＜またぞろ増え始めた環境広告＞
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。
●環境広告の背景
1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。
この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ）の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム：企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。
しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。
最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。
●消費者・生活者がターゲット
時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。
その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。
現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。
●環境広告関連ビジネス裾野の広がる
世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。
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Wednesday, February 20, 2019
Monday, January 28, 2019
地球に優しいなんて広告。。。
＜地球に優しい…＞
「環境に優しい」「地球に優しい」なんて大雑把で根拠のないコピーがTV、新
聞紙上に踊り始めた。
環境用語中、使ってはならない規制用語が最近、日本でまたぞろ復活し始めた。
何がどれほど「優しい」のか？
何ひとつ説明もしないで…。
世界の産業界の環境改善のグローバルスタンダード14001EMS認証取得取得して
いる企業が破廉恥に使っている。
「環境なんて関係ない」なんて環境タガが外れた企業台頭。
環境立国は遠のくばかり。
例えば、電気自動車が二酸化炭素の排出無いから、と言う短絡思考と似ている。
電力供給の電源が化石燃料、原発等お構いなし。
売り上げ至上に走り出す環境知性のない企業の節操なき「環境広告」が、これ
から増えるのは必至だ。
2019年1月26日付け。
「環境に優しい」「地球に優しい」なんて大雑把で根拠のないコピーがTV、新
聞紙上に踊り始めた。
環境用語中、使ってはならない規制用語が最近、日本でまたぞろ復活し始めた。
何がどれほど「優しい」のか？
何ひとつ説明もしないで…。
世界の産業界の環境改善のグローバルスタンダード14001EMS認証取得取得して
いる企業が破廉恥に使っている。
「環境なんて関係ない」なんて環境タガが外れた企業台頭。
環境立国は遠のくばかり。
例えば、電気自動車が二酸化炭素の排出無いから、と言う短絡思考と似ている。
電力供給の電源が化石燃料、原発等お構いなし。
売り上げ至上に走り出す環境知性のない企業の節操なき「環境広告」が、これ
から増えるのは必至だ。
2019年1月26日付け。
Thursday, December 6, 2018
裾野の広げる環境ビジネス
＜全産業・全員参加型のビジネスへ発展＞
我が国の環境ビジネスの市場規模は着実に拡大している。環境省の調べにと、2016年の市場規模は約104兆円、それに伴う雇用規模は約260万人に達している。この市場規模は、常に注目を浴びる自動車産業の約65兆円(２０１６年)、また建設産業４５・５兆円（２０１５年）の市場規模と較べてみると、一目瞭然。如何に巨大産業化しているか、が理解できるのだ。
マスコミ等では原発再稼働、脱原発対応の再生可能エネルギー、スマートグリット、スマートハウス、エコカー等々のエネルギー関連の報道がやたらと目に付くが、環境ビジネスはこれらを含めて、もっと広くかつ深く、着実に市場を広げているのだ。言ってみれば各産業に裾野を大きく広げるかたちで成り立っている。
例えば、農業、林業、畜産、水産の第一次産業ではバイオマス資源を利活用に始まり、有機系廃棄物のリサイクル、有機農業を軸としたパーマネントアグリカルチャー、国内産材・間伐材を利用した建築資材等の他、地産地消の太陽光、風力、小水力発電等が挙げられる。また製造業、建設業、鉱業の第二次産業の製造業では、さまざまな再生可能なエネルギー、省エネ、各種環境装置・機器、蓄電池、燃料電池等の機器の開発・販売、建設業では環境配慮型のビル建設、建築廃棄物リサイクル等があり、鉱業では廃家電、廃自動車等のリサイクル事業の他に、最近では電子・情報機器の希少金属等の回収やリサイクル等の事業が拡大しているところ。この第二次産業が現在、環境ビジネスの本流で市場規模が６０％以上あるのでは、と思われる。そして電気、ガス、流通、金融等サービス業から成る第三次産業では再生可能なエネルギー、省エネ等の事業提案、環境配慮型製品の流通、環境広告等の他、さまざまなグリーン・コンサル分野が広がっている。最近においては省エネルギーに係わるBEMS（Building Energy Management System）、HEMS（Home Energy Management System）の設計・導入等の事業が拡大してきている。このように環境事業は全産業にわたり、全員参加型のビジネスに発展し、参入企業数は1万社を超え、事業アイテムは900にのぼり、ここに揺るぎない成長要因が隠されいるのだ。
我が国の環境ビジネスの市場規模は着実に拡大している。環境省の調べにと、2016年の市場規模は約104兆円、それに伴う雇用規模は約260万人に達している。この市場規模は、常に注目を浴びる自動車産業の約65兆円(２０１６年)、また建設産業４５・５兆円（２０１５年）の市場規模と較べてみると、一目瞭然。如何に巨大産業化しているか、が理解できるのだ。
マスコミ等では原発再稼働、脱原発対応の再生可能エネルギー、スマートグリット、スマートハウス、エコカー等々のエネルギー関連の報道がやたらと目に付くが、環境ビジネスはこれらを含めて、もっと広くかつ深く、着実に市場を広げているのだ。言ってみれば各産業に裾野を大きく広げるかたちで成り立っている。
例えば、農業、林業、畜産、水産の第一次産業ではバイオマス資源を利活用に始まり、有機系廃棄物のリサイクル、有機農業を軸としたパーマネントアグリカルチャー、国内産材・間伐材を利用した建築資材等の他、地産地消の太陽光、風力、小水力発電等が挙げられる。また製造業、建設業、鉱業の第二次産業の製造業では、さまざまな再生可能なエネルギー、省エネ、各種環境装置・機器、蓄電池、燃料電池等の機器の開発・販売、建設業では環境配慮型のビル建設、建築廃棄物リサイクル等があり、鉱業では廃家電、廃自動車等のリサイクル事業の他に、最近では電子・情報機器の希少金属等の回収やリサイクル等の事業が拡大しているところ。この第二次産業が現在、環境ビジネスの本流で市場規模が６０％以上あるのでは、と思われる。そして電気、ガス、流通、金融等サービス業から成る第三次産業では再生可能なエネルギー、省エネ等の事業提案、環境配慮型製品の流通、環境広告等の他、さまざまなグリーン・コンサル分野が広がっている。最近においては省エネルギーに係わるBEMS（Building Energy Management System）、HEMS（Home Energy Management System）の設計・導入等の事業が拡大してきている。このように環境事業は全産業にわたり、全員参加型のビジネスに発展し、参入企業数は1万社を超え、事業アイテムは900にのぼり、ここに揺るぎない成長要因が隠されいるのだ。
Thursday, November 22, 2018
グリーンコンシュマ13の原則
グリーンコンシューマ(緑の消費者)の台頭で新市場の創出へ
●一般消費者・生活者意識の変化 国内の環境ビジネス市場は第1次、2次、3次まで全産業に裾野を広げ、全員参加型の市場へと 自律的に発展中だ。市場の内訳は官公需要、民間需要に分けられるが、本線は民需の企業需 要である。しかしこれから拡大が予想されるのが一般消費者(生活者)市場だ。 その牽引者がグリーンコンシューマ（緑の消費者）の存在だ。商品購入にあたり、環境配慮 を念頭において消費行動をとる新しいタイプの消費者群だ。日本ではグリーンコシューマの 比率は、全消費者の3、4%程度とわずかなものだが、年追う毎にジワリと増えている。 とりわけ2011年3/11・東日本大震災後、一般消費者の中に自然環境、人間を含む生命、食の 安全・安心、エネルギー問題などの関心が高まり、加えて不況風がふく中で浪費を抑える生 活習慣の定着がグリーンコンシューマが都市部を中心に増えている 。 旧聞こ属するが、ここに最近の消費者意識についての調査結果がある。 2014年4月に電通が実施した「環境問題に対しての消費者意識」調査だ。 関心のある社会問題を複数回答で聞いたところ、「環境問題」が前年比3・5ポイント高い69 ・1%で1位。2008年に調査開始以来6年連続の1位。2位は「自然災害」だった。 環境意識に関する質問では65・5%が「環境問題に配慮することと生活をたのしむことは両立 できる」と回答。前年比3・7ポイント上昇している。09年（55・9％）から5年間で着実な伸 びを示している。 また生活面では「自ら進んで節電や節約に取り組みたい」は全体の88%に達した。「多少価 格が高くても今後、利用したい環境配慮型の商品やサービス」では「住宅設備」「家庭用エネルギーシステム」等の住宅関連の伸びが顕著だった。
●グリーンコンシューマの消費行動基準13の原則 こうした一般消費者の意識の変化は商品購入の際の買い物行動にも変化をもたらしている。 「どんな変化なのか？」 予測に近いが、それはグリーンコンシューマの「消費行動」と共通部分が多く見られるので はないか？ そこで、グリーンコンシューマの商品購入時に念頭に置く基準を調べてみると、こうなのだ。 要は適正な品質や価格で選ぶのはもちろんだが、環境・エネルギー負荷の少ない商品やサー ビス、及びそれらの提供に努める事業者を選び優先購入するのがポイント。 具体的には以下の基準がある。
①購入時に必要とするものを必要な量だけ買い、余分なものは買い控える。
②価格が高いと思っても長く使える長寿命のものを選ぶ。
③容器・包装材は最小限、過剰包装は避ける。
④商品の生産工程、利用過程、使用済みになった廃棄時に、資源とエネルギーの浪費の少な いものを購入する。
⑤家電等利用する時、電力消費の少ないものを基準に優先的に選ぶ。
⑥有害な化学物質による環境悪化、健康被害の少ない商品を購入する。
⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
⑨資源を分かち合い、共同所有してシェアできるものを選ぶ。
⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。
など13原則の基準があるという。 こうした新たなグリーンコンシュマの拡大は、モノを生産・製造するメーカー、あるいは商 品を販売する企業に対して環境商品の提供を促すことになる。それは結果として一般消費者 (生活者)を変化を読み取り環境商品を提供する企業には大きなビジネスチャンスの到来なの だ。
●一般消費者・生活者意識の変化 国内の環境ビジネス市場は第1次、2次、3次まで全産業に裾野を広げ、全員参加型の市場へと 自律的に発展中だ。市場の内訳は官公需要、民間需要に分けられるが、本線は民需の企業需 要である。しかしこれから拡大が予想されるのが一般消費者(生活者)市場だ。 その牽引者がグリーンコンシューマ（緑の消費者）の存在だ。商品購入にあたり、環境配慮 を念頭において消費行動をとる新しいタイプの消費者群だ。日本ではグリーンコシューマの 比率は、全消費者の3、4%程度とわずかなものだが、年追う毎にジワリと増えている。 とりわけ2011年3/11・東日本大震災後、一般消費者の中に自然環境、人間を含む生命、食の 安全・安心、エネルギー問題などの関心が高まり、加えて不況風がふく中で浪費を抑える生 活習慣の定着がグリーンコンシューマが都市部を中心に増えている 。 旧聞こ属するが、ここに最近の消費者意識についての調査結果がある。 2014年4月に電通が実施した「環境問題に対しての消費者意識」調査だ。 関心のある社会問題を複数回答で聞いたところ、「環境問題」が前年比3・5ポイント高い69 ・1%で1位。2008年に調査開始以来6年連続の1位。2位は「自然災害」だった。 環境意識に関する質問では65・5%が「環境問題に配慮することと生活をたのしむことは両立 できる」と回答。前年比3・7ポイント上昇している。09年（55・9％）から5年間で着実な伸 びを示している。 また生活面では「自ら進んで節電や節約に取り組みたい」は全体の88%に達した。「多少価 格が高くても今後、利用したい環境配慮型の商品やサービス」では「住宅設備」「家庭用エネルギーシステム」等の住宅関連の伸びが顕著だった。
●グリーンコンシューマの消費行動基準13の原則 こうした一般消費者の意識の変化は商品購入の際の買い物行動にも変化をもたらしている。 「どんな変化なのか？」 予測に近いが、それはグリーンコンシューマの「消費行動」と共通部分が多く見られるので はないか？ そこで、グリーンコンシューマの商品購入時に念頭に置く基準を調べてみると、こうなのだ。 要は適正な品質や価格で選ぶのはもちろんだが、環境・エネルギー負荷の少ない商品やサー ビス、及びそれらの提供に努める事業者を選び優先購入するのがポイント。 具体的には以下の基準がある。
①購入時に必要とするものを必要な量だけ買い、余分なものは買い控える。
②価格が高いと思っても長く使える長寿命のものを選ぶ。
③容器・包装材は最小限、過剰包装は避ける。
④商品の生産工程、利用過程、使用済みになった廃棄時に、資源とエネルギーの浪費の少な いものを購入する。
⑤家電等利用する時、電力消費の少ないものを基準に優先的に選ぶ。
⑥有害な化学物質による環境悪化、健康被害の少ない商品を購入する。
⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
⑨資源を分かち合い、共同所有してシェアできるものを選ぶ。
⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。
など13原則の基準があるという。 こうした新たなグリーンコンシュマの拡大は、モノを生産・製造するメーカー、あるいは商 品を販売する企業に対して環境商品の提供を促すことになる。それは結果として一般消費者 (生活者)を変化を読み取り環境商品を提供する企業には大きなビジネスチャンスの到来なの だ。
Tuesday, November 20, 2018
環境広告(ボルボ・メーカーズ・ジャパンの事例) 環境ビジネスここがポイント 1998.12.15
日本の「環境広告」においてその方向性を示したのが、スウェーデン最大の自動車メーカーのボルボの日本支社、ボルボ・メーカーズ・ジャパンである。同社の環境広告の第一弾は９０年に発表された「私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生み出しています」といく、生産プロセスにおける環境対策への取り込みを説明したボディコピーのみというシンプルなものだった。あまりにも衝撃的な十分な説得力を持っていた。
Thursday, November 8, 2018
環境ラベル 環境ビジネスここがポイント 2001.12.20 -2018.09.29
製品の環境性能についての環境情報を製品のマーケティング、宣伝広告に使用する環境ラベルが製品に添付されるケースが増えている。背景には２つの理由がある。ひとつは購入者である事業者・生活者に対して環境ラベルを使用することで、製品について何が環境に配慮しているか、どのような環境負荷を持っているか、どのような点で環境保全に貢献するかなどの情報を開示。製品の利用を促進させるため。もうひとつの理由は生産者の環境主張が可能、環境ラベルの取り組みによって製品の環境性能を的確に捉えられる、環境面からの消費者のニーズを把握できる、グリーンコンシューマの育成に寄与できるなどが挙げられる。
Tuesday, January 13, 2015
環境ビジネス 全産業に裾野広げる 2015.01.13
<環境ビジネス ここがポイント①＞
全産業に裾野を広げる市場規模
我が国の環境ビジネスの市場規模は着実に拡大している。環境省の
この市場規模は、常に注目を浴びる我が国は自動車産業の50兆円
新聞等では原発再稼働、脱原発の再生可能エネルギー、スマートグ
例えば、農業、林業、畜産、水産の第一次産業ではバイオマス資源
全産業に裾野を広げる市場規模
我が国の環境ビジネスの市場規模は着実に拡大している。環境省の
この市場規模は、常に注目を浴びる我が国は自動車産業の50兆円
新聞等では原発再稼働、脱原発の再生可能エネルギー、スマートグ
例えば、農業、林業、畜産、水産の第一次産業ではバイオマス資源
Tuesday, August 12, 2014
エコビジネスネットワーク/チーム・Ｅチャート９月例会
＜チーム・Ｅチャート９月例会のお知らせ＞
アメリカ発の画期的な新素材・無機ＥＬ光源の日本総代理店である㈱トップベル代表取締役・
野原敏弘さんからのスピーチを頂きます。
従来照明の１/２０、 ＬＥＤの１/８という超省エネ対応照明「ＥＬパネル」「フラットテープ」の紹介、
及び日本での市場開拓の可能性等について。。詳細は後述の通りです。
併せてエコビジネスネットワークＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬの冨澤さんから、日本の環境ベンチャー開発
した自動車燃費向上、排ガス対応「ＣＥＲＡＭＯ－ＰＯＷＥＲ」(国際特許６か国）のプレゼンもあります。海外展開の販売戦略等について。。
日時：９月１日１３；００～１７：００
場所；飯田橋レインボービル２階会議室（エントランスに案内掲示あり）
参加費：３０００円。
参加希望の方はエコビジネスネットワーク安藤眞（m-ando@ecobiz.co.jp)まで。
＜無機ＥＬ光源について＞（野原敏弘提供）
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はＬEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はLEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。
アメリカ発の画期的な新素材・無機ＥＬ光源の日本総代理店である㈱トップベル代表取締役・
野原敏弘さんからのスピーチを頂きます。
従来照明の１/２０、 ＬＥＤの１/８という超省エネ対応照明「ＥＬパネル」「フラットテープ」の紹介、
及び日本での市場開拓の可能性等について。。詳細は後述の通りです。
併せてエコビジネスネットワークＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬの冨澤さんから、日本の環境ベンチャー開発
した自動車燃費向上、排ガス対応「ＣＥＲＡＭＯ－ＰＯＷＥＲ」(国際特許６か国）のプレゼンもあります。海外展開の販売戦略等について。。
日時：９月１日１３；００～１７：００
場所；飯田橋レインボービル２階会議室（エントランスに案内掲示あり）
参加費：３０００円。
参加希望の方はエコビジネスネットワーク安藤眞（m-ando@ecobiz.co.jp)まで。
＜無機ＥＬ光源について＞（野原敏弘提供）
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はＬEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
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４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はLEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。
Thursday, May 16, 2013
エコビジネスネットワーク「環境広告」研究会。再スタート。
環境ビジネス市場の一般消費者市場開拓マーケティングの一環として。
●環境広告の変遷と現在（1990年ボルボ社～私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生み出しています～。この広告から現在に至る環境広告を検証）
●環境広告における情報開示と説明責任
●環境広告の適正用語
●環境マーケティング（あるいはソーシャルマーケティング）と環境広告
●環境広告の条件と評価基準
などの他。
●環境広告の変遷と現在（1990年ボルボ社～私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生み出しています～。この広告から現在に至る環境広告を検証）
●環境広告における情報開示と説明責任
●環境広告の適正用語
●環境マーケティング（あるいはソーシャルマーケティング）と環境広告
●環境広告の条件と評価基準
などの他。
Sunday, May 12, 2013
20. グリーンコンシューマの消費行動基準 その②
その①の続き
品質や価格の他に環境・エネルギー負荷の少ない商品やサービス、及びそれらを提供に努める事業所を選び優先購入するグリーンコンシューマが、商品購入時に念頭に置く基準について。「ＫＷ」は各項目に係わるキーワド。
⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
ＫＷ：農薬、化学肥料、化学製品、生物由来素材、絶滅危惧種
⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
ＫＷ：食の地産地消、エネルギーの地産地消（再生可能エネルギー）、森林認証、バーチャルウオー ター、カーボンフットプリント
⑨資源を分かち合い、共同所有が可能なのもを買う。
ＫＷ：リース、レンタル、サービサイジング、カーシェアリング
⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
ＫＷ：産地直送、産地記録、トレサビリティ、全量買い取り
⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
ＫＷ：フェアトレード、オルタナティブトレード、公平貿易、連帯経済
⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲレポート，情報公開、説明責任、環境広告
⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲ、情報公開、環境広告
以上。
グリーンコンシュマの拡大は、商品を生産・製造する会社や商品を販売する店に対して環境配慮を求め、環 境商品の生産・製造を促し、結果として環境ビジネス市場の消費者・生活者市場を広げる誘因になる。
品質や価格の他に環境・エネルギー負荷の少ない商品やサービス、及びそれらを提供に努める事業所を選び優先購入するグリーンコンシューマが、商品購入時に念頭に置く基準について。「ＫＷ」は各項目に係わるキーワド。
⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
ＫＷ：農薬、化学肥料、化学製品、生物由来素材、絶滅危惧種
⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
ＫＷ：食の地産地消、エネルギーの地産地消（再生可能エネルギー）、森林認証、バーチャルウオー ター、カーボンフットプリント
⑨資源を分かち合い、共同所有が可能なのもを買う。
ＫＷ：リース、レンタル、サービサイジング、カーシェアリング
⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
ＫＷ：産地直送、産地記録、トレサビリティ、全量買い取り
⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
ＫＷ：フェアトレード、オルタナティブトレード、公平貿易、連帯経済
⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲレポート，情報公開、説明責任、環境広告
⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲ、情報公開、環境広告
以上。
グリーンコンシュマの拡大は、商品を生産・製造する会社や商品を販売する店に対して環境配慮を求め、環 境商品の生産・製造を促し、結果として環境ビジネス市場の消費者・生活者市場を広げる誘因になる。
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