銀行UBSと組み、10月をメドにエコファンドを発売するが、環境面からの銘柄選別を担当したのは日本総合研究所。日本総研は、①環境管理システムの構築、②環境負荷低減の数値目標の設定、③取り組み・成果の公表などの視点から銘柄を選択するが、環境経営度が各業種の10％以内の上位郡に入ることも条件にいれている。具体的に着目する点は、経営トップが環境方針を明確に打ち出しているかどうか。環境対策はトップダウンで行なうのが一番効率のよい方法であるため経営トップの姿勢は重要な基準のひとつである。また、環境リスクヘの対応も有力な指標となる。

環境広告 1999.08.15 (日本自動車工業会、日立製作所、東京ガス、リコー、ワタミフードサービス)

 

環境配慮で切り替わり開発進む エコマテリアル 1999.08.15

従来、紙の原料には木材バルプが使われている。製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、木材パルプに替わる原料としてケナフ（アオイ科の一年草）やバガス（サトウキビの絞りカス）、ワラ、コットン、フラックス（亜麻）といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3~5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で、地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地域で盛んに行なわれ、パルプ化されたものが日本に輸入されているため、輸入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できる100％のインクジェット用紙とコピー用紙を販売している。紙流通大手の平和紙業は日本製紙、新富士製紙などの製紙会社と協力して、再生紙やケナフを混入した従来、紙の原料には木材バルプが使われている。製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、木材パルプに替わる原料としてケナフ（アオイ科の一年草）やバガス（サトウキビの絞りカス）、ワラ、従来、紙の原料には木材バルプが使われている。製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、木材パルプに替わる原料としてケナフ（アオイ科の一年草）やバガス（サトウキビの絞りカス）、ワラ、コットン、フラックス（亜麻）といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3~5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で、地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地域で盛んに行なわれ、パルプ化されたものが日本に輸入されているため、輸入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できる。

Recycle Mine Bark (RMP) Initiative 1999.08.15

■Both industries are stepping up their efforts to reduce and recycle shredder dust from home appliances and automobiles, which generate approximately 1.2 million tons annually and are mostly disposed of in landfills. The Japan Iron Recycling and Mining Association estimates that the average shredder dust contains 3% copper, 0.3% lead, and 0.5% zinc by weight, which simply means that 36,000 tons of copper, 3,600 tons of lead, and 6,000 tons of zinc are disposed of annually. In addition, the original landfill volume of home appliances (230,000 tons per year) contains 9.4% (58,000 tons) of copper, which can be recycled as a mineral resource to ensure a stable supply of resources. Since most nonferrous metals have a lower melting point than iron, they can be recycled using less energy than smelting from ore, leading to energy savings.

■The "Recycle Mine Bark (RMP) Initiative," launched by the Ministry of International Trade and Industry (MITI) in 1995, is attracting attention. This concept aims to recover and recycle metals from shredder dust and other metal-containing waste by using the ore dressing, smelting, and mine drainage treatment facilities left over from closed mines. In the North Central region, where the RMP concept was approved for the first year, Kamioka Mining (Yoshiki-gun, Gifu Prefecture) and Nikko Mikkaichi Recycle (Kurobe City, Toyama Prefecture) are the main companies involved in the project. Kamioka Mining began recycling automobile batteries in 1994, the year before the certification, and currently processes 4,000 tons of batteries per month to recover and recycle lead, gold, silver, and plastics. In the future, the company plans to study the recovery and volume reduction of valuable metals from waste home appliances, waste OA equipment, and shredder dust. Nikko Mikkaichi Recycle was established in November 1995 based on Nikko Metal's Mikkaichi Smelter & Refinery. The company incinerates shredder dust and extracts distilled zinc from secondary zinc raw materials such as zinc slag using an electric furnace. The smelting process is characterized by its ability to concentrate and recover not only distilled zinc but also copper and lead, and the recovered copper and lead tailings are transported to the Nikko Group's Saganoseki Smelter & Refinery (Saganoseki, Oita Prefecture) for recycling as copper and lead ingots. However, according to the economic evaluation of the shredder dust processing business conducted by Toyama Prefecture in FY98, the total revenue from contracted processing of shredder dust, waste plastic, and waste liquid, and from sales of bullion such as silver was 27,712,000 yen per month. On the other hand, costs for incineration, smelting, and slag treatment totaled 31,747,000 yen, resulting in a loss of 4,035,000 yen. The main reason is that metal recovery costs are more than twice as much as the revenue from bullion sales, and according to our calculations, processing more than twice as much shredder dust as the current level (800 tons/month) would make the business economically viable.

■In June 1998, the Kitashika region of Akita Prefecture, a model region, established the "Recycle Mine Bark Promotion Council" consisting of the prefectural government, mining-related companies, and local governments. The council is now moving forward with a concrete plan to commercialize the recycling of home appliances using the former mine sites of Hanaoka Mining (Odate City, Akita Prefecture) and Kosaka Smelting & Refining (Kosaka Town), both of which are affiliated with Dowa Mining Co. Under the plan, televisions, refrigerators, humidifiers, and air conditioners from three Tohoku prefectures (Akita, Aomori, and Iwate) will be collected, crushed at Hanaoka Mining's ore dressing facility, and copper and lead will be extracted using a flotation separator. The materials are then transported to the Kosaka Smelter and Refinery, where they are recycled into high-purity metals.

RMP (リサイクル・マイン・パーク） 1999.08.15

 ●年間約120万トンも発生し、ほとんどが埋立処分されている廃家電及び廃自動車のシュレッダーダストについては、両業界ともにその減容・リサイクルに向けた取り組みを強化している。日本鉄リサイクル鉱業会の試算によると平均的なシュレッダーダストには璽量比で、銅3 %、鉛0.3%、亜鉛0.5%が含まれており、単純計算すると年間で銅3万6000トン、鉛3600トン、亜鉛6000トンが毎年廃棄されていることになる。また、家電製品の原型埋立分（年間23万トン）には9.4 % (5万8000トン）の銅が含まれており、これらを鉱物資源として捉え、リサイクルしていくことで資源の安定供給を確保することができる。非鉄金属の多くは鉄よりも融点が低いため、鉱石から精錬するよりも少ないエネルギーで再生できるなど省エネにもつながる。

●そこで注目されるのが通産省が95年に掲げた「リサイクル・マイン・バーク(RMP) 構想」だ。この構想は閉山した鉱山に残された選鉱、製錬、坑排水処理施設を利用してシュレッダーダストをはじめとする金属含有廃棄物から金属を回収、再資源化しようというもの。2001年4月に施行される家電リサイクル法への対応策としても注目されており、自治体と非鉄金属メーカーなどが中心となって各地で取り組みが進められている。RMP構想の初年度認定を受けた北中部地域では、神岡鉱業（岐阜県吉城郡）と日鉱三日市リサイクル（富山県黒部市）を中心に計画が進められている。神岡鉱業では認定の前年(94年）から自動車用バッテリーのリサイクルを開始、現在は月4000トンのバッテリーを処理して鉛、金、銀、プラスチックを回収·再資源化しているが、今後は廃家電·廃OA機器、シュレッ10ダーダストなどからの有価金属の回収・減容化についても検討を行なうことにしている。日鉱三日市リサイクルは日鉱金属の三日市製錬所を母体に95年11月に設立。シュレッダーダストの焼却処理を行なうと同時に電気炉を利用して亜鉛滓など亜鉛二次原料から蒸留亜鉛を取り出している。この製錬プロセスは蒸留亜鉛だけではなく、銅及び鉛も濃縮して回収できるのが特徴で、回収した銅滓と鉛滓は日鉱グループの佐賀関製錬所（大分県佐賀関町）に輸送され銅及び鉛地金として再生されている。ただし、富山県が98年度に行なったシュレッダーダスト処理事業の経済性評価では、シュレッダーダスト、廃プラ、廃液の受託処理収入と銀lなど地金の販売収入の合計は2771万2000円／月。一方、焼却や製錬、スラグ処理にかかる費用は3174万7000円で、403万5000円の赤字となっている。主な原因は金属回収コストが地金販売収入の2 倍以上もかかることで、試算では現状(800トン／月）の2 倍以上のシュレッダーダスト処理を行なえば経済的に事業が成り立つことから、廃家電•OA機器受け入れ拡大の方向で検討を進めている。

●一方、とくに休廃止鉱山の多い東北地方ではRMPを地域振興事業に位置づけており、モデル地域の秋田県北鹿地域では98年6 月、県、鉱業関連企業、地元自治体などで構成する「リサイクル・マイン・バーク推進協議会」を設立。同和鉱業系の花岡鉱業の花岡鉱山（秋田県大館市）と小坂製錬の小坂製錬所（小坂町）の鉱山跡地を利用した、家電リサイクル事業化への取り組みが具体的に動き出している。計画では東北3県（秋田、青森、岩手）を対象にテレビ、冷蔵庫、洗湿機、エアコンの4品目を回集し、花岡鉱業の選鉱設備で破砕、浮遊選鉱機で銅や鉛を取り出す。それを小坂製錬所に運び純度の高い金属に再生、作業過程で発生する焼却灰も道路の路盤材などに活用する。

●すでに小坂製錬では、電線くずや電子基盤からの金属回収や廃パッテリーからの鉛回収など一部事業化していることから、廃家電の収集システム及び最低限の前処理施設さえ整えばす環境ビジネスレポートぐにでも対応できるという。99年7月から実証試験を開始しており、作業工程やコストを盛り込んだ報告書を2000年3月までにまとめる方針。家電リサイクル法の施行に合わせて工場を稼働する予定で、事業主体は同和鉱業が99年7月に設立したエコリサイクル。地元からの新規採用を中心に50~60人の雇用が生まれる見込みだ。サテライトと呼ばれる一時保管施設を18カ所に設けて回収効率を上げ、当面は3県で排出される家電4品目の30％に当たる年間約13万2000台を確保する計画。これに合わせて県では通産省のエコタウン事業の99年度認定を目指し、家電リサイクル、堆肥化施設、固形燃料発電を柱とする県北部エコタウン構想を掲げており、認定されれば事業費の半分が補助されることになり、計画が一気に加速することは間違いない。87年の細倉製錬所の閉鎖に伴い過疎化が進んだ宮城県鶯沢町でも、新たな産業として使用済みバッテリーから鉛を取り出すリファイン事業に取り組んできたが、97年度から家電リサイクルに向けた調査検討も開始。消費者からのリサイクル費用があれば年間JO万台の処理で採算がとれるという。同町もエコタウンの認証を狙っており、旧細倉中学校跡地に建設する公開型家電リサイクル工場を中核施設に位置づけた「環境と調和する地域づくりプラン」を策定。三菱マテリアルを中心に家電メーカー数社で新会社を設立し年間30万台を処理する。かつて鉱害を経験した同町は産官民のバートナーシップに基づきソフト面に重点を置いており、施設や情報を公開することで1)サイクルを全県に波及させる効果を狙う。

●現在、鉱山・製錬事業所は全国に46カ所あり、そのほとんどが二次原料という形でスクラップ、廃棄物の受け入れを行なっている。家電リサイクル法の施行を目前に控え各家電メーカーではリサイクル工場の建設に余念がないが、個別の取り維みには限界がある。RMPは既存の鉱山施設を利用することにより少ない投資で迅速にインフラを整備でき、また、地域の産業振興にもつながることから今後の動向が気になるところだ。