石油燃料として利用されるRPF（再生プラスチック燃料）は現在、製紙メーカーを中心に需要が逼迫している。「作れば売れる」市場で即Fメーカーの課題は、原料の紙やプラスチック類の確保も生産能力に見合わない事業を行うメーカーも多い。

石油燃料として利用されるRPF（再生プラスチック燃料）は現在、製紙メーカーを中心に需要が逼迫している。「作れば売れる」市場で即Fメーカーの課題は、原料の紙やプラスチック類の確保も生産能力に見合わない事業を行うメーカーも多い。
その中で、RPF原料の選定と確保、堅実な事業計画で大手の製紙メーカーの信頼を得ているRPFメーカーが北越環境（新潟市）だ。世代交代の中で、同社は地域の中間処理・最終処分業に新たな事業開発や必要な中、等身大で新しいビジネスモデルを確立しようとしている。
新潟駅から東へ車で5分のエリアに、印刷・情報用紙シェアトップ3の製紙メーカー・北越製紙の新潟工場がある。
現在、北越製紙は新潟を含む全国4工場で、年度に排出量を同レベルに抑えるべく、木質チップや代替燃料の活用を積極的に展開している。
工場と貨物列車引込み線を挟んで細長い敷地に、産業廃棄物の中間処理場がある。北越製紙に木質チップやRPFを供給する1箇所だ。同社は基本的に建設廃棄物を受け入れており、単一素材でない廃棄物をRPF原料に振り分けている。
同社のRPFは原料を減容し、140度ほど加熱して長さ1m程度に押し出して成形する。すると、石炭と同等の熱量のRPFが得られる。月産1500トンのほとんどを北越製紙に納めているが、「最近は医療系廃棄物の焼却のための助燃剤としてオーダーしてくる顧客もあります。代替燃料としてだけでなく、燃焼時間の長さなど、RPFならではのメリットが見えてきました」と、顧客情報の活用にも力を入れている。
多種多様な建設廃棄物を扱うだけに、RPF原料の選定は確かであり、必要な量も確保できる。「カーテン、ソファ、ヘルメット、安全靴など、繊維の混じった複合素材の廃棄物でも分別すれば明快になる。木材の破砕などで生じた粉塵もリサイクル」・RPF化する考え方がポイントだ。
同社は北越製紙から得る廃棄物の処理委託費と、そこからRPF原料を製造した売り上げで利益を得る仕組みをとっている。それでも北越製紙にとっては他の処理会社に外注費を払うより安く、契約期間は15年となっている。
二代目のビジネスモデル確立。
北越環境の母体は、長井さんの父・弘栄さんが経営していた最終処分場である。父が体調を崩したため、長井さんが事業を引き継いだ。4年経った今でこそ銀行が無担保で融資したり、多方面からの受注で引く手数多いが、就任1〜2年は「経営状態は火の車だった」と長井さんは振り返る。納めている。
CRPFの開発にも着手した。RPFは石炭と同等の発熱量を持ち、品質や特長もほぼRPFと同等だ。実用化されれば、全国で年間数万トン発生する一廃を、溶融炉などよりも低コストで処理・燃料化できる。
炭化した汚泥は粉状になり、同じRPF生産ラインに投入した結果、成形しやすい粘土が生まれたという。「生ゴミなどの有機系廃棄物も炭化すれば、熱量も十分で最適なCRPF原料になることが分かりました。炭化設備コストをクリアすれば、競争力は十分ある」。
RPFの製造は、23歳の斑吋旦当者の勘を頼りに、加熱温度を通常より20度高く設定することで成功しました。年齢に関係なく、従業員は各担当のプロに徹しています。「RPFも木質チップも作り手は1人で済む。何百人を抱えて数十億円を売り上げる専門メーカーより、20人程度の当社の方が利益率はいいはずです」。
その他、混合された廃棄物の延命化のために中間処理で事業をつなぐ。長井さんにとって生き残るためにはそれ以外に選択肢はなかった。「中間処理といっても、受け入れ物を減容化するだけ。大赤字で、自分の貯金で社員に給料を払っていましたよ。それでも数ヵ月間は休んで欲しいとお願いしなければいけない従業員も何人かいました。その時期は、従業員に申し訳なく、本当に辛かったですね」。
そんな長井さんは、かつては処分物を木質チップやRPFに転換し、他社から買い付けを始めたという話を聞きつけた。長井さんは、北越製紙への燃料の再利用を図ろうと決意する。当時の具体的なニーズで目標は定まった。開店休業の状態でしたから、何が代替燃料の原料になっているか、無我夢中で試しましたよ。
長井さんをはじめ、同社の従業員は勉強熱心だ。長井さん自身も現在の事業所で行政に申請する際、行政書士に頼むことなく自分で書類を作ったという。努力する姿に、行政や顧客など周囲も応援した。何といっても北越製紙は、父・弘栄さんの頃からの得意先である。先代が築いた財産は、長井さんの新たな事業開発を経て受け継がれた。
長井さんの判断は冷静だ。RPFの製造が軌道に乗り出した頃、他の地方の製紙メーカーの引き合いを断ったという。「自分がいる地域でどれだけRPF原料になるものがあるかを見極めないとダメです。原料が減少する中で、事業を成立させるためには、まず作れる量から考えるべきです」。
長井さんは自身の事業が新たな環境ビジネス、環境改善にどう貢献できるのかを日々考えています。「その視点で、弊社は一プレーヤーとしてどのポジションで利益を上げられるかを考えます。背伸びせず、自社の規模に合った経営を心がけています」。