すべて新型コロナ禍が要因。果たしてそうか？

 新型コロナの感染拡大。在宅勤務や外出制限、飲食や遊興の自粛、工事の稼動停止等で経済活動が緩慢に。英国の大学辺りの推測では、世界の4月初旬の1日の二酸化炭素(CO2)排出量の放出量が昨年の年間平均より約17%も減ったと言う。東京では例年の半分以下。国際エネルギー排出量は世界で前年比で8%減少している。 

産業革命前の18世紀半ばのCO2濃度は約280ppn(0・028%)だったが、毎年増えて今年5月で米ハワイで過去最高の417・1ppmを観測した。温暖化対策の国際的な取り決め「パリ協定」が目指す気温上昇１・5度未満に抑えるためには2030年まで毎年7・6%ずつ減らす必要ありなのだ。

カギとなるのが新型コロナ禍からの経済対策ではないことだ。従来型経済指標、例えば前年比較を意識したG DPからの経済尺度等からの脱出だ。「人間の驕り」からの反省なくして経済対策はあり得ない。その「人間の驕り」こそが経済尺度になるのでは、と。政府は経済再建ばかり言うけれど、今こそ具体的な経済指標を打ち出す時期こ打ち出す時期だろう…？わたしらは産業革命時の産業形態・経済尺度を考えている。