廃プラスチックの炎が照らした転換期の日本 2003年前後

廃プラスチックの炎が照らした転換期の日本 2003年前後

2003年前後の日本は、廃棄物処理とエネルギー政策の両面で大きな転換点に立っていた。最終処分場の残余容量は首都圏や関西圏で十年前後と逼迫し、これまでの埋て処理する方式そのものが限界に近づいていた。また、容器包装リサイクル法の完全施行から数年が経過したものの、多層フィルムや汚れの付いたプラスチックなど、マテリアルリサイクルが困難な廃プラが大量に残り、国内処理の行き詰まりが明確になりつつあった。追い打ちをかけたのが、中国や東南アジアによる廃プラ輸入規制の強化で、従来輸出に依存していた循環ルートが急速に失われたことである。こうした状況の中、日本は2002年に京都議定書を批准し、CO2削減という国家的義務を果たすための即効性のある対策を求められていた。当時、風力や太陽光はま�
��コスト面や規模の面で限界があり、既存の焼却施設を活用して発電を行う廃棄物発電が現実的な選択肢として浮上した。環境省は廃プラスチック発電を新たなエネルギー政策の柱と位置付け、全国150か所の施設整備や総発電能力約400万キロワットへの拡大を掲げた。この政策は、廃棄物行政-エネルギー政策-循環型社会の形成という複数の課題を統合しながら、日本が次の社会モデルへ移行していく象徴的な出来事となった。