日本化鉱株式会社 94 2002-05

感染性廃棄物の滅菌処理装置を開発
日本化鉱株式会社は、感染性廃棄物の滅菌処理装置を開発しました。この装置は、従来の焼却処理に代わる新しい方法として注目されています。焼却処理はダイオキシンの発生などの問題がありましたが、新しい滅菌処理装置はこれを解決します。

医療機関などから排出される使用済みの注射器やメス、点滴セット、脱脂綿、血液などの医療廃棄物は、従来は一般廃棄物として処理されていました。しかし、院内感染のリスクがあるため、1992年に感染性廃棄物として特別管理廃棄物に指定されました。現在、年間22万トンの感染性廃棄物が発生しており、その量は増加傾向にあります。

日本化鉱株式会社の新しい滅菌処理装置は、感染性廃棄物を焼却せずに安全に処理することができます。これにより、ダイオキシンの発生を防ぎ、周辺住民への影響を軽減します。また、処理後の廃棄物はリサイクル可能な素材として再利用することができます。例えば、金属類は磁選機でより分けられ、樹脂類は燃料として再利用されます。

横浜市に建設中のリサイクルプラントでは、1日に4.8トンの感染性廃棄物を処理する能力があります。プラントは、紙おむつ以外の感染性廃棄物をリサイクル処理し、金属類は磁選機でより分け、樹脂類はA重油相当の燃料に油化します。さらに、燃料を取り出した後のコールタール状の残滓は路盤材として利用されます。このリサイクルプラントは、2022年9月の稼動を予定しています。

この新しい滅菌処理装置の導入により、感染性廃棄物の処理は一層安全かつ効率的に行われることが期待されます。日本化鉱株式会社は、環境保護と持続可能な社会の実現に向けて、今後も積極的に取り組んでいくことでしょう。

プラスチック廃棄物処理技術 94-2002-05

プラスチック廃棄物の処理技術に関する特許出願の動向について、特許庁の調査によれば、1971年から1999年までに1万3230件の特許が出願され、その中でも日本が8330件を占めており、他の国々を大きく引き離しています。特に日本では、1990年代にかけて前処理技術の件数が増加し、1995年から1996年には固形燃料技術や固化・造粒技術が増加しました。油化・ガス化技術も1993年から1996年まで継続的に増加し、最近では前処理技術や高炉還元・コークス炉化学原料化技術が再び増加傾向にあります。

廃棄物処理技術のIT化
日本では、廃棄物処理技術のIT化に関する特許が他国よりも多く、特に不法投棄防止や回収事業の効率化に向けた技術が多く出願されています。具体的には、容器・回収車両の追尾技術や再資源化物の需給マッチング、電子マニフェストなどがあります。また、製品の構造・素材に関する情報を処理・リサイクル業者に提供する技術も開発されています。

汚染土壌の処理技術
汚染土壌の処理技術においては、日本、米国、欧州での特許出願件数はそれぞれ1425件、1398件、1530件とほぼ同程度ですが、出願の時期には大きな違いがあります。米国と欧州では1990年代前半にピークを迎え、その後減少傾向にありますが、日本では1990年代以降に急速に増加し、特に1999年には約300件と著しく増加しました。日本では、重金属や揮発性有機化合物、難分解性有害物質に関する特許が多く出願されています。

生分解性プラスチック
生分解性プラスチックは、環境に優しい素材として注目されています。日本では、エコマテリアルの一環として、生分解性プラスチックの開発が進められており、その市場も拡大しています。特に、土壌中で自然に分解される特性を持つこの素材は、廃棄物問題の解決策として期待されています。

燃料電池技術
燃料電池技術も注目されています。日本では、天然ガスを燃料とする家庭用燃料電池式コージェネレーションシステムが開発されています。この技術は、エネルギー効率が高く、環境負荷が少ないため、今後の普及が期待されています。

活性炭再生プロセス
活性炭の再生プロセスについては、日本無機薬品協会がパンフレットを作成し、再生業務のプロセスやメカニズム、安全使用のためのガイドラインを提供しています。これにより、使用済み活性炭の乾燥、洗浄、再生が効率的に行われるようになっています。