本田技研工業 自動車排ガス浄化装置触媒の貴金属を半減 2001.04.20

米・カタリスティック・ソリューション社(CS!)と共同で、自動車排ガス浄化用触媒に使われるパラジウムなど貴金属の使用量を従来の半分以下に減らした「自動車用ペロブスカイト三元触媒システム」を開発。特殊な結晶構造を持つ新素材の酸化還元特性を利用、排ガス中の酸化窒素(NO)は窒素と酸素に分離、一酸化炭素(CO)や炭化水素(HC)を酸化して無害化する。国内の「優一低排出ガス」基準以上の浄化性能を発揮する。当面はCS!社のカリフォルニア工場で全量生産し、4月発売の新型ステップワゴンを手始めに新車に順次搭載していく。

ISO14001認証取得を中心とした環境監査について 1998.06.15

 「ISO14001の認証取得によって環境問題は解決するのか？」とい う基本的な問題が投げかけられることがある。そこで、今回はこの 観点からアプローチしていきたい。

(1)規格の構想

IS014001の認証取得とは、環境マネジメントシステムを構築し、運用する。そして、その結呆を見直し、トップマネジメントの責務 として、環境方針、目的および目標をスバイラルアップさせて、次の問題の解決に当たるという方法論を1S0規格に沿って行なうとい うことである。この一連の流れを環境マネジメントシステムの「PDCAサイクル による継続的改善」とIS0!4001という国際規格では、環境マネジメ ントシステムという枠組みを構築し、この枠組みをどう運用してい くか、ということしか決めていない、ということに注意しなければ ならない。環境マネジメントシステムの中に位置づけられている｀方針、目 的、目標は、どこかにそのお手本があるのではなく、このIS014001 による環境マネジメントシステムを採用する組織や企業が、自主的 に決めていかなければならないものである。平たくいえば、問題解 決のための枠組みづくりをやりましょう、その枠の動かしかたも教えましょう、しかし、その枠をどう埋めますか、より内容の高いコンテンツにどう取り組みますか、ということには、何も触れていない、ということである。さらに、環境マネジメントシステムが良好に機能しているかどうかは、企業で内部環境監査を行ない、さらに、審 査機関によるサーベイランス、再審査という第三者認証を実施する ことになっている。つまり、JS014001の認証取得には、（1)環境マネジメントシス テムづくりと、（2)環境マネジメントシステムの整備、運用の状況を第三者認証として審査機関に保証させる、ということの二面があるといえる。

(2)規格の充足、現実的対応

このように考えてくると、IS014001そのものは国壊問題をどのようにマネジメントシステムに組み込んで、解決していくか」という具体的な展開を予定しているのではないことが分かる。たとえば、環境マネジメントシステムでは、まず、現境方針を定め、環境側面の評価を行ない、重要な環境側面を抽出し、実施すぺき目的 ・ 目標を決めるとある。環境方針については、これは、生物、水、大気、土壌などに対する生態系の維持・保全しかない。しかし、環境側面の評価はどうするのか。環境側面の評価を行なう前に、IS09000s認証取得のレペルまでとはいわないが、それと同水準の品質管理システムをもっていればなおいい。その上で環境側面の評価を行なう、また、LCAを展開していけば、さらに大きな環境カイゼン効果がでる。IS014001の環境マネジメントシステムというのは、このような背後の品質、生産管理という前提条件が揃い、スパイラルアップための意思決定に資する情報、LCA、EPEに関する情報があり、はじめて有効に機能するものではないかと考える。だから、ISOI4000sで、LCA （ライフサイクルアセスメント）、EL (エコラペル）、 EPE （環境バフォーマンス評価）というシリ ーズとなっているのである。なお、このほか、環境報告書、廃棄物の国際間移動など、今後も問題点が充足されていくことが予想される。

廃棄物の5R 1998.06.15

廃棄物を廃棄物として考えるのではなくて、 大切な資源として発想していくことが今や一般的だ。資源としての活用法として5つのRが提案 され実践されている。Reduce（減容、減量）、 Reuse（再利用）、Refine（精錬）、Recycle（再 資源化）、Reconvertto Energy（熱源化）の5R である。使い捨て消費を見直す中で、5R中の Reuseからの発想が定着し始めている。最近街の あちらこちらにリサイクルショップがオープン している。消費者から不要になった衣類、服飾 品、家庭雑貨、家具、電化製品などを委託や買 い取り方式で仕入れて安く売っている店舗をリサイクルショップと呼んでいる。正確にはReuse Shop。

▼1960年代に米国西海岸で生まれたガレージセールが発展したリサイクルショップは日本でも70年代のオイルショックに端を発し、 消費者の節約意識•生活防衛意識の高まりを背景に各地に誕生した。その後高度成長とともに 衰退するが、最近またぞろ復活の兆しを見せて いる。そこには新たに省資源・省エネ意識、環 境に配慮したライフスタイルヘの移行が反映さ始めている。今後こうした不要品を売り買いする市場は確実に広がっていく。"Reuseと同じ発想でRepairという分野のビジネスが急成長している。つまり ‘‘修理・修繕” 屋さんだ。Repair Shopは、靴や衣服に始まって家具、電化製品などの他住まいのリフォ ームまで多種多彩だ。また各自治体主催の「修繕講座」もどこも盛況だ20  と開く。講座担当者は「人気の背景には中高年層の使い捨て文化に対する抵抗、環境問題への•関心、子どもたちにモノの大切さを教えるなどが挙げられる」と分析。

"'こうした消費者意識を反映して、DIY (Do It Yourself＝日曜大工）という小売業も拡大の一途。環境先進国ドイツでは廃棄された不要品の集積場所から不要品を安く買って持ち帰り、 B 躍大工でRepairして活用するのが日常的風景だ。環境を軸としたライプスタイルの見直しが市場のあり方や生産スタイルを変えていく。一方では、そこにもうひとつの環境ビジネスが成長している。

明電舎 下水ガスを燃料にしたマイクロガスタービン発電システム 2001.04.20

下水処理場で発生するバイオガスを燃料に、マイクロガスタービン(MGT)による発電システムを開発した。MGTは米・キャプストン社製で下水ガスをそのまま利用できるのが特徴。ガスエンジン式に比べ、設備費及びランニングコスト合わせて25％程度のコスト削減が見込めるという。今後、北海道で実証試験を進め、01年9月に商品化する。出力30キロワット、排熱回収装置付きのシステムで価格はllOO万円程度を予定。自治体のほか、家畜ふん尿や生ごみから発生するガスヘの応用も進め、年間20台以上の販売を見込む。

東京都が「溶融スラグ資源化指針」 2001.04.20

東京都は、環境汚染の発生防止と溶融スラプの再資源化促進を目的に、都内各自治体が溶融スラグを生産し、土木資材等として資源化する際に配慮すべき「東京都溶融スラグ資源化指針」を施行した。4月1 8より東京23区清掃一部事務維合などの関係自治体では、同指針に基づき溶融スラグ利用を推進していく。同指針ではまず「溶融スラグの品質管理要領」として、一般廃棄物の焼却灰等を高温溶融した後にできる溶融スラグを細骨材（アスファルト視合物細骨材やコンクリート用細骨材）にする場合、鉄分を除くための磁選や粒度調整のため必要に応じて破砕などを行なう。さらにその上で重金属類等の溶出基準、含有量基準などを定め、原則として試験結果を表示することとした。

ソフト・サービス系環境ビジネスヘの参入形態は 2007.07.20

 ▼ソフト・サービス系環境ビジネスヘの参入形態は 2通り。ひとつは現在、市場に提供しているソフト・サーピスのグリーン化（環境配慮型）である。 業として展開している事業内容の持つ環境負荷の側面をを改善させることによって、現状の環境負荷を低減させるというもの。たとえば宿泊（ホテル・旅館）なら省エネや省資源などにに配慮したエコホテル化、運輸分野なら使用車を低公害車に切り替えたり、電カ・エネルギー分野なら新エネルギーの電力供給量を増やすなど。

▼もうひとつは現業で培ってきた提案や調査手法を環境改善のためのツールへ応用させ、他社へ提供する形態である。調査やそれに基づくノウハウ伝達を業務とする銀行系総研や独立系シンクタンクが環境ビジネス開発や環境経営に係わる調査やコンサルティング、行政へ向けの環境政策・計画の立案。監査法人ならなら経営管理の手法を 活かして環境マネジメントシステム、CSR（企業の社会的責任）構築支援、およひ環境報告書•CSRレポート作成。不動産業は建築物などについて環境を尺度とした資産評価。金融業なら環境ベンチャーを資金面で支援、あるいは産業廃棄物リサイクル事業へ融資、温室効果ガスの排出権取引の仲介など。IT関連は各企業が取り組む環境情報をインターネット上に開示する支援など環境のそれぞれの取り組みを代わって行なうアウトソーシングが主な事業である。

▼その他、資源循環を促進させるプランニングやレクチャー、バイオマス産業創出および市場開拓を連動させるコーディネイト、環境ビジネスのマッチング、環境技術や事業可能性を評価するマーケティング。新たなビジネスモデル構築（サービサイジングなど）のサポートなど。市場規模2兆円前後だが未開拓分野が多くチャンスがいっぱい。

産業廃棄物総量の5割を占める汚泥のリサイクルビジネス - 多様化する用途と市場性 2001.04.20

 厚生労働省が200)年6月に発表した「産業廃棄物の排出及 び処理状況等（平成9年度実績）について」によると、切年 度における全国の産業廃棄物の総排出量約4億1500万トン （前年度比2.6％減）のうち、473％を占め第1位の汚泥（約 `1億9617万トン、同0.4％減）は、わずか5％しか再生利用されていない。残りのうち13％はそのまま、82％については 乾燥、焼却して減容した後、埋め立てられている。下水汚泥に限ってみると有効利用量は約64万トン（汚泥発生時乾燥 重量ベース）。その内訳は、セメント原料や溶融スラグ利用 などの建設資材利用が43万トン、緑農地利用が21万トンと なっている。こうした現状を踏まえ、汚泥をいかに利用し、 最終処分量を減らすかが重要な課題となっている。

レンガ·ブロック化 焼成するレンガ・プロック化に取り組むケースが多い。下水道普及率の高い自治体では、大量に発生する下水汚泥 のリサイクル方法として、汚泥焼却灰をプレス成型した後に焼成するレンガ・ブロック化に取り組むケースが多い。

都下水道局の南部スラッジプラント（大田区城南島）で製造 している「メトロレンガ」や横浜市の「ハマレンガ」がその 代表だが、前処理や焼成にかかるエネルギーコストの問題か ら採算が取れていないのが現実。横浜市を例にとると、市下水道局南部汚泥処理センター （金沢区幸浦）に36億3000万円を投じてライン（年間生産量 80万～90万個）を整備し95年から生産を開始した。が、設備 投資が大きすぎたため、1個当たりの製造コストが原価償却 費、金利返済分含め255円もかかる。

こうした状況の中、同分野で好調なのが、窯業の町、岐阜 県土岐郡の亀井製陶だ。本業の窯業技術と特殊固化技術をミックスして開発した無焼成レンガ「アーザンプリックス」 は、原料の80％以上が、「下水汚泥焼却灰」、石炭火力発電 所から排出される「フライアッシュ」、ガラス原料や窯業用 粘土に含まれる珪砂の採掘くずである「微砂キラ」、藻珪石 の産出過程で発生する副産物「キラ砂」、土地造成など発生 する山土から砂利や砂を採取した残りかす「キラ粘土」など 各種廃棄物。原科は周辺自治体や中部電力、トヨタ自動車な どの企業から運搬費のみを受け取って仕入れている。

地場のゼネコンによる地方での環境ビジネス 1994.02.15

▼過日、地方に拠点を置く中堅ゼネコンの社長に 会った。その社長の環境への見識、実践的な取り 維みにはたいへん感銘を受けた。現在、有機農法 を基盤とした農業の再生に力を注いでいる。地元の一部の農家と共に地域の環境保全のために、川 の支流にビオトープを作ったり、休耕地の地力回 復を図るため堆肥を施したり、有機野菜を都市の 消費者に提供する提携運動も行なっている。

▼「日本の農業というのは生産性も悪いし、所得も 低い。それを建設粟界が公共事業を通して雇用と いう形で金を還元してきたわけです。現在、国か ら公共事業を削減され、一方では減反政策を押し つけられる。これでは農業はダメになる一方で す。農業と建設業は運命共同体みたいなもので す。ですから農業の衰退を黙って昆ているわけに はいかないのです」。社長は農業の疲弊は自然環 境も劣化させるという危惧を抱いている。▼社長 はさらに言う。 「地域情報は、地場の建設会社が いちばん詳しいと思います。環境について言えば 汚い物を処理するために穴を掘ったり、埋めた り、あるいは化学工場などのメンテナンスなど粟 務の性格上、何処にどんな危険物が置かれている か。過去の環境の賑化原因はすべて知っているわ けです」。循環型社会、環境維持・保全を図るう えで重要なのは、地域発の取り維みである。その 場合、地域の情報通である地場のゼネコンの役割 は大きい。 「地場のゼネコンだから実現できる環 境対策はいくらでもあります」。裏を返せば地場 のゼネコンこそ環境ビジネスの商機はいっぱい 持っていることになる。それが個々に機能し、萎縮してしまっている。

▼「環境に対して心あるゼ ネコンがロ ーカルにネットワ ーク化し、国や県、 市町村から予算をとるシクミを作ってビジネス化 すれば、日本の農業も、環境も、地域も守れるん じゃないかと」。地域単位の現境施策が次々と出されている。 「最近では行政側にも真剣に環境を 学んでいる人が増えています。一緒になってパートナーシップを組むかが課題です」。地場のゼネコンによる地方での環境ビジネスの火の手が上がるのもそう遠くはない。

公取委があいまい表示を ネットでいっせい調査 2001.11.20

 「環境にやさしいJ「リサイクル可能」 といった環境への配慮を示す広告をめぐり、公正取引委員会は2001年3月に、① 事業者が商品に抽象的な表示をする際は 具体的な根拠も併記する②表示の指し示 す範囲を明確にする③表示の裏付けとな る実証データも用意する④第三者機関が 環境マークの表示を認定する場合には認 定理由が明確にわかるような表示をす る、を柱とする景品表示法上の留意事項 をまとめた。この流れで同委員会は、消費者向け電子商取引(BtoC取引）に関す る取組の一環として10月、インターネット一斉調査（インターーフ・ デイ）を実施した。

サンシェフ（省エネ、無公害の調理器具） 1996.03.15

 サンシェフは京都の製紙メーカー（株）高橋紙器が10年前からクレプラプ社（米国）と技術提携して制作・販売している、省エネ、無公害の調理器具だ。内側にアルミ箔が張られたダンボール片をバラボラアンテナ状に組み立て、 基部のオープン部に付属の耐熱ポリ袋かラップに包んだ材料を入れ、太陽と垂直になるように向ける。 アルミ箔に光と熱が反射され、 中心のオープン部に媒中するという単純な仕組みだが、真夏の快晴時に使用するとオー プン内部は摂氏230度に達する。

調理にかかる時間の大体の目安（夏の快晴時）．は、1センチ厚のステーキが約15分、 サッマイモが約 45分、 ゆで卵が約40分、ご飯1合が約1時間。特にゆで卵は黄身から熱せられ、混泉卵のような仕上がりになる。いずれも、包んでいるポリ袋が汗をかき始め臭いが裸ってきたら仕上がりの目安となる。

人文系環境ビジネスの拡大と定着があって環境対策は本格化(環境ビジネス入門講座 第10回）1996.03.15

環境対策において新しいエコスタンダードを軸とした企 業パラダイムが求められている。が、多くの企業はその構築と推進に足踏み状態にある。公害防止技術や省エネ・省 資源技術では世界トップクラスの日本企業の多くは環境技術による環境維持・保全を第 と考える傾向がいまだに色濃い。その反面、環境管理や環境教育などの取り組みが置 き去りになってしまっている。

1989年～1991年にかけて各企業に環境担当セクションが 続々と誕生したが、そこから聞こえてきたのは技術優先、 利潤優先のプロジェクトが少なくなかった。そこにはなに が欠落しているかというと、自然環境と共生を図るための 経営理念が希薄だということだ。長期的な視野にたって環境マネジメントシステムヘ取り組む先進的な欧米企業からすれば、日本企業は相変わらず かけ声だけの環境対策、ビジネス優先のそしりを免れないだろう。まさにこの点が環境への立ち後れを指摘されるゆ えんだ。1S014000シリ ーズの環境管理・監査の対応に苦慮するのもそのためだろう。環境維持・保全には技術的対 応と、もうひとつ知恵（理念）による対応がある。環境マネジメントシステムにはこの知恵こそが不可欠な拠り所と なる。

日本企業の中にも、1990年当時と比べると、Corporate Environmentalism（企業の環境保全主義）を経営理念に積 極的に取り込んでいこうとする流れがはっきりと見えてき た。しかし、そうした企業においても、その分野での人材 が圧倒的に不足し、骨太な取り組みができないのが現状。 その理由として企業内で環境を考える人材育成を怠ってき たことの他に、それを埋める人材育成システムがこの国に は見あたらないことも見逃せない。たとえば小・中学校で は環境教育の場もないし、それを教える先生が限りなく少 ない。大学においては工学系の環境関連学部はそれなりの人材を輩出しているが、こと文科系においては環境専門学 科および学部が少ないばかりか、社会へ人材を送り出すほ どの内容を持っていない。企業においても社員やユー ー への環境教育担当者が少数にとどまっているなど。

こうした欠落した人材育成システムをいかにクリエイト するかが、日本企業にとって急務なのだ。世界的な環境管理・監査の流れからみて、企業経営および文化の領域において根本的にその対応に迫られるだろ う。そのためには広い意味での技術や利益に偏しない「人文系エコロジー」というか、環境という要素を生態系的 に、文化的に、ライフスタイル的に、あらゆる側面でとら えられる人材育成を図ることが必要だ。その方策のひとつを提案したい。まだごく 部でしかな いが、学生の中には環境を真染に学び、それを職としよう とする学生が出始めている。企業はこうした学生に門戸を 積極的に開放して欲しいものだ。また大学と提据して環境 を第一としたリクルー トシステムを構築するのも意義ある ことだと思う。

私たちエコビジネスネットワ ークヘ大学生からの問い合 わせが相次いでいる。 「ゼミで学んだ環境法を就職先で役 立てたい」 「環境関連企業へ入って環境対策をやっていき たい」 「本格的な環境対策に取り維む環境部を持つ企業をークにできる職場紹介して欲しい」「環境教育をライフワートシステムを探している」など。いずれも従来のリクルでは環境という窓口や受け皿がないため、そうした問い合 わせが舞い込むのだろう。環境ビジネスは、技術系と人文系に大別されるが、欧米 に比べると日本において人文系環境ビジネスが立ち遅れているのは企業に限らず、社会システムにおいても環境にど う対応するかというパラダイムシフトにおいて遅れをとっているからだ。

その骨格を形成するに当たって、人材を供給するための、さまざまな人文系現境ビジネスが立ちあがってくる。それによって環境対策はホンモノになる。企業および社会総体が環境行動計画策定や情報開示、そ して環境教育に本腰を入れなければならない現在、人文系 環境ビジネスの萌芽が随所に見られる。中でも環境教育へ の支援（教育機関や情報システム）、人材育成のための教育システム、環境関連リクルー トシステムが環境ビジネス として拡大すると予測する。 

The waste plastic oil treatment process consists of seven stages 1994.12.15

 (1) Pre-treatment process: After sorting and separating foreign substances (cans, bottles, metals, etc.) mixed in the waste plastic, the waste plastic is crushed to a size that can easily fit into the melting drum (2).

 (2) Melting process: Waste plastic is heated to approximately 200-300°C and either dissolved into liquid itself or melted into liquid by adding a solvent such as kerosene. If the waste plastic contains vinyl chloride (PVC), the PVC decomposes at a temperature of 200-250°C, producing toxic hydrogen chloride gas. If this gas is discharged from the system, most of the hydrogen chloride is removed in the melting process. Recently, the use of this process as a dehydrochlorination process has been attracting attention. The hydrogen chloride gas generated in this process is sent to the neutralization process for treatment. 

 (3) Pyrolysis process: This process is noteworthy because, although the decomposition reaction rate increases as the temperature is raised, it also causes such inconveniences as a decrease in the yield of liquid components and the progression of carbonization. Because of these problems, the key to the process design is the temperature range to be selected. Liquid waste plastic is heated to about 300~500°C for decomposition. In order to obtain as much of the liquid petroleum component as possible at room temperature, a catalyst (zeolite or metal) may be used. Since this catalyst has recently been developed, it can be used to obtain as much of the liquid petroleum component as possible at room temperature. Liquid material, i.e., the product

 The yield and quality of the sleeves have been improved. To reduce the amount of heavy oil (light and heavy ponds) and obtain more light oil (gasoline and kerosene) without the use of a catalyst, it is necessary to perform pyrolysis reactions at higher temperatures for longer periods of time, which can lead to carbonization phenomena and operational traps such as line blockages, increased residues, or even lower yields and quality. This can also lead to a decrease in yield and quality. The use of a catalyst can increase the yield of the pond, especially the yield of light oil, and is also superior in terms of quality.

 (4) Product oil (product) recovery processThe high-temperature pyrolysis gas generated in the pyrolysis process is cooled to room temperature with cooling water to obtain the product in liquid form. The quality, properties, and yield of the product vary greatly depending on various conditions, such as the type of plastic fed, reaction temperature, reaction time, and whether or not a catalyst is used.

 (5) Residual treatment process: Small foreign substances (sand, glass, metal, wood chips, etc.) that could not be separated in the pretreatment process and carbides, etc. generated by thermal decomposition are collected by filtration or removed.

 (6) Neutralization treatment process: Hydrogen chloride gas generated from the thermal decomposition of PVC is neutralized with caustic noda, slaked lime, or other alkali to detoxify or recover the gas.

 (7) Exhaust gas treatment process: This process treats flammable gases (carbon monoxide, methane, propane gas, etc.) generated in the pyrolysis process that are difficult to condense. It may be incinerated directly on a flare stack, etc., or it may be reused in the system by converting it into fuel for pyrolysis or an energy source of electricity or steam.

 

介護施設の紙オムツから環境を考える 2011.01.20

昔は布のオムツを利用し、洗って利用していたが、現在は紙オムツになり、使用後洗う手間は無くなったものの大量廃棄の問題になる。水に流しても問題のないようにトイレットペーパーやティッシュペーパー、トイレ掃除用ペーパーは開発されたものである。しかし、オムツ・生理用品も使用感、快適さを追求するのではなく、使用後のことを考える必要もあるのではないだろうか。（続く）

Paris to Develop Pollution-Free Gas / Nov. 15, 1995

Air pollution in Paris is becoming increasingly serious, and on October 10, the nitrogen dioxide (NO,) child finally set a disgraceful new record. Therefore, the Ile-de-France prefecture council, which includes Paris, has decided to work with the city of Barrie and the Metro Authority to develop non-polluting buses. According to the French economic regulator Leszeko, the allowable children's limit for NO in cities is set by European regulations, but in Bali, the allowable limit was exceeded 1~4 hours per year in 1988-90, but since 1991, the record has been 11ll60 hours or more per year. The Ministry of Environment encourages the use of non-polluting transportation on days when pollution is bad, and is working to enact new laws such as using biofuels instead of gasoline, increasing the use of electric vehicles, and tightening traffic regulations.

Environmental Business in Environmental NGOs 1995.11.15

Japanese environmental NGOs (Non-Oversight Organizations), which have been said to be weak in terms of both scale and power, including cooperation and funding from the general public, have recently begun to establish a foundation for their activities.

In the past few years, a new trend has emerged that may compensate for the chronic shortage of human resources. An increasing number of students and professionals are seeking employment with environmental NGOs. This is largely due to changes in the economic environment, which have led to a change in attitudes, including a questioning of existing business practices and a deepening interest in civic activities.

The emergence of financial institutions that support NGO activities is also helping to promote the commercialization of NGOs aiming for economic independence.

The environmental NGO business can be described as a "social value-creating enterprise," as Professor Kitaya of Tama University's Faculty of Management and Information Sciences has advocated. The Citizen's Bank, established in 1989, is one such support organization. In addition, PA has established the Japan branch of the Women's World Bank (WWB), a support line for women entrepreneurs. The PA also established a Japanese branch of WWB (Women's World Bank) in 1990.

In addition to the businesses mentioned above, the PA Group currently operates the Third World Shob and Environmental Crap, both of which have a large number of paid staff. The membership-based door-to-door delivery system for organic agricultural and fishery products, "Rade-isshupoya," launched in 1988, is probably the most successful example of an environmental NGO's business. The system is based on a system of contract cultivation, full pickup, and full member delivery, and links 2,500 producers nationwide with approximately 55,000 member households. The parent organization, Japan Recycling Citizens' Association, was established in 1984. With the concept of "creating a sustainable recycling-oriented society," the organization has always raised issues and proposed alternatives. It has a full-time staff of 240, and nearly 600 if part-time employees are included. It is one of the largest environmental NGOs in Japan, excluding the Co-op Movement and others.

The Poran Plaza home delivery service is another wholesale/retail group that connects producers of organic agricultural products and additive-free processed foods with consumers. With a staff of 300, the company's sales in 1994 totaled 100 million yen. The company is pioneering a new type of distribution that is not based on the conventional distribution system. Another example of an environmental NGO's specialty store for environmental goods is The National Trust Gift Shop, which has been operated nationwide by Hankyu Department Stores, Inc. since 1994. The company has partnered with National Trust Enterprises, the business arm of the National Trust, a British environmental protection organization headquartered in London. The company sells 3,000 products in 100 categories, ranging from home dresses, pyjamas, and other clothing to sundries, stationery, tableware, and confectionery developed by the company. The headquarters business unit in the U.K. operates 130 sales outlets in Japan, with annual sales of 6ofl negligible yen. Hankyu is capitalized at 50 million yen for the development of the franchise chain.

資源セキュリティ としての海洋資源開発時代到来 2011.01.20

 資源の多くを海外に依存する資源小国の日本は、これから深刻化の度合いを深める国際的な資源インフレと資源ナショナリズムに拠る資源争奪戦に伴う資源セキュリティの確保が政治・経済的な重要テーマに浮上する事は自明の理である。そうした中で、海外に頼らない自前の純国産資源開発が速やかに求められている。それなりの成果を上げている再生可能なエネルギーや未利用エネルギー開発の他、にわか下図の通り。日本のEEZが広いのは、離島の数が多いためだ。日本は北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほか、6847の離島が北から南まで点在することが、EEZの広い理由になっている。さらにEEZ、および領海の海の体積、つまり日本の海水盪の量は1580万キロリットルで、世界で4番目となる。陸上資源に乏しいものの、日本の周辺海城には鉱物資源を含む豊富な海底資源が、埋蔵されているのである。

 ●日本の海域は世界第6位今世紀に入って陸上資源の枯渇が現実味を帯びてきたため、海洋資源に熱い視線が注がれるようになった。中でも未開発の海底鉱物資源は魅力で、領海を持つ国々はその開発に着手し始めた。日本はこの分野では優利なポジションにあり、将来的に世界有数の海洋資源国としての可能性を秘めている。日本の国土、つまり領土の面積は約38万平方キロメートル。世界の国・地域で見ると61番目の広さで、最も広いロシアの45分の1だ。しかし日本の持つ海の広さに目を転じると、日本の姿は違って見える。日本が他国を排除して、経済的様々な権益を持つ「排他的経済水域J(EEZ：海の憲法といわれる国連海洋法条約により沿岸から200海里・約370キロメートルまでの範囲内で設定することが認められ、境界が隣国と接し排他的経済水城が重複する場合には両国の合意で決められる）と、領海を合わせた面積は国土の約12倍の約447平方キロメートル、世界で6番目の広さになる。通常「日本の海」と表現するのは、この排他的経済水城と領海をプラスした海域のことである。EEZプラス領海の世界一位はアメリカ(762万平方キロメートル）、2位オーストラリア(70 1万平方キロメートル）で、3位以下は下図の通り。日本のEEZが広いのは、離島の数が多いためだ。日本は北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほか、6847の離島が北から南まで点在することが、EEZの広い理由になっている。さらにEEZ、および領海の海の体積、つまり日本の海水盪の量は1580万キロリットルで、世界で4番目となる。陸上資源に乏しいものの、日本の周辺海城には鉱物資源を含む豊富な海底資源が、埋蔵されているのである。

1)海の生態系から得られる水産資源日本の沿岸部は「世界三大漁場」と呼ばれている。世界三大漁場とは日本沿岸のほか、北大西洋に面するアメリカ東岸から、カナダ・ニューファンドランド島の東沖に広がる「グランドバンク」と呼ばれる海域。もうひとつはイギリスからノルウェイにかけての「北海周辺」の海域，日本沿岸部は南から黒潮（暖流）と、北からの親潮（寒流）が交わる漁場であり、魚影も魚種も豊富だ。世界には約2万8000種の魚種が存在する。うち約3800種が日本沿岸部に生息している。日本はそれぽど豊かな水産資源に恵まれている国である。しかし、そうした豊かな水産資源を十分に活用してないのが実情。日本の漁業は年々衰退している。日本の食料自給率はカロリーベー双で40"/4といわれ、先進諸国の中では一番低い。将来的に食料資源不足で輸入が途絶えると、単純計算で5人に3人は餓死状態である。食料自給率の中で、食用魚介類の自給率は62%だが、漁獲高から見ればピーク時の1984年に1282万トンから2008年には569万6000トンまで減少している。背景には漁業従事者の減少が挙げられる。2007年の日本の漁業者数は全労働者人口6668万人中約20万4000人で0.3％に過ぎない。減少の理由としてはまず挙げられるのは沿岸漁業従事者の一世帯あたりの平均年収が274.2万円と低いからだ。そして従事者の高齢化だ。

 ●今後の漁業のビジネスの可能性はどこにあるのか？遠洋、沿岸での漁船での漁業は海洋汚染、地球温暖化による海流の変化の対応、漁船や漁法の技術向上による漁業従事者の労鋤環境の改善が求められる。一方、水産資源の減少と漁業従事者の低収入克服に有効なビジネスとして期待されているのが、沿船訳の魚介類の養殖を主とする「海面養殖漁業」だ。近年では、プリやタイなどの魚、カキやホタテなどの貝類、ウニ、エピ、マグロなどの高級食材が養殖されている。海面養殖漁業は漁業組合単位あるいは企業単位のふたつの形態に分かれ、1人あたりの平均年収は538.4万円である。ただし、養殖による海の環境悪化、魚の餌の化学物質の人体汚染などの安全性が課題として残る。また各地で未利用魚の活用が、ピジネスチャンスとして取り組まれている．漁業操業時に漁獲対象魚とともに捕獲されてしまう「漁獲対象外の魚種」や漁獲対象であっても「サイズが合わない魚」など、いわぽ規紡卜の魚を未利用魚として捨てられているが、この未利用魚を商品として市場に流通させようという動きがある。未利用魚の漁獲比率は底引き網漁では40~50%、定置網漁、まき網漁では20"/o程で、日本近海で行われている漁業全体では30%が未利用魚として海に捨てられているという。一般的に国内で水揚げされている魚は約500種であり、店頭に並ぶ魚種は多くても100程度、つまり400種は消費されないでいる。この未利用魚の商品化に積極的なのが愛知県蒲郡の株式会社プロスーパーだ。事前に漁師たちに未利用魚を海洋投棄せず市場へ卸してもらうように依頼。適正な値段を付け買い取っている。当初は漁港の仲買いたちに不評だったが現在は漁師たちの支持もあり、漁師の救世主になっている。この未利用魚の活用によって漁獲高は30%増、漁師の収入増につながる。

 ●海藻のパイオ燃料化日本政府は2030年までに年間600万キロリットルのバイオエタノールの生産計画を立てているが、農産物や廃棄物の利用だけでは達成できない。そこで注目されているのが日本周辺海域に多く繁殖している海藻をパィオエタノールの原料とする開発が進められている。東京海洋大学や三菱総合研究所、三菱重工業、三菱電機、清水建設など各分野・業界の連携による研究グループは、養殖した海藻からバイオエタノールを大盪生産する構想を07年3月にまとめた。日本海の浅瀬にある大和堆に1万平方キロメートルの養殖場を設営し、そこで繁殖力の強い海藻のホンダワラを養殖。収穫した海藻を船上に積んだバイオリアクターで陸地に運ぶ計画だ。海藻の主成分のうちフコイダンの分解酵素は見つかっており、今後はアルギン酸の分解酵素の用途、プラント開発・コストなどの研究を総合的に進める。テングサを原料とした寒天の特性を活かしてバイオプラスチック生産口肝規参入する企業もある。寒天メーカー大手の伊那食品工業（長野県伊那市）は、食品容器素材として藤沢工場（同市）で生産中の可食性フィルム「トンボのはね」のさらなる用途開拓を図る。同フィルムは冷温水の可溶性、生分解性に加え、他の包装材と比べてもガスバリヤー性に優れているほか、ヒートシールによる製袋加工、写真・イラストなどの印刷ができ、機能面でもバイオプラスチックや他の疇碑材に十分対応できる。同社は化粧品分野のほか、電子材料や日常雑貨類での活用を模索する。

2)海底資源からの鉱物資源日本の海には、石油、石炭に続き、次世代エネルギーとして期待されているメタンハイドレートが膨大な量で埋蔵されている。メタンはエタン、プロバン、プタンといった物質は炭素と水素が結合した「炭化水素」の一種で、身近な燃料と利用されている。都市ガスの成分の9割がメタンである。ハイドレートは「化水物」「水和物」と訳され、化合物に水が含まれているものを意味する。つまりメタンハイドレートは水の分子に天然ガスのメタンの分子が取り込まれ、水状とになっている物質のことをいう。しばしば「燃える水」と呼ばれる。深海のように温度が低く圧力が高いという条件で組成される。日本の海の底には、日本の天然ガス消費量(2005年）の約94年分に相当する7兆3500億立方メートルのメインハイドレートが眠っていると推定される(1996年発表咲然ガスハイドレート＆メタン量と資源量の推定』地質学雑誌）。メタンハイドレートの埋蔵形態は、海底面近く。海底の泥層中、砂層の孔隙などさまざまだが、もっとも開発に適しているとされているのが砂層の孔隙だ。石油や天然ガスの開発技術が活用可能だからだ。日本でのメタンハイドレート開発は2001年から3段階で進められている。2008年までのフェーズ1は科学的な実験、検証の時期。そして現在はフェーズ2で生産最の増大と環境への影響調査だ。2010年5月に開かれた海洋基本法フォロウアップ研究会では「10年間で商業化したい」という。国家予算は世界最大規模(2010年は前年度と同じ46億円）で、開発技術においてもトップランナーを走っている。開発のフェーズ3 (2016年～2018年）は商業ベース化の準備段階で、ここから民間企業が乗り出す計画だ。メタンは都市ガス以外、主に天然ガスとして火力発電に利用されている。日本は天然ガスを超低湿化で液化させ、液化天然ガスにして輸入している。その輸入比率は約96.4%。したがってメタンハイドレートの商業化が成功すれば、日本はエネルギーの海外依存から脱却できるだろう。

 ●海底熱水鉱床に眠る鉱物とレアメタル 海底熱水鉱床とは水深1000--3000メートルの海底の地下に浸透した海水が、海底火山のマグマなどにより熱せられると、海灼お也殻に含まれている有用な元素を抽出しながら噴出する。それが海底で冷却され沈殿し堆積する。これが海底熱水鉱床のできるメカニズムで、火山性列島の周辺海域に分布する多金属硫化物鉱床だ。現在、世界の約350カ所にあり、そこには多種多様な鉱物（下表）が埋蔵されている。ガリウムは青色発光ダイオード(LED)、セレンはコピー機の感光ドラム、テルルはガラスの着色料、ちっ素は農業に利用されている。海底熱水鉱床の商業化については現在のところ不明。試算では50kgの海底熱水鉱床を引き上げるために1000万円のコストがかかる。大幅な効率化が課題だ。政府は2011年度予算に107億円を組んでいる。海底には、その他レアメタルを含んだ鉱物が広く分布している。マンガン、銅、ニッケル、コバルトなどを含むマンガン団塊(215cm)が岩盤の上に付着し板状になったものを「マンガン・クラスト」「リッチ・クラスト」と呼んでいる。コバルト・リッチ・クラストは水深800~2400メートルの海山の斜面から山頂部にかけて岩盤を覆っている。日本では南鳥島近くの海底に確認され、コバルトの他には金の含有量が多いと推定される。2005年にはこの海域の有望な海山を選定し精密ボーリング調査を開始している。その後、国際海底機構に対し鉱区申請を行う予定。

3) 海水中に浮遊する資源海水にも多くの元素が含まれている。これらの物質を採取する技術の研究が進めば、海水そのものが国家資源となり得るのだ。しかも資瀕は地球を2000年かけて周回しているため、海水に含まれる物質は無尽蔵だ。食塩の工業原料として使われる塩は、世界で年間約2億トン生産され、その約3分の2が岩塩、残りが海塩から精製されている。世界で生産される塩の半分以上は苛性ソーダなどソーダ工業原料に利用されている。塩化ナトリウムが主成分の食用塩は年問約700万頃iを消費するため、全量をメキシコや豪州からの輸入に頼っている。海水には塩分のほか、酸素と水素のほか、マグネシウム、臭素、ヨウ素、リチウム、金、銀などが微量だが多様に含まれている。将来的に見れば工業原料として考えられ、京都大学の古谷仲秀樹教授らは、海水など液体中に極微量含まれる金を吸着・回収できる素材を開発。従来の溶媒抽出では数ppm （百万分の1)の濃度が限界だったが、ナノサイズに加工した暉二酸化マンガンを使い、約lppt (1兆分の1)レベルの金の回収が可能になった。

●新エネの供給源として本格着手の海洋エネルギー設備利用率から見た海洋エネルギー利用の経済性を比較すると、左の表のように、国内で普及する太陽光よりも海洋工ネルギーの経済効率の良さが判断できる。設備利用率とは発電機出力X運転日数X24時間を分母として、発電電力量を分子にして計算したものだ。これを見ると、太陽光発電は風力発電の3.5~5.5倍ほど電力価格が高いといえる。風力発電でも、陸上発電は景観や自然環境の悪影響、プレードによる羽切音の騒音、複数機の設置による光の乱反射や電磁波などの問題が懸念され、最近では洋上発電へ移行しつつある。ただし洋上発電も漁業補償や送電コストなどの課題は少なくない。しかし洋上発電の場合、発電以外にも、電気を利用し海水の淡水化、電気分解による水素回収が出来るというメリットもある。海洋発電は海洋に船を浮かべるような浮遊式という展開も考えられ、この場合は海底資源事業との融合も視野に入ってくる。風力発電のほかに、表層の暖かい海水(25~35℃)と、震度200以上の深層の冷たい海水(4~15℃)の温度差を利用した海洋渦席羊発電がある。佐賀大学では伊万里市に実験プラントを設置。アンモニアと水の混合液を媒体とした効率の良いプラントを開発、世界の最先端を走っている。

 そして押してほ区す波の力磁岬した波力発電5ゞある。基枠勺疇域による海面の上杓顎hを利用して空気を圧縮し、そのカでタービンを回伝させ発電するもの。国土妃酎省の港略滋鼓術・吋によると波高1メートルで1叩凋期で1分間l::h<勺5畑の発電可能、波高5メートルでIZ!l叩が発電できる。海はシケありナギあり、波の力は不幻包現伏では出力も小さいため大型の発電プラントを作るに至っていない。し力北将来的に頃折しいエネ）茫源として⑬棚寺は稔ぎ入蒟原やセキュリティ→項見勅ヽら、海外に依存しない純国産蒟廊ま日本にとって重大な罪音である。海羊に係わる多様な資暉醗に向紺つざるを得なし峙期にきている。今後、・調雀、技術彫行、環粥斑誓a證剤弦醗邸バランスよく行われることを切望する。

パリで無汚染ガス開発へ 1995.11.15

パリの大気汚染はますます深刻となっており、10 月10 日にはついに二酸化窒素(NO,) 童が不名誉な新記録を達成してしまった。そこで、パリを含むイル・ド・フランス県評議会はバリ市や地下鉄公団と共同して、無汚染バスの開発に取り組むことになった。フランス経済認レゼコによると、都市におけるNO,の許容童は欧州規定で定められているが、バリではこの許容嚢を超える時llllが1988 年から90年の問において年間1~4 時間だったが、91年以来、年11ll60時間以上の記録となっている。環境省では汚染のひどい日は無公害の交通機関の利用を奨励しているが、ガソリンの代わりにバイオ燃料の使用や電気自動車を増やすこと、交通規制を厳しくすることなど、新しい法律の制定を目指している。

中国に初のLPGタクシー 大気汚染に先手上海市、年末に50 台 1995.11.15

  中国・上海市で経済発展に伴う自動車の急増で予想される大気汚染に先手を打つため、液化石油ガス(LPG)使用のタクシー導入計画が動き出したO LPGタクシ_tま「緑色出租車隊（グリーンタクシ一軍団）」と呼ばれ、中国では初の登場。上海市は年末に50台を投入する予定で、「様子を見ながら徐々に拡大していきたい」（同市環境保護局）と意欲的だ。導入するLPGタクシー50台はフォルクスワーゲン社の「サンタナ」の改造車で、購入・改造費として1000万元（約1 偉2000万円）を投じる。市内にLPG充填スタンドを設け、年末から市内走行を始める。

  上海市の自動車登録台数はトラックなども含め42万台で、うちタクシーが3万5000台。自動車登録台数はここ数年、年率10％以上の割合で増えている。一方、ガソリンに含まれる鉛の含有率が高く、触媒が使用できないため、排ガス中の窒素酸化物(NOx)や一酸化炭素、炭化水素などの有害排ガスの量が、日本の自動車に比べ1叶音以上あるという。中国でも無鉛ガソリンを使用すれば、触媒を使って有害排ガスの黛を日本車並みに減らせるが、「石油精製技術が十分でないため困難J （同市環境保護局）。このため、市が運営しているタクシーに触媒が使えるLP(汁吏用車を導入して、大気汚染を少しでも抑えることにした。上海市では「有害排ガスの醤を90 ％以上減らせる」と期待している。

Worldwide discussion of environmental taxes gains momentum 1996.10.15

 Environmental taxes are intended to reduce emissions of substances that have a negative impact on the environment, such as CO2, NOx, SOx, wastewater, and waste, and to secure financial resources for environmental protection. An increasing number of countries around the world, including EU countries and international organizations such as the OECD (Organization for Economic Cooperation and Development), are considering environmental taxes. A carbon tax is a typical example of an environmental tax. A carbon tax is a tax on the emission of carbon dioxide (CO2), which is said to be a cause of global warming. emissions, which are said to cause global warming, and is already being introduced in several countries. In Japan, the introduction of an environmental tax has been the subject of active debate for several years, with the Environment Agency's "Study Group on Economic Methods of Taxes and Surcharges Related to the Environment" playing a central role in discussing the introduction of such a tax.

Effectiveness of Carbon Tax and Reduction of Environmental Impact

　In its report issued in June 1996, the study group noted that there is a limit to the extent to which regulatory methods can be used to reduce the burden on the environment, and that the use of economic methods is required. In the case of environmental problems caused by a large number of economic activities or diffuse pollution sources, the regulatory approach makes it difficult to set reduction targets and monitor their implementation, resulting in high administrative costs and excessive reduction costs. The economic approach, however, allows each entity to choose the most economical course of action through the market mechanism, resulting in the optimal allocation of resources at the lowest cost. In addition, the regulatory approach lacks incentive to reduce polluted rock above the regulated value, whereas the economic approach has a continuous incentive effect because the reduction of pollution is linked to economic benefits, which has a long-term positive impact on technological development.

　The "Global Warming Economic System Study Group" has projected what the environmental impact reduction effect would be. If a carbon tax of about 3,000 yen per ton of carbon, or about 2 yen per liter of gasoline, is imposed and the tax revenue is used to subsidize the introduction of CO2 emission control technologies, it is estimated that emissions could be reduced to below the 1990 level by the year 2000 and by 3% by the year 2010. The five countries that have already introduced carbon taxes are Finland, the Netherlands, Sweden, Norway, and Denmark. Table 1 shows the tax rates and other information for each country. In addition to carbon taxes, these countries also impose taxes and surcharges on other environmentally sensitive substances. In addition, most of these countries use tax revenues as a general revenue source rather than as a cost of environmental measures, in view of the fact that they aim to achieve benefits from the taxation itself.

　Globally, although the movement to introduce a carbon tax and environmental tax is gaining momentum in developed countries, they are not all on the same page. The U.S., an industrialized country, is opposed to the introduction of a carbon tax, and even the environmentally conscious EC once adopted the "EC Directive on the Introduction of a Carbon Tax" in 1992, but it has been shelved due to strong opposition from industry and the U.K., which is concerned about declining international competitiveness.

　At present, it is a matter of watching the situation in other countries, but there is no doubt that some kind of economic approach, if not a carbon tax, will become an unavoidable part of Japan's environmental policy. Japan's inaction on the global-scale environmental problem of global warming will no longer be tolerated internationally.

Foreign Lead Accumulation in Modern Japanese 1996.10.15

The National Institute for Environmental Studies of the Environment Agency has examined the bones of Jomon, Edo, and modern humans and compiled an analysis showing that "foreign lead has accumulated in the bones of modern humans. The institute suspects that foreign lead, which was contained in gasoline by the 1970s when air pollution became serious, may be the cause. The total amount of lead accumulated in the bones of Edo and modern humans is 10 times higher than that of the Jomon people. The high concentration in the Edo period is believed to be due to the effects of oshiroi.

世界的に環境税の議論活発化 1996.10.15

　環境税とは、環境へ悪影響を与えるもの、例えばCO2やNOx、SOx、あるいは排水、廃棄物などに課税することによって、これらの物質の排出を抑制、また環境保護のための財源を確保しようというものである。環境税を禅入する国も増えてきており、EU諸国や、OECD（経済協力開発機構）などの国際機関などを含め、環境税に関する検討を行なっている国々は世界的にも多い。代表的な環境税として「炭素税」があげられる。地球温暖化の原因となるといわれる二酸化炭素(CO,) を排出．する石袖•石炭・天然ガスなどに課税し、二酸化炭素の排出を抑制しようというもので、すでに数力国で導入されている。日本でもこの数年、環境税の議論が活発に行なわれており、環境庁「環境に係わる税・課徴金等の経済的手法研究会」を中心に環境税導入が検討されている。

炭素税の有効性と環境負荷低減効果

　同研究会では96年6 月に出した報告書の中で、環境への負荷軽減に規制的手法では限界があり、経済的手法の活用が求められていること、経済的手法の有効性を打ち出している。多数の経済活動に起因し、あるいは汚染源が拡散した環境問題の場合、規制的手法では、削減目標を定め、その実施をモニターすることが難しく、行政コストが高くなり、過大な削減コストを招くが、経済的手法は、市場メカニズムを通じて、各主体が最も経済的な行動を選択することにより、最も少ないコストで最適な資源配分がなされる。また、規制的手法では、規制値を超える汚染巌削減のインセンテイプが欠如するのに対し、経済的手法は汚染量の削減が経済的利益に結びつくため継続的なインセンテイプ効果があり、技術開発に長期的にプラスの影響を与える。

　環境負荷低減効果についてはどうなのか、「地球温暖化経済システム検討会」が予測している。炭素1トン当たり3000円程度、ガソリン1 リットルでは約2 円の炭素税を課すとともに｀その税収をCO2排出抑制技術導入への補助金に用いれば、2000年の時点で1990年の排出最を下回るまでに削減、2010年には3％の削減効果が得られるとしている。現在すでに炭素税を導入している国は、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ノルウェー．、デンマークの5 カ国で、各国での税率などは表1 のような状況だ。これらの国々は炭素税だけではなく、その他の環境に影響を与える物質に対しても、税金や課徴金を課している。また税収は、課税自体による効果を目指すという点から、環境対策費としてではなく一般財源とする国がほとんどである。

　世界的にみても、炭素税・環境税尊入の動きは先進国では盛んになってきてはいるものの、足並みは揃っていない。産袖国アメリカは導入に反対しており、環境意識の高いECにしても、92年に「炭素税の導入に関するEC指令」を一旦は採択したものの、国際競争力の低下を懸念する産業界とイギリスの強い反対に合い、現在は棚上げ、那入には日米の導入やOECD各国の導入を条件にしている。

　現状では他国の状況を見ながらということになるが、日本では、炭素税ではないにしろ何らかの経済的手法は避けられない環境政策の一つになることは問違いない。日本も温暖化という地球規模の環境問題に対して無策のままでいることは、国際的にもはや許されないことであろう。

現代日本人には外国産鉛蓄積 1996.10.15

環境庁国立環境研究所が、縄文、江戸、現代人の骨を調査し「現代人の骨には外国産の鉛が蓄積している」との分析結果をまとめた。大気汚染が深刻になる1970年代までにガソリンに含まれていた外国産鉛が原因ではないかとしている。また、江戸と現代人の骨に蓄積された鉛の総量は縄文人にくらべ10倍の濃度。江戸時代の高濃度はおしろいの影響と見られる。

自然学校プロジェクト 来年度から相次いでスタート 1996.10.15

子どもたちが思う存分自然を体験することのできる「自然学校」のプロジェクトが環境、農水、建設、林野の4 省庁それぞれで97年度から本格的に動き出す模様だ。

環境庁は97 年度の予算に「ふれあい自然塾整備事業」をあげている。自然を楽しみ、初歩的な知識の学習、体験ができる滞在型施設をつくろうという計画。1 施設20低円程度を予定しており、97 年度は国が一つ、都道府県への半額補助を二つの約12億円を計上している。

農水省は「やまびこ学園交流体験事業」を打ち出し、予算を要求中。中山間地域の子どもたちと都会の子どもたちの交流を目的に山村や離島に自然学校的な施設を作り、都会の子どもに自然を体験してもらう。また、山村地域への受け入れ体制を整備するため、農林漁業経営者、農家民宿経営者などに対する協力を求めていく。1 施設2 億5000万円で、97年度は4施設を予定。

建設省河川局では文部省とタイァップして「水辺の楽校（がっこプロジェク-卜」を計画している。川の水質を浄化したり、瀬、淵、せせらぎなどを整備し近隣の小中学校に自然学習の場を提供しようというもの。全国の市区町村からプランを募集、選抜するが、市民団体やポランティア団体どの共同作業を特に重視している。内容が優れた「水辺の楽校計画」と認められた市区町村には活動経費の一部を助成することも考えている。

林野庁は、97 年度から従来の「もりの学園整備事業」を拡充していく。同庁の「レクリエーションの森」内に野外スポーツ施設や学習施だ設を整備する計画で、森林·林業技術（例えば炭焼き）などを体験できる研修施設や作業小屋の他、展示室·資料室・視聴覚室なども併せて整備し森林とのふれあいの場をつくる。都道府県を事業主体に全国に12ヶ所設置する考えで、予算2億4000万円。4 ヶ所の施設に半額程度の補助を予定。

現在、子どもたちに対する環境教育は自然体験的なものが主流になっているが、自然体験の段階で終わってしまうものも少なくない。今回の施設では、自然体験プラスそれに付随した施設、プログラムで効果的に、さらに一歩進んだ環境教育が行なえる可能性がある。

また、いずれの計画も市民の協力を得るため「友の会」のような組織をつくろうとしているのが特徴。その背景には指導貝が不足している事が挙げられる。こどもエコクラプとして登録されているものの実際に動いていないものも多く、これも指導員の確保ができないことが要因のひとつ。最近環境教育の場では、地域を巻き込んだ環境教育ということで、地域から人材を発掘しようという動きが高まっている。「友の会」設立は、施設だけでなく人材面もフォローしていくものとして注目できる。