日立と松下の環境効率指標の共同開発 2003年前後

日立と松下の環境効率指標の共同開発 2003年前後

2003年前後、日本企業は環境負荷削減を社会的責任から競争力の源泉として捉え直す転換期にあった。京都議定書の批准により温室効果ガス削減が国際的義務となり、製造業を中心に環境負荷の「見える化」を求める圧力が高まっていた。こうした中、日立製作所と松下電器は、製品価値と環境負荷の関係を定量化する環境効率指標と、その改善倍率を示すファクター指標を共同で開発した。環境効率は製品価値を環境負荷で割る考え方で、単に負荷を下げるだけでなく、価値を維持または向上しつつ環境負荷を下げる取り組みを評価できる点に特徴があった。加えて、製造・輸送など使用段階以外の環境負荷も対象とし、製品のライフサイクル全体を一貫して把握する基準として位置付けられた。こうした指標は企業間の環境基準を�
�一し、環境報告書の透明性を高め、さらに従業員教育にも導入されることが想定された。当時、欧州ではRoHSやWEEE指令といった環境規制が強まり、日本企業も国際競争の中で環境性能を示す必要に迫られていた。日立と松下の共同開発は、環境情報の共通言語化を進め、後年のCSRやESG評価にもつながる先駆的な取り組みとなった。