赤い資源と緑の資源③ 1998.10.15

「赤い資源利用再考」

産業革命以降、 人聞は 「赤い資源」 を利用したエネルギーで、 高い生産効率を獲得した。そして、「緑の資源」はそれにより大量に採取されてきたのである。 しかし、資源は 無限で廃棄物もいくらだしてもかまわないとでもいうように、大量生産-大量消費活動を続けて行き、地球の生態系が損なわれると、「緑の資源」が私たちに提供してきた貴重な「無償」サービスまでもが失われてしまうのである。

「全人類にとって」 という立場で見れば、 この「緑の資源」の循環能力を生かしながら、人聞の生産性の向上を図ることが最も生産効率の高い方法といえるであろう。 しかし、 現状は 「緑の資源」の循環機能を浸食しながら、人間が「有償」なサービスで、 かつ「赤い資源」のエネルギーを使って、その低下した機能を補うといった悪循環が進行しているのが実態である。

ロシアへ新環境支援 1999.08.15

政府は新たなロシア支援策として総額１００億円規模の「日露環境・エネルギー総合計画・協力プロジェクト」に乗り出す方針。柱は、温室効果ガスの削減事業の共同研究（９９年度から３年間で約６０億円の資金協力）、風力や太陽光など石油代替エネルギーの導入促進（９９年度中に１０億円規模の支援）、上水道や道路などインフラ整備の支援（９９年度中に４億円の支援）。

大田区でエコロジーフェア開催 1998.09.15

東京都・大田区産業プラザ（PiO)で、９月１８から3日間、「第2回 新・生活用品見本市 -
衣食住エコロジーフェア」が開催される。出展はリサイクルや省エネ、新エネルギー、環境保全などをはじめとするエコロジー関連商品・システムなど。出展小間数は６０。共催行事としてリサイクル工作教室やガーデニングセミナー等も開催。入場無料。

エコビジネスネットワーク チーム・Eチャート例会

<もう一つのエコビジネスの海図を拓く>

2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会開催のお知らせ
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。


例会・講演次第は以下の通り。
～13時30分～5時30分
●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及びこれからの有望な生活者市場のビジネスチャンスについて～
エコビジネスネットワーク代表　安藤　眞さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みとビジネスチャンスについて～
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長　倉内 　暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業の自家消費での事業構築を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の事業提案について～
(株)エコ・プロクト代表　小田　吉徳さん　



●新たな潮流；エネルギー高効率利用、
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエネルギー転換システムとしても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて～
(株)MIC武田技術士事務所代表　武田　彰夫さん



日時；4月5日。開場13時。

場所；飯田橋ボランティアセンター　B会議室
https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html

会費；2000円。

例会終了後、自由参加の懇親会予定。

＊参加希望の方は、info@ecobiz.co.jp エコビジネスネットワークまで。

おがくず発電システム 1998.10.15

杉の産地である三重県美杉村の製材所、 信栄木材の一角で、おがくずを使ったバイオマス発電システムが稼働している。バイオマスとは生物由来の再利用可能な資源のこと。
米国やブラジルを中心にサトウキビやトウモロコシなどの糖質およびデンプン質から燃料用エタノールを生産することは古くから行なわれているが、日本ではあまり利用されてこなかった。開発したのは同製材所の経営者鈴木信男さん。 杉の製材で大量に発生するおがくずは製材業者にとって悩みの種。肥料として山などに撤くこともあったが運送費がかかるため、 燃やすか放置しているのが普通だ。そのおがくずの有効利用にと鈴木さんがおがくず発量システムの開発に取り組み姶めたのは１０年ほど前。 戦後すぐの頃、処分に困っていたおがくずを木炭自動車の燃科に使う実験を行なったのを思い出したのがきっかけだった。 それを発電に応用し、ほとんど独学でシステムを完成させたのが5年ほど前のこと。

おがくずはべルトコンベアで発電施設に送られ、ミキサーで混ぜ合わせながら水分量を均一化し、 反応炉に供給する。反応炉では空気量を調節しながら最高1500度Cの高温でおがくずを蒸し焼きにする。 熱分解されたおがくずは水素、一酸化炭素、タール分の混ざったガス状態になり、 船舶用のを改良したディーゼルエンジンの燃料として使われる。 エンジンは発電モーターと直結しており、出力１００キロワットの電気が生み出され、製材所や事務所で自家消費している。 エンジンからは燃科を燃焼した際に、 CO2と水蒸気の高温排ガス(約600度c) が発生するが、 これも温水を作るために利用。 貯水タンクに 細管を張り巡らせ、その中に髙温ガスを送り温水にするのである。
温水は木材の乾燥室の熱源として使っており、同社の運営に必要なエネルギーのほとんどがおがくずだけで賄われている計算だ。いまのところバッテリーがないので運転は昼間のみで夜間は炉の火を落としている。毎朝、 炉内温度が 1500度Cに上がるまでにはおがくずを余計に消費しなけれぱならず、それが問題だ。

おがくず発電システムの技術のうち5件が特許申請されているが、 重要な部分は特許出願していない。 技術が他に漏れるのをおそれてのことだ。設計図も一切なく、 肝心な技術はすベて鈴木さんの頭の中というわけだ。孤高の発明家の目下の夢は発電した電力を地域のー般家庭にも供給することだ。

環境ビジネス三つの価値。

＜就活の選択肢としての環境ビジネス＞

就職活動の選択肢として環境ビジネス推進企業がある。
例えば再生可能なエネルギー、リサイクル、環境商品、エコマテリアル等の他、
環境プラント、装置・機器等と枚挙に暇がないくらい多様だ。
わたしらエコビジネスネットワークの調べによると、その数ざっと900を下らない。
環境ビジネスには三つの価値があると言われている。

①事業価値がある。
これは2016年現在、国内の環境産業市場が約104兆円で、確実に将来に渡っても事
業拡大している。

②社会貢献型である。
環境ビジネス市場規模が大きい国は環境維持・保全が確保され、その継続的な取組
みが保証されている。わたしらが長年主張する環境の取り組みに経済的なインセン
ティブを付与することで産業、事業、ビジネスとして持続可能なものになる。そこ
がNGOや市民活動とは一線を画すのだ。

③自己実現が可能。
環境維持・保全を祈願するひとにとって、実際の仕事を通して実現することが可能
だ。

ただし、大手企業はどこの企業も環境事業部があるが、そのセクションへ辿り着く
のは簡単ではない。環境知力や専門性が問われる。常に提案活動が何よりも必要な
のでは。
また環境特化した中小企業は、それこそブラック色に限りなく近いことも覚悟しな
ければならない。
現実はシビアなのだ。
しかし地球環境が劣化している現在、需要は拡大中だ。

チーム・Eチャート例会のお知らせ。

もう一つのエコビジネスの海図を拓く
2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会開催の
お知らせ

例会次第は以下の通り。13時30分～5時30分。
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。

●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及
びこれから有望な生活者市場のビジネスチャンスについて～
エコビジネスネットワーク代表　安藤　眞さん

＜Eチャート・エネルギー高効率利用ワンポイント＞
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」
(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエ
ネルギー転換システムの尺度としても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
●「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて～
(株)MIC武田技術士事務所代表　武田　彰夫さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みと
ビジネスチャンスについて～
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長　倉内 　暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業についての事業構築
を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の
事業提案について～
(株)エコ・プロクト代表　小田　吉徳さん

日時；4月5日。開場13時。
場所；飯田橋ボランティアセンター　B会議室
会費；2000円。
例会終了後、自由参加の懇親会予定。

＊参加希望の方は、info@ecobiz.co.jpへご連絡ください。
或いはチーム・Eチャート事務局　加藤　博08030148986まで。

環境報告書作成に意欲 1998.10.15

日経産業消費研究所が環境報告書の作成について２２７社から回答を得た調査結果によると、２６．９％の６１社がすでに作成済みのほか、９８年度から２０世紀中に発行するとした企業も３８．３％に上った。環境投資や環境関連経費の額を把握しようとする企業も増えてきており、１割強の企業はエネルギー消費量など環境負荷データをインターネット上で公開する考え。

36兆キロカロリーを抑制 1999.04.15

東京都が「東京エネルギービジョン」をまとめた。２０１０年度までにエネルギーの有効利用と効率化で３３兆キロカロリー、新エネルギーの導入で３兆キロカロリーを抑えることを目標にした。導入する新エネルギーは太陽光発電を５０万KW、ごみ発電を３１万KW、クリーンエネルギー自動車を２０万KWなど。このビジョンを基に、交通政策などの見直しや省エネを誘導する政策を打ち出す予定。

地球温暖化ビジネスについて。

＜地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて＞　


地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。
環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられてい
る。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発
再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等がビジネスチ
ャンスとして提案されている。
しかし、それらビジネスは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が顕
在化しなければ、それら関連ビジネスが創出されないのか？　

●温暖化関連ビジネスとは
温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省
エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再
生・保全等と枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底
をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。そ
れよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほ
うが賢明・得策だと思われる。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギ
ーの確保は、今も昔も最重要命題である。まして、21世紀は既存の資源の多
くが賦存量の減少へ向かっている。
世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資
源争奪戦の時代」と言われている。既にエネルギー資源が、政治・外交の道具
として、これまで以上に使われ始めているのだ。
日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の主要テーマは、純国産・国
内調達可能な「資源・エネルギー確保」に他ならない。
世界経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネル
ギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスになろう
としている。

●資源・エネルギー確保が市場の本流
2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍
は今なお続く。
原発に頼らない地域特性を活かした再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節
電、蓄電、そして環境に配慮した自家発電等の市場が急速に拡大しているのは、
すでにマスコミの伝えるところである。
１次～３次産業の全産業にわたって全員参加型の市場として環境ビジネスが形成
されいる。政府の原発政策とは裏腹に賢い産業界では脱原発へのギアチェンジが
加速している。
国内の環境ビジネス市場において、これから大いに期待できる成長分野として
挙げられるのが環境に準拠した純国産・国内調達可能な「資源・エネルギー確
保」だ。
これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっ
ていくことは間違いないだろう。

●環境ビジネスの本来の意義
環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・
生態系の改善を含む環境維持・保全が主たる目的～ENVIRONMENT
しかし、ここ10年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活快適環境」
へ変化している。本来の意義から逸脱し始めている～SURROUNDING
GNP(国民総生産)至上主義に傾注している。
政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる
地球環境の劣化には無頓着なのでは。「21世紀は環境の世紀」であることを真
摯に問い直す時期にきている。エコビジネスネットワーク・安藤眞

分散型エネで研究分科会発足 1999.04.15

日本機械学会は、「超小型ガスタービン利用分散型エネルギーシステム研究分科会」を大学の研究者２６人、数十社の企業の参加を得て４月からスタートさせる。個体高分子型燃料電池や出力２００KW以下のマイクロガスタービンが、分散型電源として中国を中心にアジア各国、あるいは日本でも事業所や各家庭に普及していく可能性が高いことから。技術的な研究とともに市場予測などを行う。

地域冷暖房、コージェネ・蓄熱槽主流 1999.04.15

熱供給事業、いわゆる地域冷暖房事業がバブル崩壊により都市再開活の見通しや遅れで停滞気味。９８年１２月現在で、同事業許可は８３社・１３８地区。中でも９８年は１２月末ペースで７地区が事業を開始したものの、未利用エネルギー方式はゼロ。コージェネレーションと蓄熱槽が占めている。今後開始予定の事業９件もコージェネや蓄熱槽方式が主流となっている。

日本のバイオマス資源量 環境ビジネスここがポイント 2003.01.20

自然エネルギーの中で、利用可能な資源量（地球規模で乾燥重量で１兆８０００億トン、純生産量１７００億トン）が最も多いバイオマスをエネルギー源として有効活用しようという動きが、国のバイオマス・ニッポンなどの総合戦略策定をインセンティブとして本格化してきた。たい肥や熱源として利用されてきた森林、穀物、草、動物糞尿、海洋植物など農業・畜産・水産資源や食品廃棄物、汚泥など有機性廃棄物をエネルギー（燃料チップ、メタン、メタノールなど）化する。生分解性プラスチックなどに再生使用することで、化石燃料に代替し、CO2削減を図る。

日本のバイオマス資源量は家畜排せつ物が年間９１００トン、食品廃棄物が１９００万トン、木質系廃材が１５００万立方メートル、林地残材は１０００万立方メートル、建設廃材は１２５０マン立方メートル、農業集落排水汚泥が６２万トンある。家畜排せつ物は８０％の再生利用のほとんどがたい肥だが、各地でたい肥化による河川の汚染問題が起きている。食品廃棄物は95％以上が焼却・埋め立て。林地残材のほとんどと、建設廃材の６０％が未使用だ。そうしたバイオマス資源を段階的にエネルギー資源として活用していき、将来的には国内のエネルギーの１０％を供給する計画も。当初は規制対象である建廃、食品廃棄物の利用（新エネルギーの３０％を供給予定。2010年に原油換算１０１万リットル）。

バイオマス資源はこれまで技術および事業の事例が少ないのが現状。ＮＥＤＯはバイオマス実証事業に今年度は7件を、企業化調査は26件を採決。これから転換システムとコスト、そして出口開発が普及のカギである。が、これらの課題がクリアされれば、産業構造が似ているアジアへの波及は可能である。バイオマス産業市場は10年余りで10兆円だと推測できる。

地産地消の廃棄物発電

＜廃棄物を燃料として地産地消＞

地産地消と言えば、食べ物や自然エネルギー(再生可能エネルギー)等を思い浮かべるが、
地域で排出される一般廃棄物を回収して、燃やして発電する「ごみ発電」の成功事例を
紹介する(朝日新聞2018年11月7日朝刊を参考)

静岡市の新沼上清掃工場では、地域から出る可燃ごみをエネルギー利用している。
搬入される可燃ごみ(紙・布類が５割、ビニール・ゴム類が3割。その他プラスチック類
も)を焼却して発電へ繋げている。

焼却炉から出る蒸気でタービンを回して発電。発電能力は一日最大8390㎾で、工場内で消
費する6000㎾を除いた余剰電力は売電している。
これまでの売電先は中部電力だったが、2016年の「電力の小売り全面自由化」以降は、
新電力事業所の鈴与商事(静岡市)を通して、ごみ発電の余剰電力は280の市有施設に供給。
電力の「地産地消」事業を始めたのだ。
まかなえるのは必要な電力量の３～４割程度だと言う。それでも市の消費電力は17年度
の一年間に１億2800万円削減できたと言う。
ちなみに鈴与商事では市内の小中学校８０校に10㎾の蓄電池を設置して充電・放電を一括
制御していると聞く。

鈴与商事では、電力卸売市場等からも電力を調達中で、蓄電池によって電力価格を上手に
調整している。
「提供先の一日の電気量は異なる。価格の安い時間帯の電気を買って供給するのがポイン
トに」と鈴与商事のエネルギーシステム営業部。
静岡市は東海大地震や津波が心配される地域だ。80校の蓄電池がフルに充電されていたら
避難者の携帯電話を最大16万台(各蓄電池には2㎾分の蓄電の用意あり)は充電可能だ。
「ごみ発電は24時間稼働で価格的に安定しているから業者にメリットがある。地震リスク
を背負う市もメリットあり。需要と供給が地元企業ってのは何よりも安心感が大きい」と
鈴与商事。

近年では各自治体が出資して新電力会社を作るケースが増えている。発電設備を持つ廃棄
物処理施設は1997年190ヶ所から、2015年には348ヶ所に増大している。発電の他に余熱利
用を利用している施設は約7割。環境省は、廃棄物エネルギーについて「低炭素な地産エネ
ルギー」を位置付ける、そんな政策も追い風になっている。
ごみ減量化で発電量減少の自治体は他の地産地消の電源を増やすことを検討中だと聞く

米国では自然エネルギー発電量伸長中だ。

＜米国では自然エネルギー発電量が飛躍的に伸長中だ＞

米国で風力発電と太陽光発電が大きくシェアを伸ばしている。
2010年代から自然エネルギー(再生可能エネルギー)の主力風力発電と太陽光発電の普及が顕著だ。公益財団法人・自然エネルギー財団(東京)の報告書によると、風力発電設備導(2017年)8908万㎾が2010年比較で倍増している。太陽光発電は5104万㎾で、ナンと25倍超えだ。。大きな要因はコストの低下に他ならない。

例えば風力発電機のコスト１㎾当たりの価格は08年の約1600ドルから800～1000ドルに下降。太陽光発電システム全体の1㎾当たりのコストも中国製パネルの普及に伴い10年から17年には4分の１以下に。日本でも自家消費を前提とする太陽光発電パネルは1㎾相当１０万円台の声も聞く。ちなみにトランプ政権始め、国際的に化石燃料や原子力への依存が高まるのでは、と言うのは情報虚偽で、実際にはそう動いていないのだ。現在の米国のエネルギー事情は「パリ協定」離脱しても資本の論理でスマートに動く産業界では自然エネルギーが着々に拡大している。さらに米国の場合、安価なシェールガスの開発が進むから、何も高単価の化石燃料や原子力にしがみつく必要がないのだ。
電力各社も電源構成を自然エネルギーへ転換する方が収益増に繋がっている。大手電力のネクスト・エナジーでは全発電設備の３分の１を自然エネルギーに入り替えてきている。

一方、日本はどうか？
政府のエネルギー基本計画では、２０３０年の電源構成は原子力発電20～22％、石炭火力発電26％、自然エネルギー22～24％と世界の流れから遥かに立ち遅れている。ましてやエネルギー資源の大半を海外へいぞする日本のお国柄を考えると、純国産の自然エネルギー資源の増量(エネルギーの安全保障と強まるエネルギーナショナリズムの視点からも)考えるないのか？

2010年、家庭でのエネルギー消費３５％増 1999.11.15

社会経済生産性本部の「フォーラム・エネルギーを考える」がエネルギー消費に関する調査報告書をまとめた。その中で、家族４人のサラリーマン家庭における２０１０年のエネルギー消費量は、情報家電の負担が増え、９７年比で３５％増と推計。しかし３キロワットの太陽光発電システム導入で１６％増まで抑えられ、省エネ機器を導入した上で、住宅を保温構造化すれば逆に２８％減らせるという。

米国で温暖化ガス排出量伸び鈍化 1999.11.15

米エネルギー省が９８年の地球温暖化ガス排出量を発表。１８億３００万トンで９７年比０．２％の微増（うちCO2は１４億９５００万トンで同０．３％増）。９８年の経済成長率３．９％を大幅に上回った。鉄鋼、化学工業の燃料使用が減ったほか、自動車分野での減少が目立ったが同省では、暖冬や米ゼネラル・モータースのストなど特殊要因を取り除くと９９年以降も排出量鈍化が続くとは限らないとしている。

地域新エネ補助金の交付先決定 1999.12.15

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が９９年度の地域新エネルギー導入促進対策補助金の交付先を決定。案件は合計４７件で太陽光発電が２０件と半数近くを占めた。続いて風力発電事業１０件、天然ガスコージェネレーション事業６件、クリーンエネルギー自動車事業３件など。また今回初めて廃棄物発電事業１件、廃棄物燃料製造事業１件を採択した。

環境広告の拡大中…。

●環境広告の背景
1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。
この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ）の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことがある。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム：企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。
しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。その後も日本の環境広告は企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。

＜当時の欧州の環境広告で日本の広告業界を震撼させたのが1990年5月に日本経済新聞に掲載された広告文「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だった＞

●消費者・生活者がターゲット
時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴うことはない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部企業が消費者・生活者へ環境商品のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから市場拡大が予測できる消費者・生活者市場を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。
その他に、従来のズバリ、直接的に資源・エネルギー開発関連装置・機器メーカー、資源・エネルギー或いは資源再生に係る運用会社、新規性なしだが、売上の一部を環境保護団体に寄付している企業活動を通じて、商品購入を通して消費者自身が選んだ環境保護団体へ寄付するもの等が挙げられる。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる
世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業、企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等にビジネスチャンス拡大している。

見本市経営で国内初のISO１４００１取得 1999.11.15

東京ビッグサイトの管理運営などを行っている社団法人東京国際見本市協会がISO1400１認証を取得。展示会場・主催団体としては日本初。展示会では短期間の仮設施工など廃棄物排出、エネルギー消費といった環境負荷も大きいとし、環境対応を強化。２００１年度末を目標に９８年比で、共用ゾーンなどの一般廃棄物のリサイクル率１５％アップ、電気使用量の年間１００万KW削減を図る。