エコビジネスネットワーク/チーム・Ｅチャート９月例会

＜チーム・Ｅチャート９月例会のお知らせ＞

アメリカ発の画期的な新素材・無機ＥＬ光源の日本総代理店である㈱トップベル代表取締役・
野原敏弘さんからのスピーチを頂きます。
従来照明の１/２０、 ＬＥＤの１/８という超省エネ対応照明「ＥＬパネル」「フラットテープ」の紹介、
及び日本での市場開拓の可能性等について。。詳細は後述の通りです。

併せてエコビジネスネットワークＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬの冨澤さんから、日本の環境ベンチャー開発
した自動車燃費向上、排ガス対応「ＣＥＲＡＭＯ－ＰＯＷＥＲ」(国際特許６か国）のプレゼンもあります。海外展開の販売戦略等について。。

日時：９月１日１３；００～１７：００
場所；飯田橋レインボービル２階会議室（エントランスに案内掲示あり）
参加費：３０００円。

参加希望の方はエコビジネスネットワーク安藤眞（m-ando@ecobiz.co.jp)まで。

＜無機ＥＬ光源について＞（野原敏弘提供）
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はＬEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はLEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。

14日、新学期「環境ビジネスａ」授業が始まります。

  ●14日から東京経済大学（国分寺市）で経済学部、経営学部（３、4年生）対象
とした新学期がは始まります。
わたしの担当は環境ビジネスで1学期は「環境ビジネスａ」での授業内容は以下
の通り。
 担当する学生数はまだ未定ですが、毎年の例だと150名前後になりそうです。
 このうち、今年は環境関連企業に何人就職してくれるだろうか？

1.環境ビジネス市場の概要
　　1)環境ビジネスとは？
　　2)環境ビジネス市場への4つの参入形態
　　3)技術系環境ビジネス＆ソフト・サービス系環境ビジネス
　2.環境ビジネスの成立要件
　　1)国際的な経済動向と連動する環境ビジネス市場
　　2)環境政策、制度、環境規制
　　3)事業創出に係わる支援制度、規制緩和
　　4)企業の環境経営の拡充
　　5)グリーンコンシューマの増大と市場の変化
　3.環境・資源ビジネスのトレンド、成長分野
　　1)脱原発のエネルギー資源（再生可能エネルギー）
　　2)省エネ・エネルギーの高効率利用
　　3)廃棄物の再資源化
　　4)第一次産業の再生・振興
　　5)海洋資源
　　6)その他

スマートグリット市場に求められる新技術とは？

スマートグリット市場に求められる新技術とは？
 次世代電力網と呼ばれるスマートグリットの「グリット」とは、英語で電力系統のことをいう。電力系統とは発電所で発電された電気が送電線で変電所から配電所を通り、各事業所、家庭等までに届く電気のネットワークのことをいう。そして「スマート」とは賢いという意味である。つまりスマートグリットとは「賢い電力系統」ということになるが、その狙いは、平たく言えば、ここ20年余りで急速に発展した情報通信技術を利用して、送電ネットワークや配電ネットワーク等の電力系統を効率良くより最適に運用することで、言ってみれば電気の使い方をより賢く使うことで、省エネルギー等の経済性、環境側面、電力品質の維持・向上等である。
　したがって、このスマートグリットの関連事業は、従来の単に送電・配電ネットワークの電力系統に留まらず、様々な事業へ広がってきている。
　日本での関連事業は、エネルギー、IT、情報通信の各産業を核として、供給層サイドでは分散型電源関連産業、需要者サイドでは家電、住宅、自動車等の広範囲の産業が含まれてくる。

　このスマートグリット関連の国内市場については余りにも多様な産業・事業にわたって、市場規模を算出できないのが実情なのだが、国内のスマートコミュニティ関連市場に絞って言えば、富士経済が市場予測している。それによると2011年が1兆1221億円、20年には3兆8008億と読んでいる。
　将来的に新たな産業の柱としてスマートグリットは期待されている一方、国内の業界、企業の受け止め方はさまざまである。「これまでやってきた省エネ事業、それに関連する技術開発分野となんら変わりがない」という声もあれば、「アメリカ発の目新しいヨコ文字だけが並んで、概念ばかり先行して、実際のビジネスが見えてこない絵に描いた餅だ」という声も聞かれる。
とはいえ、国内の多くの企業は、自社にとっては大きなビジネスチャンスとして捉えて、すでに事業・技術開発に乗り出した企業も少なくない。
　そこで、国内スマートグリット関連の事業・技術の取り組みの現状、及び将来的に創出され得る新事業・技術については以下の通り。
　スマートグリット関連技術は、前述通り送電系統、配電系統、需要者サイドによって適応される技術はそれぞれ異なっている。「NEDO再生可能エネルギー白書」の「スマートグリットの技術の現状とロードマップ」によると、各分野の技術を機能別に4つに分類している。
１）送配電系統の監視・制御技術
２）需要者サイドのエネルギーマネジメント技術
３）系統の効果的運用が可能となる先進技術
４）先進的なインターネット技術
係る技術の進展、拡大は、当然のことながら脱原発の確かなロードマップになり得るのだ。

地上資源に準拠した純国産のエネルギー資源産業の創出を！

21世紀はエネルギー資源争奪戦の時代。
エネルギー資源の90%以上を海外に依存する日本は、エネルギーの安全保障の再考が求められている。
 そのエネルギーの多くは枯渇性が高く、しかも採取・利用過程において環境負荷が高い地下資源である。中でも化石燃料は温室効果ガスを伴い、温暖化の要因のひとつになっている。中国では大気汚染物質PM2・5の原因を作っている。
エネルギーの長期的な安全保障を考えると、純国産、国内調達可能な資源開発が必要。この分野で、鍵を握るのは地下資源 に対して地上資源である。地上資源とは、太陽光・熱、風力、水力、地熱等の再生可能エネルギーであり、これらはすべて国内調達可能である。しかも環境負荷は地下資源と比べるとはるかに低い。
この地上資源である再生可能なエネルギーの導入量を増大させることがエネルギーの安全保障、温暖化の抑制に寄与することは確かだ。
今、求められている再生可能なエネルギーに軸足を置いたエネルギー産業の創出である、と思われる。