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Saturday, April 27, 2019

【語録】環境情報サービス 1998.09.15

「バブルがはじけた当時、多くの企業がバブルの過程で、またはそれ以前からたっぷりぜい肉をつけた感じを受けた。それは経費面だけでなく、大量生産・消費といった環境負荷も含めて」
「廃棄物の量、種類、排出のタイミングなどさまざまなケースがあるから1つのメーカーの装置では対応できない」

Saturday, April 20, 2019

エコマテリアル 非木材紙③ 1999.08.15

バガスを原科にした紙では、 98年10月にトッパン・フォ一ムズ (東京都千代田区) がバガス100%の情報用紙を、 平和紙業 (束京都中央区) が100%% の高級印刷用紙 「バガスシリーズ」 を国内で初めて開発。 いずれも コロンビアからバガスバルブを輪入し、 三島製紙や東海バルブが原紙の製造 と供給を行なっている。 日本リサイクル運市民の会では製紙会社と共同でバガスの製品開発や非木材纈通の仲立ちをしている 。 94年には製紙、 印刷、 広告関連企業50社余りで構成する 「ツ リ-フリークラブ」を結成、 インドネシアの国営製紙会社、 レイチェスが生産しているバガス製コピー用紙の共同入なども手掛けてぃる。 また、 紙ではないがケナフを素材とした製品として、トヨタ自車系部品車体メーカーのアラコが豊田市農業協同組合(愛知県) の協力で、 ケナフを使っ た自動車の ドアの内張り材を開発。 皮をほぐしてプレス成形したも ので、 ABS樹脂など既存部材 と 同程度の強度を得ることに成功。

Wednesday, April 17, 2019

成長産業のリサイクル&リユース

「成長産業として、まだイケるリサイクル&リユースは資源ビジネス」


エネルギーを始め、資源の多くを海外に依存する資源小国・日本。使用済み製品を含む
廃棄物の再資源化ビジネスは成長産業のひとつとして期待されている。再資源化にはリ
サイクル及びリユースの二通りが考えらるが、この事業の成功のポイントは、廃棄物は
リッパな資源という発想こそが大切だ。新たなビジネス創出のカギである。
やっかいな不要品扱いされる廃棄物を資源として如何に蘇生させるか。そこに多様なビ
ジネス・チャンスがたくさん埋もれている。


●リサイクル事業とは製造業なのだ
 リサイクル事業とは、生産工程で排出されたり、あるいは一度使った使用済み製品等の
廃棄物を資源として「再利用」することをいう。一方、中古品のようにる使用済み製品を
修理、修繕等を加えて「再使用」するのがリユースである。
街で見かける再使用品を扱うリサイクルショップというのは正確にはリユースドショップ
だと言える。
リサイクル&リユースもどちらも廃棄物を有効な資源として活かす資源小国・日本には重
要な再生ビジネスだ。
 リサイクル事業のポイントだが、回収した廃棄物の分別・分解(選別)・破砕等の工程を
経るから、自ずと機器・プラント等の設備が判う工場が必要だ。
ここでの基本は「リサイクル事業とは廃棄物を資源に換える製造業である」という認識が
大切だ。
製造業は、つまり原料の多寡によって適正規模の生産ラインが決まる、そして生産された
製品が市場へ売れる商品として出て行って始めてビジネスとして成立する。入口(原料確保)・生産ライン・出口(市場)のちゃんとした仕切りができなければ商売にならない。
リサイクルビジネスも同じこと。分別等の前処理コスト(廃ペットボトルならキャップ取ってラベルが剥がす等)が低く抑えらる「質」の良い廃棄物を量として確保が出来てこそのリサイクルビジネスなのだ。製造業と同じだ。
生産ラインの生産効率に配慮しながら廃棄物を製品化。ここでは、そのリサイクル製品が商品として市場(出口)に流通し取引されること。つまりマーケティング肝心なのだ。この仕組みのどこかが不都合・不十分な場合は参入しないほうが得策だと思われる。
リサイクルとは決して特殊な事業ではないのだ。
しかし逆に、この仕組みが万全であれば入口で処理費をもらい、出口でをリサイクル製品を商品として売る。つまり廃棄物で入口と出口から収益が得られるというおいしいビジネスなのだ。


●リサイクルする前にリユースで資源再生 
中古品等使用済み製品のリユースについて言えばリサイクルするための大掛かりな機器・装置も不要だし、さらに資源化工程でのエネルギー消費や環境負荷等を考えれば、使用済み製品の延命化を図るリユースの方に商売として軍配が上がる。しかもリサイクルと違い規制も今のところ緩いのだ。リユースの成功の道は、商品選択に関わる「目利き」がものを言う。
リユースと言えば、ビール瓶、古着、古道具、中古車等は古くから知られる代表格だ。
最近では新古書、新たなファションアイテムとして古着等リユースの形態も裾を広げてきている。また自治体が粗大ごみととして回収した自転車、家具等を修理・修繕を加えて市民に安価で提供したり、フリーマーケットやウエーブ上でも中古品の売り買いは盛況だ。
ちなみにウエーブでの中古品の流通市場は1.5兆円を遥かに超えたと聞くし、このリユースは、さらに新たなビジネスを創出している。リーユースするにあたって機能的に不具合の生じているパーツの修理・修繕等の需要に対しての専門会社を誕生している。リユースビジネスに新製品開発にしのぎを削ってきた大手メーカー企業も次々と参入中だ。
近年、このリユース事業は、改修・補修の必要に迫られている集合住宅、戸建住宅約700万棟を抱える設・住宅業界において、これまでの新築市場から改修・補修市場へと業態変化をもたらしている。
新築から改修・補修市場へと欧米では早くからその傾向が強い。
それに伴い個々の建物の「イノベーション(機能変更)」や各部屋の「リフォーム」市場も自ずと拡大しているのだ。
リサイクル、及びリースは新たなビジネス形態の創出に加え、資源小国・日本では使用済み製品を含む廃棄物を資源に換える需要な資源ビジネスとしても注目されいる。

Sunday, April 14, 2019

エコマテリアル 非木材紙 ②1999.08.15

ケナフはアフリカ原産のため収穫時期が夏場に限られ、 対応するパルプ製造設備も少ないことから、原科の安定調達やコストの面で難があり、これまで国内ではスポット的な生産がほとんどだったが、日本製紙では木材バルプにケナフバルブを均一に混入することで髙品質の抄紙を製造する技術を確立。木材バルプとの混合でコスト低減が図れることから、 98年10月から国内製紙メーカーとしては初めて商業生産を開始している。北九州市では第三セクターの北九州テクノセンタ一が、市や企業などと共同で、ケナフの栽培技術や利用技術などを総合的に研究し、新たな環境産業の創出を目指す「ケナフ利用技術研究会」を99年5月に立ち上げている。栽培技術、 資源化技術、環境性能調査の3つのワーキンググループを組織し、休耕田や工業用地を利用したケナフ栽培法の研究や環境浄化機能の実験・調査を行う。研究成果は地元の企業・団体に移転し、環境保護や産業育成につなげるという。

Wednesday, April 10, 2019

「マテバシイ」と言う植物

●日本の資源セキュリティの視点から、国内の資源作物(でん粉、油脂、糖質等)を
調べていたら、縄文時代1万年余りを支えきた衣食住の中心に存在したのが、この
「マテバシイ」と言う植物だったってこと知った。
相当以前「レンゲ」草の役割知った時の同じ衝撃度だった。

Thursday, April 4, 2019

話題のSDGsを追ってみた

話題のSDGsを追ってみた

マスコミは「今後、政府は如何にSDGsを施策に取り入れるか、企業はどう経営に生かすかが、日本の今後の成長のカギとなりそうだ」と騒いでいる。
国連が経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等世界に呼びかけている「SustainableDevelopment Goals(持続可能な開発目標)」と言われるSDGs(エス・ディー・ジーズ)だが、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。この取り組みに共感した各事業所(地方自治体、公的機関、民間企業等)が急速に広がっている。

●SDGsとは
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので,地球環境の悪化等人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものである。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた17の貧困、教育、環境、防災等17の目標と169の具体的な個別目標(詳細はインターネットで紹介)が示されている。
大手企業のSDGs担当者は「特に企業が取り組むSDGsは、従来の環境負荷の低減、コンプライアンス等企業の社会的責任の取組みと比べたらゴール(目標)が明確で、達成手段にビジネスを組み入れやすいことから、今このSDGsにチャレンジする企業が急速に増えている」と言う。
さらにSDGsの取り組みが進展すると、世界の貧困等企業が取り組むべき課題の解決に有用な道を開拓するだけでなく、経営やビジネス分野に変化もたらす契機になると言う。ビジネス現場では、価格、品質、納期と言った価値基準に変化をもたらし、結局は社会や制度の変革につながるというのだ。

●SDGsの意義
SDGsの前身ともいえるものが、2000年の国連総会で採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」ある。開発途上国の極度の貧困や飢餓をなくそうと2015年を目標年として8つの目標から構成されている。MDGsは開発途上国のみが対象でしたが、2015年以降の目標をどうするかという議論において、近年の地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至った。
GDP(国民総生産)偏重の経済成長を遂げる一方で、国内の地域間や教育、所得、文化的背景等による格差が拡大している国も見られる中、女性、子供、障がい者、高齢者など立場の弱い人々が取り残されないよう、地球上の「誰一人取り残さない(no one will be left behind)」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の「5つのP」が掲げられている。

●環境ビジネス新市場の開拓ツールとして
日本国内では2016年政府内「持続可能な開発目標推進本部」が設置された。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、各民間企業においては、社会貢献活動ばかりではなく、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsの達成に貢献することでビジネス創出チャンスに繋げる企業が多数登場している。環境ビジネスにおいても途上国や新たな生活者市場の開拓の出口戦略の有効なツールとして使われてきている。例えば大手企業の川崎重工では「グローバル化に伴う移動・輸送の効率化、新興国のインフラ整備支援」等、段ボールのレンゴーでは「省資源で大きな価値を生むパッケージつくり」等SDGsを念頭に置いた事業を進めている。中小企業においても自社の技術・事業の延長上にSDGsに寄与している。考えてみれば環境ビジネスは、SDGsに実質的に貢献する仕事が大半なのだ。

Wednesday, April 3, 2019

廃プラ処理量、現状の6倍に拡大 1999.08.15

通産省が2000年4月から容器包装リサイクル法で新たに企業に再商品化を義務つける廃プラスチック製容器包装の処理見込み量を約12万トンとする予測をまとめた。現在再商品化されている量は年2~3万トン。2000年度の見込み量の内訳は高炉原料としての再利用が約半分だが、高炉が利用できない地域もあり、プラスチック原材料、アンモニアなど化学原料化も有望。

Wednesday, March 20, 2019

PRTR、企業の4割肯定的 1998.09.15

環境庁が企業や市民を対象に実施した「化学物質退出・移動登録制度(PRTR)」についてのアンケート調査結果によると、排出情報の公開に前向きな企業が41%を占め否定的な27%を上回った。また9割の企業は精度が企業秘密の漏洩につながることはないと回答。否定的な事業所でも制度の有効性を認める回答は多く、「排出削減に役立つ」が55%に達した。

Saturday, March 16, 2019

和ろうそく

和ろうそくは植物系(はぜの実)だが、洋ろうそくは石油系。
芯はイグサ。一方、洋ろうそくは紙。
和ろうそく、炎がゆらりと大きく、持ちがいい

Wednesday, March 13, 2019

話題のSDGsとは

話題のSDGsを追ってみた…。

マスコミは「今後、政府は如何にSDGsを施策に取り入れるか、企業はどう経営に生かすかが、日本の今後の成長のカギとなりそうだ」と騒いでいる。
国連が経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等世界に呼びかけている「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」と言われるSDGs(エス・ディー・ジーズ)だが、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。この取り組みに共感した各事業所(地方自治体、公的機関、民間企業等)が急速に広がっている。

●SDGsとは
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので,地球環境の悪化等人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものである。国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた17の貧困、教育、環境、防災等17の目標と169の具体的な個別目標(詳細はインターネットで紹介)が示されている。
大手企業のSDGs担当者は「特に企業が取り組むSDGsは、従来の環境負荷の低減、コンプライアンス等企業の社会的責任の取組みと比べたらゴール(目標)が明確で、達成手段にビジネスを組み入れやすいことから、今このSDGsにチャレンジする企業が急速に増えている」と言う。
さらにSDGsの取り組みが進展すると、世界の貧困等企業が取り組むべき課題の解決に有用な道を開拓するだけでなく、経営やビジネス分野に変化もたらす契機になると言う。ビジネス現場では、価格、品質、納期と言った価値基準に変化をもたらし、結局は社会や制度の変革につながるというのだ。

●SDGsの意義
SDGsの前身ともいえるものが、2000年の国連総会で採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」である。開発途上国の極度の貧困や飢餓をなくそうと2015年を目標年として8つの目標から構成されている。MDGsは開発途上国のみが対象でしたが、2015年以降の目標をどうするかという議論において、近年の地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至った。
GDP(国民総生産)偏重の経済成長を遂げる一方で、国内の地域間や教育、所得、文化的背景等による格差が拡大している国も見られる中、女性、子供、障がい者、高齢者など立場の弱い人々が取り残されないよう、地球上の「誰一人取り残さない(no one will be left behind)」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の「5つのP」が掲げられている。

●環境ビジネス新市場の開拓ツールとして
日本国内では2016年政府内「持続可能な開発目標推進本部」が設置された。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、各民間企業においては、社会貢献活動ばかりではなく、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsの達成に貢献することでビジネス創出チャンスに繋げる企業が多数登場している。環境ビジネスにおいても途上国や新たな生活者市場の開拓の出口戦略の有効なツールとして使われてきている。例えば大手企業の川崎重工では「グローバル化に伴う移動・輸送の効率化、新興国のインフラ整備支援」等、段ボールのレンゴーでは「省資源で大きな価値を生むパッケージつくり」等SDGsを念頭に置いた事業を進めている。中小企業においても自社の技術・事業の延長上にSDGsに寄与している。考えてみれば環境ビジネスは、SDGsに実質的に貢献する仕事が大半なのだ。

Saturday, March 9, 2019

通販業界が100%再生紙を共同購入 1998.09.15

国内の約300の通信販売会社で組織される日本通販販売協会は10月から、通販カタログに使用する印刷用紙の共同購入事業を強化。新たに原料が古紙100%の再生紙でコート紙や微粉古紙といった品種を中心に年間約1万6000トンのペースで購入する予定。環境問題への対応とともに加盟企業のカタログ製作費の圧縮が狙い。これまでの共同購入は木材バルブ100%の印刷用紙に限られていた。

Wednesday, March 6, 2019

環境広告の今

<またぞろ増え始めた環境広告>
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景
1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。
この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ)の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム:企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。
しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。
日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。

ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット
時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる
世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

Thursday, February 28, 2019

クリオネ


●かって爆発的な人気を集めた「クリオネ」。
北海道のオホーツク海寄りの、どこの水族館の
水槽に「流氷の天使」なんて呼ばれて飼われている。
巻貝の仲間だが、成長すると貝殻を捨てて、こんな
姿で海中を浮遊している。


 生物の多様性の喪失は、人間の生存の持続性を断ち切るのでは…。沖縄・辺野古埋め立て。サンゴ礁の崩壊、問い直す理由の一つなのだ。http://www2.odn.ne.jp/.../shokubut.../about_biodiversity.htm

Wednesday, February 20, 2019

またぞろ増え始めた環境広告

<またぞろ増え始めた環境広告>
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景

1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。

この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ)の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム:企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。

しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。

最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット

時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。

その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。

現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる

世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

Sunday, February 17, 2019

RDF発電は意外と割高 1998.10.15

福岡県が第三セクター方式で大牟田市に大型RDF発電を立地する計画の企業家計画をまとめた。それによると1万3400kw規模の発電設備で、1kw/h当たり8円43銭で充電。一方、廃棄物のRDFへの処理量は補助金50%を導入しても1トンあたり6900円から、溶融処理・活性炭吸着設備などの併設で1万3800円になると算出。逆有償を相応の額でつけないと厳しいとの結果が出た。

Wednesday, February 13, 2019

「地域貨幣」は生き続けている。

<電子マネーとは別の地域・仮想マネー>

1929年世界恐慌の時代に「国民貨幣」とは別にオーストラリアに新たに登場
したのが「地域貨幣」だ。地域経済再生と言うミッションを背に創出された
ものだが、国によって直ぐに潰されしまったが、この「地域貨幣」は形態こそ
ちがうけれど、今も世界各地で生きている。日本でも地域のエコマネーや商店
街の商品券として流通している。結局の決済は円である「国民貨幣」だ。
新たなサービス提供の一形態。
今流行のPayPay等の電子マネーとは異なるが、ボランティア活動に費やした
時間を単位に貨幣化する「地域貨幣」の可能性の秘める役割は事の他に大き
い。
はて、さて、どーする?

Tuesday, February 5, 2019

ヤバイぞ!増量する「地下水」

昨日のTVニュースで東京駅の地下道が水浸しになった、と。
理由として新聞各紙を読んだが、今ひとつ明確な答えが返ってこない。

相当以前から言われてきた話。地下水が増量し、手に負えない状態にあるの
では、という理由でないことを祈るけれど…。危惧で終われば良いが…。
東京23区の地下水が年追うごとに増え続けている。
工場用水、井戸水等から地下水が利用されなくなったからだ。

聞くところによると、東京駅は水に浮かぶ「屋形船」状態らしい。
ヤバイので、年に数回、地下水に増量した分を品川・立会川に放流している。
この時期、東京湾の魚・ボラがきれいな水を求めて立会川を遡上するニュース
はTVや新聞等で報道されいる。

ともあれ、ヤバイのは地震等の天変地異で地盤・地下の壁が崩れ、増量中した
地下水が流れ出してしまうのは間違いない。

東京駅に限らず、地下に張り巡らされた地下鉄や増える地下街はどーなる?
建物の耐震補強は熱心のようだけれど「地下水」については触れていない。

Friday, February 1, 2019

環境ビジネス三つの価値。

<就活の選択肢としての環境ビジネス>

就職活動の選択肢として環境ビジネス推進企業がある。
例えば再生可能なエネルギー、リサイクル、環境商品、エコマテリアル等の他、
環境プラント、装置・機器等と枚挙に暇がないくらい多様だ。
わたしらエコビジネスネットワークの調べによると、その数ざっと900を下らない。
環境ビジネスには三つの価値があると言われている。

①事業価値がある。
これは2016年現在、国内の環境産業市場が約104兆円で、確実に将来に渡っても事
業拡大している。

②社会貢献型である。
環境ビジネス市場規模が大きい国は環境維持・保全が確保され、その継続的な取組
みが保証されている。わたしらが長年主張する環境の取り組みに経済的なインセン
ティブを付与することで産業、事業、ビジネスとして持続可能なものになる。そこ
がNGOや市民活動とは一線を画すのだ。

③自己実現が可能。
環境維持・保全を祈願するひとにとって、実際の仕事を通して実現することが可能
だ。

ただし、大手企業はどこの企業も環境事業部があるが、そのセクションへ辿り着く
のは簡単ではない。環境知力や専門性が問われる。常に提案活動が何よりも必要な
のでは。
また環境特化した中小企業は、それこそブラック色に限りなく近いことも覚悟しな
ければならない。
現実はシビアなのだ。
しかし地球環境が劣化している現在、需要は拡大中だ。

チーム・Eチャート例会のお知らせ。

もう一つのエコビジネスの海図を拓く
2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク チーム・Eチャート例会開催の
お知らせ

例会次第は以下の通り。13時30分~5時30分。
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。

●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及
びこれから有望な生活者市場のビジネスチャンスについて~
エコビジネスネットワーク代表 安藤 眞さん

<Eチャート・エネルギー高効率利用ワンポイント>
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」
(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエ
ネルギー転換システムの尺度としても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
●「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて~
(株)MIC武田技術士事務所代表 武田 彰夫さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みと
ビジネスチャンスについて~
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長 倉内  暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業についての事業構築
を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の
事業提案について~
(株)エコ・プロクト代表 小田 吉徳さん

日時;4月5日。開場13時。
場所;飯田橋ボランティアセンター B会議室
会費;2000円。
例会終了後、自由参加の懇親会予定。

*参加希望の方は、info@ecobiz.co.jpへご連絡ください。
或いはチーム・Eチャート事務局 加藤 博08030148986まで。

Monday, January 28, 2019

環境報告書作成に意欲 1998.10.15

日経産業消費研究所が環境報告書の作成について227社から回答を得た調査結果によると、26.9%の61社がすでに作成済みのほか、98年度から20世紀中に発行するとした企業も38.3%に上った。環境投資や環境関連経費の額を把握しようとする企業も増えてきており、1割強の企業はエネルギー消費量など環境負荷データをインターネット上で公開する考え。