従来、 紙の原科には木材パルブが使われている。 製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、 木材パルブに 替わる原科としてケナフ (アオイ科の一年草) やパガス(サトウキビの絞りカス)、 ワラ、 コットン、フラックス(亜麻)といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。 なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3~5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地城で盛んに行なわれ、 バルプ化されたものが日本に輪入されてぃるため、輪入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できるメリットもある。
国内では93年に三島製紙がケナフ100%の印刷用紙を開発したのをはじめ、94年には新王子製紙がケナフ80%、リンター(綿の繊維)20%を混合した高級画用紙を、日本製紙の子会社、東北製紙ではケナフ30%と上質古紙35%を混入した塗工紙を製品化。キャノン販売も98年3月からケナフ100%のインクジェット紙とコピー用紙を販売している。紙流通大手の平和紙業は日本製紙、新富士製紙などの製紙会社と協力しtえ、再生紙やケナフを混入した紙製品など約40銘柄を開発。ポスター、カタログとった商業用印刷物や名刺などに加工、自社グループのアンテナショップを通じて直接消費者への普及も進めている。
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Monday, April 8, 2019
Tuesday, March 12, 2019
赤い資源と緑の資源① 1998.09,15
「赤い資源の歴史」
我々の住む地球の歴史をさかのぼると 「赤い資源」 と 「緑の資源」 は最初から分かれて存在していたわけではないことがわかる。 地球上に人間やその他の動物が住めるようになったのは、 簡単にいうと、 大気中にあった、 人聞やその他の生物にとって有害なものが地殻の中に閉じ込められ、 長い時間をかけて生成されたものの集まりが「赤い資源」 なのである。
「産業化の加速」
再生利用できない 「赤い資源」 の発見は産業化を加速してきたが、石炭や石油は人聞の力にとってかわり、 昔は例えば10人の人聞がやっていたことを今ではー人の人聞でできてしまうようになった。 その上、 今までは存在しなかったプラチックやフロンのような新しい物質を作り出すこと もできる よ うにさえなったのである。 人々はどんどん都市部ヘと移住し、大量生産を行なう工場で働くようになり、 私たちの社会は 「赤い資源」 にますます依存し、 その結果、 現在のような 「環境問題」に直面しているわけである。
「赤い資源」として地中に閉じ込められた代表的なものとしてCO2や重金属などの物質がある。 例えばカドミウムや水銀などの重金属は、 人間にとって有害な物質である。
CO2が大気中から減っていき、 重金属のような有毒物質が地中に閉じ込められていく過程は、 「赤い資源」 ができる過程であり、 それはまた、 地表で人間やその他の生物が住める環境をつくっていく過程だったのである。 このように地球が長い年月をかけて眠らせた 「赤い資源」を、 人間は産業革命以降、 工業化を進める中で、 どんどん掘り起こしはじめた。 そして「赤い資源」の消賛が拡大することで、 現在、 地球温暖化などさまざまな環境問題が起こっている。 具体的にどんな影響が出ているのかについては、 次回説明するとして、 このように地球の歴史の中で 「赤い資源」 がつくられてきた過程を見れば、 「赤い資源」 の使用が人聞やその他の生物によい影響を 与えるものではないということはおわかりいただけるだろう。
我々の住む地球の歴史をさかのぼると 「赤い資源」 と 「緑の資源」 は最初から分かれて存在していたわけではないことがわかる。 地球上に人間やその他の動物が住めるようになったのは、 簡単にいうと、 大気中にあった、 人聞やその他の生物にとって有害なものが地殻の中に閉じ込められ、 長い時間をかけて生成されたものの集まりが「赤い資源」 なのである。
「産業化の加速」
再生利用できない 「赤い資源」 の発見は産業化を加速してきたが、石炭や石油は人聞の力にとってかわり、 昔は例えば10人の人聞がやっていたことを今ではー人の人聞でできてしまうようになった。 その上、 今までは存在しなかったプラチックやフロンのような新しい物質を作り出すこと もできる よ うにさえなったのである。 人々はどんどん都市部ヘと移住し、大量生産を行なう工場で働くようになり、 私たちの社会は 「赤い資源」 にますます依存し、 その結果、 現在のような 「環境問題」に直面しているわけである。
「赤い資源」として地中に閉じ込められた代表的なものとしてCO2や重金属などの物質がある。 例えばカドミウムや水銀などの重金属は、 人間にとって有害な物質である。
CO2が大気中から減っていき、 重金属のような有毒物質が地中に閉じ込められていく過程は、 「赤い資源」 ができる過程であり、 それはまた、 地表で人間やその他の生物が住める環境をつくっていく過程だったのである。 このように地球が長い年月をかけて眠らせた 「赤い資源」を、 人間は産業革命以降、 工業化を進める中で、 どんどん掘り起こしはじめた。 そして「赤い資源」の消賛が拡大することで、 現在、 地球温暖化などさまざまな環境問題が起こっている。 具体的にどんな影響が出ているのかについては、 次回説明するとして、 このように地球の歴史の中で 「赤い資源」 がつくられてきた過程を見れば、 「赤い資源」 の使用が人聞やその他の生物によい影響を 与えるものではないということはおわかりいただけるだろう。
Friday, March 1, 2019
温度上昇2度から2.5度へ修正 1998.09.15
国連の気候変動に関する政府間パネルは、2100年度までのこれまでの地球温暖化による温度上昇の予測値をこれまでの2度Cから2.5度Cへ大幅に上昇修正する見通し。大気中の太陽光線を反射する微粒子の量が今後減る可能性が高いため。この微粒子はSOXなどが原因で発生するが、中国など途上国が大気汚染防止に乗り出すことで発生量は当初見通しを大幅に下回るとの予測。
Thursday, February 14, 2019
日本、CO2削減へ提案 1998.10.15
政府は11月にブエノスアイレスで開催されるCOP4で先進国と発展途上国が共同で温暖化ガス排出削減に取り組む仕組みを提案する。この「クリーン開発メカニズム」は、先進国が資金や技術面で支援しCO2などの排出削減を実現した場合、先進国は削減分の一部を自国の削減分に取り入れることができ、と同時に途上国も削減分の一部を排出枠として他の国に売却できるというもの。
Tuesday, January 22, 2019
環境基本計画全面見直しへ 1999.04.15
環境庁は環境基本計画を全面的に見直す方針を固めた。現在の基本計画は理念と試作は掲げられているものの、具体的な指標や数値が明記されていない点が指摘されているため、5月にも中央環境審議会に諮問。1、長期・中期・短期的な目標に分け環境指標や数値目標を設定、2・水循環、温暖化など重点的に進める政策の明確化、等を中心に審議される予定。
Monday, January 14, 2019
崩壊進む南極巨大氷棚 1999.04.15
南極半島両端の巨大棚氷が、98年3月から99年3月だけで約2800平方キロメートルが新たに崩壊、海に流れ出したと米コロラド大雪氷データセンターが発表。過去50年間で徐々に約7000平方キロメートルが崩壊してきたが温暖な気候で崩壊が加速、今後数年で巨大棚氷の大部分がなくなる可能性があるとしている。英国観測によると、同地域の年間平均温度は40年代に比べ約2.5度上昇している。
Saturday, January 12, 2019
地球温暖化ビジネスについて。
<地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて>
地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。
環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられてい
る。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発
再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等がビジネスチ
ャンスとして提案されている。
しかし、それらビジネスは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が顕
在化しなければ、それら関連ビジネスが創出されないのか?
●温暖化関連ビジネスとは
温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省
エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再
生・保全等と枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底
をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。そ
れよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほ
うが賢明・得策だと思われる。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギ
ーの確保は、今も昔も最重要命題である。まして、21世紀は既存の資源の多
くが賦存量の減少へ向かっている。
世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資
源争奪戦の時代」と言われている。既にエネルギー資源が、政治・外交の道具
として、これまで以上に使われ始めているのだ。
日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の主要テーマは、純国産・国
内調達可能な「資源・エネルギー確保」に他ならない。
世界経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネル
ギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスになろう
としている。
●資源・エネルギー確保が市場の本流
2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍
は今なお続く。
原発に頼らない地域特性を活かした再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節
電、蓄電、そして環境に配慮した自家発電等の市場が急速に拡大しているのは、
すでにマスコミの伝えるところである。
1次~3次産業の全産業にわたって全員参加型の市場として環境ビジネスが形成
されいる。政府の原発政策とは裏腹に賢い産業界では脱原発へのギアチェンジが
加速している。
国内の環境ビジネス市場において、これから大いに期待できる成長分野として
挙げられるのが環境に準拠した純国産・国内調達可能な「資源・エネルギー確
保」だ。
これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっ
ていくことは間違いないだろう。
●環境ビジネスの本来の意義
環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・
生態系の改善を含む環境維持・保全が主たる目的~ENVIRONMENT
しかし、ここ10年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活快適環境」
へ変化している。本来の意義から逸脱し始めている~SURROUNDING
GNP(国民総生産)至上主義に傾注している。
政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる
地球環境の劣化には無頓着なのでは。「21世紀は環境の世紀」であることを真
摯に問い直す時期にきている。エコビジネスネットワーク・安藤眞
地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。
環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられてい
る。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発
再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等がビジネスチ
ャンスとして提案されている。
しかし、それらビジネスは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が顕
在化しなければ、それら関連ビジネスが創出されないのか?
●温暖化関連ビジネスとは
温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省
エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再
生・保全等と枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底
をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。そ
れよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほ
うが賢明・得策だと思われる。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギ
ーの確保は、今も昔も最重要命題である。まして、21世紀は既存の資源の多
くが賦存量の減少へ向かっている。
世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資
源争奪戦の時代」と言われている。既にエネルギー資源が、政治・外交の道具
として、これまで以上に使われ始めているのだ。
日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の主要テーマは、純国産・国
内調達可能な「資源・エネルギー確保」に他ならない。
世界経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネル
ギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスになろう
としている。
●資源・エネルギー確保が市場の本流
2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍
は今なお続く。
原発に頼らない地域特性を活かした再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節
電、蓄電、そして環境に配慮した自家発電等の市場が急速に拡大しているのは、
すでにマスコミの伝えるところである。
1次~3次産業の全産業にわたって全員参加型の市場として環境ビジネスが形成
されいる。政府の原発政策とは裏腹に賢い産業界では脱原発へのギアチェンジが
加速している。
国内の環境ビジネス市場において、これから大いに期待できる成長分野として
挙げられるのが環境に準拠した純国産・国内調達可能な「資源・エネルギー確
保」だ。
これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっ
ていくことは間違いないだろう。
●環境ビジネスの本来の意義
環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・
生態系の改善を含む環境維持・保全が主たる目的~ENVIRONMENT
しかし、ここ10年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活快適環境」
へ変化している。本来の意義から逸脱し始めている~SURROUNDING
GNP(国民総生産)至上主義に傾注している。
政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる
地球環境の劣化には無頓着なのでは。「21世紀は環境の世紀」であることを真
摯に問い直す時期にきている。エコビジネスネットワーク・安藤眞
Saturday, January 5, 2019
市民による電源開発 1999.04.15
江戸川区の市民グループ「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ」が太陽光を利用した発電所建設を進めている。設置するのは同区内の寺院「寿光院」で、5月にも完成。設置費用600万円近くは、助成金や融資、市民の寄付でまかなうという。発電量は5KW余だが、客殿の電気として使うほか余った電気は電力会社に売電。償却後に第2、第3の発電所建設も計画している。
Sunday, December 30, 2018
2080年に日本の砂浜消失 1999.11.15
世界自然保護基金や研究グループが地球温暖化による未来予測を発表。2080年の世界平均気温は1990年代に比べて最大3.9度C、最小でも1.2度C情報。海面は最大104cm、最小19cm高くなるという。日本でも80年には最大で5度C以上の温度上昇と予測し、海面上昇により日本のほぼすべての砂浜が消失。東京、名古屋、大阪の沿岸工業地帯は高潮の影響を受けやすくなるとしている。
Saturday, December 29, 2018
米国で温暖化ガス排出量伸び鈍化 1999.11.15
米エネルギー省が98年の地球温暖化ガス排出量を発表。18億300万トンで97年比0.2%の微増(うちCO2は14億9500万トンで同0.3%増)。98年の経済成長率3.9%を大幅に上回った。鉄鋼、化学工業の燃料使用が減ったほか、自動車分野での減少が目立ったが同省では、暖冬や米ゼネラル・モータースのストなど特殊要因を取り除くと99年以降も排出量鈍化が続くとは限らないとしている。
Friday, December 28, 2018
ホンダの企業理念に注目。。。
<ホンダの企業理念、ずっとずっと注目‼>
オートバイから自動車、そしてジェット飛行機へ。陸から空へとホンダの技術革新は止まらない…。
本年度12月14日に小型ジェット旅客機を国内販売に踏み切った。
ホンダの環境経営(自社の環境対策、環境ビジネス開発の二本柱)には、ずっと注目している。
ホンダが発した「子供たちに青空を」の言葉を知ってからずっと注目している。
1970年代の遠い昔。世界に類を見ない「公害大国」の日本だった。東京でも今の中国並みに大気汚染は酷いものだった。自動車の排ガスによる光化学スモッグが社会問題化していた時代にホンダは、企業使命として「子供たちに青空を」と言う企業キャッチコピーを世に出した。
時代背景は、こうだ。
1960年代の半ば、日本でもモータリゼーションの時代に入って、それに伴って自動車の排出ガスによる公害も出始めてきた。運輸省は1966年7月、自動車の有害な排出ガスの排出基準を示し、同年9月以降の生産車(ガソリン自動車、ただし軽自動車は除く)については、一酸化炭素(CO)を3%以下にすることが義務付けられた。
翌1967年8月には公害対策基本法が、1968年には大気汚染防止法が施行されるに至った。
米国では、1970年にマスキー法(排ガス規制)という世界で最も厳しい排ガス規制が施行された。
世界の自動車メーカーを震撼させていた。
ホンダは「では、うちが最初にクリアしよう」と、自動車のエンジンの改良させて世界に先駆けてクリアしてしまったのだ。
その後、世界が驚いた「燃費の良い」CVCCエンジン開発へ繋がって行くのだ。
「子どもたちに青空を」は、その技術陣の一人が口にした言葉だった。
日本の子供たちから排ガスによる環境汚染を食い止めたいという思いがあったらしい。
この精神の骨幹には「グリーン経済」があった。
それは環境問題や地球温暖化だけではなく、発展途上国の貧困、食糧、教育等子供たちに係る社会課題がメインになっている。
ホンダの「グリーン」とは、エコロジカルだけではなく、ソーシャル、エシカル(倫理的な)等も包含した概念なのだ。最近よく目にする「ブルー」という色はグリーンと同じ意味で使われることが増えている。
これまでの著作でたびたびホンダのマスキー法への取り組みを取り上げ、「よい環境規制は企業の競争力を高める」と主張してきたマイケル・ポーター教授(ハーバードビジネススクール)は、近年CSV(クリエイティング・シェアード・バリュー)を打ち出している。
社会との共通価値を企業が共創し、社会問題を解決していくことで、社会と企業の両方の価値を高めていくという考え方だ。
ホンダの挑戦は今も続いている。
目立たぬように、はしゃがぬように。
オートバイから自動車、そしてジェット飛行機へ。陸から空へとホンダの技術革新は止まらない…。
本年度12月14日に小型ジェット旅客機を国内販売に踏み切った。
ホンダの環境経営(自社の環境対策、環境ビジネス開発の二本柱)には、ずっと注目している。
ホンダが発した「子供たちに青空を」の言葉を知ってからずっと注目している。
1970年代の遠い昔。世界に類を見ない「公害大国」の日本だった。東京でも今の中国並みに大気汚染は酷いものだった。自動車の排ガスによる光化学スモッグが社会問題化していた時代にホンダは、企業使命として「子供たちに青空を」と言う企業キャッチコピーを世に出した。
時代背景は、こうだ。
1960年代の半ば、日本でもモータリゼーションの時代に入って、それに伴って自動車の排出ガスによる公害も出始めてきた。運輸省は1966年7月、自動車の有害な排出ガスの排出基準を示し、同年9月以降の生産車(ガソリン自動車、ただし軽自動車は除く)については、一酸化炭素(CO)を3%以下にすることが義務付けられた。
翌1967年8月には公害対策基本法が、1968年には大気汚染防止法が施行されるに至った。
米国では、1970年にマスキー法(排ガス規制)という世界で最も厳しい排ガス規制が施行された。
世界の自動車メーカーを震撼させていた。
ホンダは「では、うちが最初にクリアしよう」と、自動車のエンジンの改良させて世界に先駆けてクリアしてしまったのだ。
その後、世界が驚いた「燃費の良い」CVCCエンジン開発へ繋がって行くのだ。
「子どもたちに青空を」は、その技術陣の一人が口にした言葉だった。
日本の子供たちから排ガスによる環境汚染を食い止めたいという思いがあったらしい。
この精神の骨幹には「グリーン経済」があった。
それは環境問題や地球温暖化だけではなく、発展途上国の貧困、食糧、教育等子供たちに係る社会課題がメインになっている。
ホンダの「グリーン」とは、エコロジカルだけではなく、ソーシャル、エシカル(倫理的な)等も包含した概念なのだ。最近よく目にする「ブルー」という色はグリーンと同じ意味で使われることが増えている。
これまでの著作でたびたびホンダのマスキー法への取り組みを取り上げ、「よい環境規制は企業の競争力を高める」と主張してきたマイケル・ポーター教授(ハーバードビジネススクール)は、近年CSV(クリエイティング・シェアード・バリュー)を打ち出している。
社会との共通価値を企業が共創し、社会問題を解決していくことで、社会と企業の両方の価値を高めていくという考え方だ。
ホンダの挑戦は今も続いている。
目立たぬように、はしゃがぬように。
Tuesday, December 25, 2018
森林破壊も温暖化の一因 1999.11.15
熱帯での大規模森林火災が地球温暖化の一因となる可能性を気象庁の気象研究所が突き止めた。93年から6年間にわたり日本とオーストラリア間の旅客機で外気を採取、調査した結果で、97年秋から98年春にかけオーストラリア北部にて最高で通常の10倍近い380ppbのCO濃度を記録。植物が燃えるときの濃度パターンが検出され、同時期のインドネシア森林火災で生じたCO2によることが判明。
ESG投資って何?
<ESG投資、日本が指針つくりだってさ…。>
地球温暖化の国際的な枠組み構築する「パリ協定」で、同協定から離脱した
トランプ政権追従し、国際的に存在感薄い日本政府は企業の温暖化対策等を
投資判断に組み込む「ESG投資」を日本に呼び込むための指針を策定した。
*ESG投資とは、環境(Enviroment)、社会(Social)、企業統治(Government)
に配慮している企業を選び投資するもの。これまで環境分野で何度も同じ
ような投資商品を証券会社らが国内の投資家に販売するも、国外の投資家マイ
ンドに共鳴せず。失敗事例ばかり。
ESG投資の対象業種が日本企業の自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギ
ー(電力・ガス・石油)等5業種。単純明瞭な基準で、温暖化対策の取組みにつ
いて情報公開(企業判断にお任せ)してもらい、海外からの投資を呼び込み、
日本経済の成長につなげるのが今回の狙いだそうだ。
12月25日現在、平均株価が19500円切ってきた。底が見えない状態。
さて、世界の投資家は、指針で指定された魅力ない業種に長期保有の銘柄に
投資するか否か?
ESG投資の本来の意義を知らない、困った日本の政府筋。狂っている…。
地球温暖化の国際的な枠組み構築する「パリ協定」で、同協定から離脱した
トランプ政権追従し、国際的に存在感薄い日本政府は企業の温暖化対策等を
投資判断に組み込む「ESG投資」を日本に呼び込むための指針を策定した。
*ESG投資とは、環境(Enviroment)、社会(Social)、企業統治(Government)
に配慮している企業を選び投資するもの。これまで環境分野で何度も同じ
ような投資商品を証券会社らが国内の投資家に販売するも、国外の投資家マイ
ンドに共鳴せず。失敗事例ばかり。
ESG投資の対象業種が日本企業の自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、エネルギ
ー(電力・ガス・石油)等5業種。単純明瞭な基準で、温暖化対策の取組みにつ
いて情報公開(企業判断にお任せ)してもらい、海外からの投資を呼び込み、
日本経済の成長につなげるのが今回の狙いだそうだ。
12月25日現在、平均株価が19500円切ってきた。底が見えない状態。
さて、世界の投資家は、指針で指定された魅力ない業種に長期保有の銘柄に
投資するか否か?
ESG投資の本来の意義を知らない、困った日本の政府筋。狂っている…。
Sunday, December 23, 2018
カリフォルニア州再生可能エネルギー完全移行。
<カルフォルニア州は独自の再生可能エネルギー政策>
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱証明したトランプ
政権に対抗してカリフォルニア州は独自の州レベル温暖化対策を完全移行
を推進する。
中期目標として州内の電力会社等に風力、太陽光、水力等の再生可能エネ
ルギーによる発電比率を現在の約3割から、30年末までに6割に引き上げる。
庁舎等州関連施設は、目標達成年には全て再生可能エネルギーに切り替え
るのだと言う。
来年1月から実施する。
米国では、環境政策については中央政府と地方政府の違いがはっきりとし
ている。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱証明したトランプ
政権に対抗してカリフォルニア州は独自の州レベル温暖化対策を完全移行
を推進する。
中期目標として州内の電力会社等に風力、太陽光、水力等の再生可能エネ
ルギーによる発電比率を現在の約3割から、30年末までに6割に引き上げる。
庁舎等州関連施設は、目標達成年には全て再生可能エネルギーに切り替え
るのだと言う。
来年1月から実施する。
米国では、環境政策については中央政府と地方政府の違いがはっきりとし
ている。
Friday, December 21, 2018
森林が1990年の90年CO2排出量の約11%を吸収・蓄積 1999.12.15
オランダのワゲニンゲン大学などが森林や木材製品によって吸収・蓄積されるCO2量を、日米欧など6カ国・1地域を対象に調査した。その結果、日本は90年のCO2排出量の約11%相当を森林や木材製品が吸収・蓄積していると試算。2000年秋の温暖化防止会議でCO2吸収の算定方法が決まるが、今回の計算でいけば90年比6%削減を公約した日本は、同5%の排出増が認められる。
Monday, December 17, 2018
粉じんが温暖化を抑制 1999.12.15
気象庁の予測実験で、化石燃料などを燃焼することで発生する大気中のエアロゾル(浮遊粉じん)が、太陽光を遮り地球温暖化を抑える寒冷化効果は70で約0.3度C,100年で約0.4度Cになることが分かった。エアロゾルは発生源付近に多く分布するため、北半球中緯度地域で濃度が高くなり、日本付近は100年で1度C以上の寒冷化効果も認められた。
遅れるフロンガス対策…。
<オゾン層対策、遅々として進まない…>
食品会社やスーパーマーケット、飲食店の業務用冷蔵庫等の他、ビルの空調設備の冷却用触媒として使われているフロン(クロロフルオカーボン類:CFC類)回収が進まない。フロンは二酸化炭素に比べ数100~1万倍の温室効果ガスがあると言われている。国連・気候変動枠組み条約第24回締結国会議(COP24)で、地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」の実施指針にあたり、日本では再びフロン対策がクローズアップされている。
●フロンガスとは
1970年代半ば、人工的に作り出された物質フロンガスがオゾン層を破壊していることが究明された。オゾン層は地上20~30㎞の成層圏に存在する。太陽の日光に含まれいる紫外線をカットするカーテンのような役割を果たしている。この紫外線は、至って有害で、直接あたってしまうと、皮膚ガンや白内障・失明、免疫低下によるエイズなどのウィルス性の病気にかかりやすくなることがわかっている。さらには、生物細胞の遺伝子(DNA)にも影響がある。現在、世界中で皮膚ガンや白内障にかかる人が増加し、日本でも7倍に増えている。20年後には、オゾン層は2/3が減少。最悪の事態になると言われている。一方、オゾン層破壊は、地球温暖化においても、大きな環境問題のひとつだと指摘されている。オゾン層破壊の元凶であるフロンガスについては、かつてはエアコン、冷蔵庫、スプレーなどに使われ、大気中に大量に放出されていた。 フロンガスは地上付近では分解しにくい性質をもっているため、大気の流れによって成層圏にまで運ばれると、フロンは強い太陽紫外線を受けて分解し、塩素を発生。この塩素が触媒として働きオゾンを次々に破壊する。ちなみにオゾン層を破壊する物質には、フロンのほかにもいくつか存在。消火剤に使われている ハロンなどの物質が放出する臭素によってもオゾン層が破壊されている。
●フロンガスの国内外の取組みについて
フロンガスは、人体に著しい影響を与え、一方で温暖化による自然破壊に寄与している。どちらにしても果てしない欲望の産物として登場したものだが、そのフロンを放置したままって訳にはいかないのだ。1974年にフロンによるオゾン層破壊の可能性が指摘された後、日本を含め先進国は、生産能力の凍結や使用の段階的禁止などの処置をとりました。そして、国際的な議論が活発になり、80年代後半には、国際条約や議定書が定められ、多くの国が締約した。1953年「オゾン層保護のためのウィーン条約」(締結国172カ国とEU)、87年「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の締結。その後、規制物質の追加や規制スケジュール等の検討、改正が加えられた。国内では、フロンの回収・破壊に関しては、1990年代の後半には手引きやプログラムがつくられた。1988年5月オゾン層保護対策を進めるための法律として「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」が制定された。同法によって、日本におけるフロン類の生産量・消費量は削減されたが、これまでフロン類を使用していた機器が廃棄される場合のフロン類の回収・破壊については、地方自治体や業界の自主努力によって行われており、処理についての法的なシステムはなかった。このため、大部分のフロン類は、大気へ放出されていた。これを解決するため、制定されたのが、この法律である。98年公布の「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」では、家庭用冷蔵庫およびエアコンからの冷媒フロン回収を義務づけられた。2001年公布の「特定製品に係るフロン類の回収破壊、及び実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」では、業務用冷凍空調器とカーエアコンに使用されている冷媒フロンを大気中にみだりに放出することを禁止し、機器の廃棄時における冷媒フロンの回収と破壊を義務づけられた.その後時を経て2015年4月に「フロン排出抑制法」が施行されるも、遅々として進展ナシ。地球温暖化についても、他の温室効果ガスの排出量が減少する中、フロンガスだけは年々増加、その対策が課題になっていたのだ。
●フロン対策に係るビジネスチャンス拡大
高知工科大学の中根英昭教授(環境科学)は「罰則適用の強化だけでなく、温室効果の少ないフロンの開発や、代替物質の活用も重要だ」と。フロン罰則逃れではないけれど、各企業の代替品の開発については進展している。フロンとはまったく別の種類の物質を使った冷媒や発泡剤、洗浄剤の開発も進められいる。例えばアンモニアを冷媒とする大型業務用冷蔵庫は昔ながらのアンモニアの利用が考えられるが、アンモニアには毒性や可燃性があり、家庭用冷蔵庫への使用には問題があるので、代りにプロパンやブタンなどの炭化水素を冷媒とするものが研究開発されている。炭化水素。可燃性だが、家庭用冷蔵庫では充填量も少ないので、問題はないらしい。すでに欧州では炭化水素を使う家庭用冷蔵庫がかなり普及している。日本のメーカーも2002年から生産・販売を開始している。炭化水素のエアコンへの導入についても研究開発中だ。ドイツでは販売が開始されている。不燃性の二酸化炭素は理想的な冷媒だが、外気温が高い環境では冷媒作用がないと言う難点あり。しかしカーエアコンなどに利用しようという研究開発が進む。一方、冷媒を使わない冷凍システムも水素吸着合金の「水素を吸収すると熱を放出し、水素を放出すると熱を吸収する」という性質を活かしたMH冷凍システムもそのひとつの試みなのだ。また、電子素子をシステム化。「2種の金属の接合部に電気を流すと、一方の金属からもう一方の金属に熱が移動する」というペルチェ効果を利用したシステムで、静かなのでコンピュータのプロセッサの冷却や、ホテルや病院の小型冷蔵庫、ワイン専用の冷蔵庫などにすでに使われている。発泡剤については炭化水素や二酸化炭素、水への転換が一部実用化しているし、噴射剤については特殊な用途を除いて炭化水素(液化天然ガス:LPG)に転換されている。洗浄剤については水等が使用されている。環境負荷の改善をミッションとする環境ビジネスは「環境の世紀」21世紀にはニーズが高まるばかりなのだ。
食品会社やスーパーマーケット、飲食店の業務用冷蔵庫等の他、ビルの空調設備の冷却用触媒として使われているフロン(クロロフルオカーボン類:CFC類)回収が進まない。フロンは二酸化炭素に比べ数100~1万倍の温室効果ガスがあると言われている。国連・気候変動枠組み条約第24回締結国会議(COP24)で、地球温暖化の国際的枠組み「パリ協定」の実施指針にあたり、日本では再びフロン対策がクローズアップされている。
●フロンガスとは
1970年代半ば、人工的に作り出された物質フロンガスがオゾン層を破壊していることが究明された。オゾン層は地上20~30㎞の成層圏に存在する。太陽の日光に含まれいる紫外線をカットするカーテンのような役割を果たしている。この紫外線は、至って有害で、直接あたってしまうと、皮膚ガンや白内障・失明、免疫低下によるエイズなどのウィルス性の病気にかかりやすくなることがわかっている。さらには、生物細胞の遺伝子(DNA)にも影響がある。現在、世界中で皮膚ガンや白内障にかかる人が増加し、日本でも7倍に増えている。20年後には、オゾン層は2/3が減少。最悪の事態になると言われている。一方、オゾン層破壊は、地球温暖化においても、大きな環境問題のひとつだと指摘されている。オゾン層破壊の元凶であるフロンガスについては、かつてはエアコン、冷蔵庫、スプレーなどに使われ、大気中に大量に放出されていた。 フロンガスは地上付近では分解しにくい性質をもっているため、大気の流れによって成層圏にまで運ばれると、フロンは強い太陽紫外線を受けて分解し、塩素を発生。この塩素が触媒として働きオゾンを次々に破壊する。ちなみにオゾン層を破壊する物質には、フロンのほかにもいくつか存在。消火剤に使われている ハロンなどの物質が放出する臭素によってもオゾン層が破壊されている。
●フロンガスの国内外の取組みについて
フロンガスは、人体に著しい影響を与え、一方で温暖化による自然破壊に寄与している。どちらにしても果てしない欲望の産物として登場したものだが、そのフロンを放置したままって訳にはいかないのだ。1974年にフロンによるオゾン層破壊の可能性が指摘された後、日本を含め先進国は、生産能力の凍結や使用の段階的禁止などの処置をとりました。そして、国際的な議論が活発になり、80年代後半には、国際条約や議定書が定められ、多くの国が締約した。1953年「オゾン層保護のためのウィーン条約」(締結国172カ国とEU)、87年「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の締結。その後、規制物質の追加や規制スケジュール等の検討、改正が加えられた。国内では、フロンの回収・破壊に関しては、1990年代の後半には手引きやプログラムがつくられた。1988年5月オゾン層保護対策を進めるための法律として「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」が制定された。同法によって、日本におけるフロン類の生産量・消費量は削減されたが、これまでフロン類を使用していた機器が廃棄される場合のフロン類の回収・破壊については、地方自治体や業界の自主努力によって行われており、処理についての法的なシステムはなかった。このため、大部分のフロン類は、大気へ放出されていた。これを解決するため、制定されたのが、この法律である。98年公布の「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」では、家庭用冷蔵庫およびエアコンからの冷媒フロン回収を義務づけられた。2001年公布の「特定製品に係るフロン類の回収破壊、及び実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)」では、業務用冷凍空調器とカーエアコンに使用されている冷媒フロンを大気中にみだりに放出することを禁止し、機器の廃棄時における冷媒フロンの回収と破壊を義務づけられた.その後時を経て2015年4月に「フロン排出抑制法」が施行されるも、遅々として進展ナシ。地球温暖化についても、他の温室効果ガスの排出量が減少する中、フロンガスだけは年々増加、その対策が課題になっていたのだ。
●フロン対策に係るビジネスチャンス拡大
高知工科大学の中根英昭教授(環境科学)は「罰則適用の強化だけでなく、温室効果の少ないフロンの開発や、代替物質の活用も重要だ」と。フロン罰則逃れではないけれど、各企業の代替品の開発については進展している。フロンとはまったく別の種類の物質を使った冷媒や発泡剤、洗浄剤の開発も進められいる。例えばアンモニアを冷媒とする大型業務用冷蔵庫は昔ながらのアンモニアの利用が考えられるが、アンモニアには毒性や可燃性があり、家庭用冷蔵庫への使用には問題があるので、代りにプロパンやブタンなどの炭化水素を冷媒とするものが研究開発されている。炭化水素。可燃性だが、家庭用冷蔵庫では充填量も少ないので、問題はないらしい。すでに欧州では炭化水素を使う家庭用冷蔵庫がかなり普及している。日本のメーカーも2002年から生産・販売を開始している。炭化水素のエアコンへの導入についても研究開発中だ。ドイツでは販売が開始されている。不燃性の二酸化炭素は理想的な冷媒だが、外気温が高い環境では冷媒作用がないと言う難点あり。しかしカーエアコンなどに利用しようという研究開発が進む。一方、冷媒を使わない冷凍システムも水素吸着合金の「水素を吸収すると熱を放出し、水素を放出すると熱を吸収する」という性質を活かしたMH冷凍システムもそのひとつの試みなのだ。また、電子素子をシステム化。「2種の金属の接合部に電気を流すと、一方の金属からもう一方の金属に熱が移動する」というペルチェ効果を利用したシステムで、静かなのでコンピュータのプロセッサの冷却や、ホテルや病院の小型冷蔵庫、ワイン専用の冷蔵庫などにすでに使われている。発泡剤については炭化水素や二酸化炭素、水への転換が一部実用化しているし、噴射剤については特殊な用途を除いて炭化水素(液化天然ガス:LPG)に転換されている。洗浄剤については水等が使用されている。環境負荷の改善をミッションとする環境ビジネスは「環境の世紀」21世紀にはニーズが高まるばかりなのだ。
Friday, December 7, 2018
2012年現在。環境ビジネス市場の現況と方向性。
<2012年現在。日本のお国柄を反映した環境ビジネス市場の現況と方向性>
大気,水質,土壌等の自然環境の保全,再生可能エネルギー(新エネルギー)の創出,エネルギーの省エネを含む高効率利用,資源・廃棄物の有効利用等に寄与する財(技術・製品)およびサービスの提供を目的とする環境ビジネスは,「環境の世紀」といわれる21世紀において,有望な成長産業として大いに期待されている。
その成長性は,環境省の環境産業市場規模調査によると約69兆円に達し,それに伴う雇用規模は約185万人におよぶ。一方,世界市場においても,日本企業の保有する公害防止,省エネルギー技術等の環境技術は,世界のトッププランナーとして優位性を確保し,海外に向けて輸出量を拡大している。
環境ビジネス市場は現在,第1次産業から第3次産業まで全産業に裾野が広がり,参入企業は約1万事業書をを超え,約900アイテムの事業が創出され、さらに2011年3・11の東日本大震災以降の災害廃棄物処理の他,スマートハウス、スマートタウン等原子力発電に頼らない再生可能エネルギーや省エネ・節電,自家発電,蓄電等の市場が急速に拡大している。いってみれば,全員参加型の市場として環境ビジネスが形成されているのだ。
そうした国内の多様な環境ビジネス市場で,これからも期待できる成長分野として挙げられるのが「資源確保」に係る資源分野だ。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって,資源確保は,今も昔も最重要課題である。まして,21世紀は既存資源の多くが賦存量の減少へ向かい,世界的な資源不足,価格高騰などが避けられない中で,日本経済のサステナビリティ(持続可能性)の観点から,避けて通れないのが「資源確保」にほかならない。日本経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても主要テーマは「資源確保」であり,見逃せないビジネスチャンスでもあるのだ。
<エネルギー資源の確保>
●国内調達可能なエネルギー供給の確立
エネルギー資源の95%以上を海外に依存する日本は,国内調達可能な純国産エネルギーの資源開発が急務である。海外依存に頼るエネルギー資源の多くは枯渇性が高く,採取・利用する過程で環境負荷の高い化石燃料として利用される”地下資源”である。そうした地下資源に対して,自給可能なエネルギーとして考えられるのが,太陽光・熱,風力,バイオマス,小水力,地熱などの再生可能エネルギーである地上資源である。しかも,これらの地上資源の特徴は,いずれも地下資源と比べ環境負荷が著しく少ないクリーンな資源であることだ。
日本にとって「地産地消」の再生可能エネルギーの利用促進こそが,資源セキュリティからの観点からも重要課題であり,脱原発や温暖化の要因のひとつであるCO2の排出削減につながるのだ。現在,原発事故や再生可能エネルギーの全量買い取り制度実施などが強い追い風になり,再生可能エネルギー関連市場が急速に拡大中だ。将来的にわたり,再生可能エネルギーは化石燃料などの従来型エネルギーとのベストミックスを図りながら導入量を増大させていくことは確かである。それに伴い,風力、地熱、バイオマス等再生可能エネルギー技術・事業開発の高度化が進む。普及拡大する太陽電池については,技術革新、コスト低減を図りながらも、まだまだ市場拡大の余地は十分残す。出遅れている太陽熱利用も徐々に普及しつつある。太陽熱を集熱器に集め温水や暖房の熱源とするもので,太陽熱温水器で給湯すればエネルギー変換効率(集熱効率)は40%以上で,夏場なら60℃以上の温水が得られる。一般家庭の他,温浴施設,福祉・介護施設,ゴルフ場などの給湯機器としての需要が拡大している。そして再生可能エネルギーと従来型エネルギー網との系統連携,再生可能エネルギーを貯蔵する蓄電池,水素に変換して再生可能エネルギーを貯蔵する取り組み等が各地で広がるのは間違いない。
●バイオマス資源利用の拡大
新たなエネルギー資源の確保や有機系廃棄物の資源再生の観点から,世界的にもバイオマス資源の需要は増大している。日本においてもバイオマスは全国に広く分布している。すでに利用が進んでいる木質バイオマス(製材残林,伐採・剪定木くずなど)の熱利用や発電利用が各地で行われている。また,下水汚泥,食品残さ,家畜糞尿などのメタン発酵によるメタンガス利用も事業化されている。
海外では植物由来のバイオエタノールの生産量がじわりと増えている。日本でも独自に,木質系セルロースなどを原料としたバイオエタノール生産が実証段階ながら始まっている。今後は作付面積や収穫量が限定される資源作物以外の間伐材,草葉などのセルロースからエタノールを製造する事業が拡大してゆくだろう。それに伴い,バイオエタノール製造に係わるプラント,装置・機器開発が地域で進む。またバイオマスのマテリアル資源利用としてのバイオプラスチックはすでに電機・精密機器の部材の一部として実証的に採用され始めている。これらバイオエタノール,バイオプラスチックなどの原料の供給源は第一次産業であり,それが産業構造転換の契機になるだろう。
そうしたバイオマス資源利用で、にわかに注目されているのが、間伐材や山に放置されている未利用材の燃料利用だ。日本の国土の約70%を占めるから森林からの木材を従来の建築材の用途に加え、純国産の再生可能なエネルギーとしての利用量アップが本格化するだろう。
日本の森林蓄積量は戦後の人口林等の増殖によって現在、約60億立方㍍で1976年の2倍に達したと言われ、しかも年間約1億8000立法㍍と増え続けている。森林の適正管理には常に成長率の70%前後の間伐が必要だが、国内の木材生産量は2000万立方㍍と言うから、間伐必要量の20%未満が現状だ。一方、ヨーロッパの森林利用の先進国では日本の約3倍の木材生産量に達している。その理由のひとつとして木材の積極的な燃料利用が挙げられる。中でもドイツでの木材利用の再生可能なエネルギー利用比率は27%と至って高いのだ。
こうしたバイオ燃料利用のトレンドを踏まえて、日本の各地の林業にもその余波がじわりと押し寄せてきている。
●グリーンな次世代エネルギーとして注目される水素
有限な資源に代わり,水素が次世代のエネルギーとして注目されている理由は,その特性にある。地球上で最も軽く無色無臭の物質である水素は,水や有機化合物に含まれて無尽蔵に存在する。酸素と混ぜて燃焼させても,排出されるのは水のみと,CO2を出さないクリーンエネルギーだ。燃料電池は,水の電気分解の原理を逆に利用し,水素と酸素を反応させて電気を取り出す”発電機”だ。反応の際に発生する熱を給湯などに利用すれば,コージェネレーション(熱電併給)としてシステム化が可能になる。電気と熱を利用する燃料電池システムの総合エネルギー効率は80%程度に達し,年間で39%のCO2が削減できるといわれる。現在燃料電池は一般家庭用として2009年から定置型の「エネファーム」の名称で,量産化がスタートしている。定置型以外にも,燃料電池は携帯電話やノートパソコンなど小型電子機器向けに実用化されている。エコカーの最終形ともいわれる燃料電池自動車はいよいよ量産体勢に入りつつある。現在は都市ガスや石油から水素を回収しているが,将来的にバイオエタノールからの水素回収,水の電気分解による水素供給が実用化されれば,真の意味での水素文明社会が実現することになる。
●排熱・未利用エネルギーとその高効率利用
排熱で一番多い熱量は事業所や家庭などから排出される下水道に含まれるもので,年間47兆5000億キロカロリー。一般家庭200万戸の冷暖房エネルギー量に匹敵するという。その他,地熱・温泉熱など未利用エネルギー資源量は3300万Kw(世界3位)。原発3基分の出力が可能。すでに排熱・未利用エネルギーを利用可能な温度に変換するヒートポンプや,排熱を利用して発電する熱電変換が実用化されている。その他,電車等の電力回生技術,パワー半導体などの技術革新が進む。
●使用済み製品を含む廃棄物の有効利用
従来の資源浪費型のScrap&Buildではなく,使用済み製品を含む廃棄物を再利用を目的としたRe-Build(再生)。Reの発想が求められている。Reduce(減量化),Recycle(リサイクル),Reuse(リユース)等の他、故障した製品などのRepair(修理・修繕),旧式な機器・製品のReprofit(機能アップ)等の事業が年々裾野を広げている。Recycleで最近,市場を拡大しているのはマテリアルリサイクルが困難な廃棄物を固形燃料化してエネルギーとして回収するサーマルリサイクルである。
その他,家庭に埋もれている不要品などを資源として流通させるReuse-shop(中古市場),古い建築・建造物の長寿命化を図るRenewal
(改修),既存の建築物を転用するためのReconstruction(改築),室内の装いを新たにするReform(改装)等,資源循環型社会においても
Reビジネスの市場拡大は必至だ。
ちなみに環境省の市場規模予測では,2010年に機器・家具などの修理が3兆1000億円,住宅リフォーム・改修が8兆9000億円,2020年には,前者が同水準,後者が10兆4000億円規模に拡大としている。EU 諸国では,建築物の改修・補修の着工率は新築のそれを上回り,6対4の比率となっている。
<その他の資源確保としてのビジネスチャンス>
●水資源の確保
国連の報告書によると,飲料水などの安全な水を得られない人は11億人。中東や中国などアジアの一部では特に深刻で,必要量の40%余も不足する。2025年には24億人が水不足に陥るとの予測もある。家庭や工場の排水設備が未整備のため,河川や湖沼,地下水の汚染が進んでいる事も大きな問題だ。新興国では90%の排水が未処理のまま河川などに垂れ流されているという。2025年には水ビジネスの世界市場規模は約100兆円にもなるといわれる。逆浸透膜など高い水処理技術を持つ日本企業にとっては,中長期的なビッグビジネスのチャンスだ。
●食料資源確保
食料資源については現在,食料自給率が40%の日本にとって重要なテーマになるだろう。食料自給率では,先進国の中で日本が最も低く,米仏加豪は100%を超える。日本場合,米穀(自給率100%)以外の農作物の自給率向上が課題だ。最近では大手企業をはじめ,地域の建設・土木会社などが農業生産法人を設立し,休耕地利用の大規模農業化による効率化,経済効率の良い農業形態への取り組みが始まっている。既存農家の一部は,食の安全・安心に重点を置いた有機農作物栽培や高度な食品加工による付加価値の高い食品生産へと走り始めた。
●海洋資源の開発
海洋資源は「水産」「海上」「海底」の資源がある。四囲を海に囲まれた日本はこの分野で極めて有利なポジションにあり,将来は世界有数の海洋資源国になる可能性を秘める。国土面積は約38万平方キロメートルで世界61番目だが,海洋面積は約447平方キロメートルで世界6番目。しかも海域には豊かな漁業資源,海洋エネルギー資源,にわかに脚光を浴びるメタンハイドレード、レアメテルなどの海底資源が眠る。この海洋資源の開発の早晩,本格的な取り組みが始まるだろう。
大気,水質,土壌等の自然環境の保全,再生可能エネルギー(新エネルギー)の創出,エネルギーの省エネを含む高効率利用,資源・廃棄物の有効利用等に寄与する財(技術・製品)およびサービスの提供を目的とする環境ビジネスは,「環境の世紀」といわれる21世紀において,有望な成長産業として大いに期待されている。
その成長性は,環境省の環境産業市場規模調査によると約69兆円に達し,それに伴う雇用規模は約185万人におよぶ。一方,世界市場においても,日本企業の保有する公害防止,省エネルギー技術等の環境技術は,世界のトッププランナーとして優位性を確保し,海外に向けて輸出量を拡大している。
環境ビジネス市場は現在,第1次産業から第3次産業まで全産業に裾野が広がり,参入企業は約1万事業書をを超え,約900アイテムの事業が創出され、さらに2011年3・11の東日本大震災以降の災害廃棄物処理の他,スマートハウス、スマートタウン等原子力発電に頼らない再生可能エネルギーや省エネ・節電,自家発電,蓄電等の市場が急速に拡大している。いってみれば,全員参加型の市場として環境ビジネスが形成されているのだ。
そうした国内の多様な環境ビジネス市場で,これからも期待できる成長分野として挙げられるのが「資源確保」に係る資源分野だ。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって,資源確保は,今も昔も最重要課題である。まして,21世紀は既存資源の多くが賦存量の減少へ向かい,世界的な資源不足,価格高騰などが避けられない中で,日本経済のサステナビリティ(持続可能性)の観点から,避けて通れないのが「資源確保」にほかならない。日本経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても主要テーマは「資源確保」であり,見逃せないビジネスチャンスでもあるのだ。
<エネルギー資源の確保>
●国内調達可能なエネルギー供給の確立
エネルギー資源の95%以上を海外に依存する日本は,国内調達可能な純国産エネルギーの資源開発が急務である。海外依存に頼るエネルギー資源の多くは枯渇性が高く,採取・利用する過程で環境負荷の高い化石燃料として利用される”地下資源”である。そうした地下資源に対して,自給可能なエネルギーとして考えられるのが,太陽光・熱,風力,バイオマス,小水力,地熱などの再生可能エネルギーである地上資源である。しかも,これらの地上資源の特徴は,いずれも地下資源と比べ環境負荷が著しく少ないクリーンな資源であることだ。
日本にとって「地産地消」の再生可能エネルギーの利用促進こそが,資源セキュリティからの観点からも重要課題であり,脱原発や温暖化の要因のひとつであるCO2の排出削減につながるのだ。現在,原発事故や再生可能エネルギーの全量買い取り制度実施などが強い追い風になり,再生可能エネルギー関連市場が急速に拡大中だ。将来的にわたり,再生可能エネルギーは化石燃料などの従来型エネルギーとのベストミックスを図りながら導入量を増大させていくことは確かである。それに伴い,風力、地熱、バイオマス等再生可能エネルギー技術・事業開発の高度化が進む。普及拡大する太陽電池については,技術革新、コスト低減を図りながらも、まだまだ市場拡大の余地は十分残す。出遅れている太陽熱利用も徐々に普及しつつある。太陽熱を集熱器に集め温水や暖房の熱源とするもので,太陽熱温水器で給湯すればエネルギー変換効率(集熱効率)は40%以上で,夏場なら60℃以上の温水が得られる。一般家庭の他,温浴施設,福祉・介護施設,ゴルフ場などの給湯機器としての需要が拡大している。そして再生可能エネルギーと従来型エネルギー網との系統連携,再生可能エネルギーを貯蔵する蓄電池,水素に変換して再生可能エネルギーを貯蔵する取り組み等が各地で広がるのは間違いない。
●バイオマス資源利用の拡大
新たなエネルギー資源の確保や有機系廃棄物の資源再生の観点から,世界的にもバイオマス資源の需要は増大している。日本においてもバイオマスは全国に広く分布している。すでに利用が進んでいる木質バイオマス(製材残林,伐採・剪定木くずなど)の熱利用や発電利用が各地で行われている。また,下水汚泥,食品残さ,家畜糞尿などのメタン発酵によるメタンガス利用も事業化されている。
海外では植物由来のバイオエタノールの生産量がじわりと増えている。日本でも独自に,木質系セルロースなどを原料としたバイオエタノール生産が実証段階ながら始まっている。今後は作付面積や収穫量が限定される資源作物以外の間伐材,草葉などのセルロースからエタノールを製造する事業が拡大してゆくだろう。それに伴い,バイオエタノール製造に係わるプラント,装置・機器開発が地域で進む。またバイオマスのマテリアル資源利用としてのバイオプラスチックはすでに電機・精密機器の部材の一部として実証的に採用され始めている。これらバイオエタノール,バイオプラスチックなどの原料の供給源は第一次産業であり,それが産業構造転換の契機になるだろう。
そうしたバイオマス資源利用で、にわかに注目されているのが、間伐材や山に放置されている未利用材の燃料利用だ。日本の国土の約70%を占めるから森林からの木材を従来の建築材の用途に加え、純国産の再生可能なエネルギーとしての利用量アップが本格化するだろう。
日本の森林蓄積量は戦後の人口林等の増殖によって現在、約60億立方㍍で1976年の2倍に達したと言われ、しかも年間約1億8000立法㍍と増え続けている。森林の適正管理には常に成長率の70%前後の間伐が必要だが、国内の木材生産量は2000万立方㍍と言うから、間伐必要量の20%未満が現状だ。一方、ヨーロッパの森林利用の先進国では日本の約3倍の木材生産量に達している。その理由のひとつとして木材の積極的な燃料利用が挙げられる。中でもドイツでの木材利用の再生可能なエネルギー利用比率は27%と至って高いのだ。
こうしたバイオ燃料利用のトレンドを踏まえて、日本の各地の林業にもその余波がじわりと押し寄せてきている。
●グリーンな次世代エネルギーとして注目される水素
有限な資源に代わり,水素が次世代のエネルギーとして注目されている理由は,その特性にある。地球上で最も軽く無色無臭の物質である水素は,水や有機化合物に含まれて無尽蔵に存在する。酸素と混ぜて燃焼させても,排出されるのは水のみと,CO2を出さないクリーンエネルギーだ。燃料電池は,水の電気分解の原理を逆に利用し,水素と酸素を反応させて電気を取り出す”発電機”だ。反応の際に発生する熱を給湯などに利用すれば,コージェネレーション(熱電併給)としてシステム化が可能になる。電気と熱を利用する燃料電池システムの総合エネルギー効率は80%程度に達し,年間で39%のCO2が削減できるといわれる。現在燃料電池は一般家庭用として2009年から定置型の「エネファーム」の名称で,量産化がスタートしている。定置型以外にも,燃料電池は携帯電話やノートパソコンなど小型電子機器向けに実用化されている。エコカーの最終形ともいわれる燃料電池自動車はいよいよ量産体勢に入りつつある。現在は都市ガスや石油から水素を回収しているが,将来的にバイオエタノールからの水素回収,水の電気分解による水素供給が実用化されれば,真の意味での水素文明社会が実現することになる。
●排熱・未利用エネルギーとその高効率利用
排熱で一番多い熱量は事業所や家庭などから排出される下水道に含まれるもので,年間47兆5000億キロカロリー。一般家庭200万戸の冷暖房エネルギー量に匹敵するという。その他,地熱・温泉熱など未利用エネルギー資源量は3300万Kw(世界3位)。原発3基分の出力が可能。すでに排熱・未利用エネルギーを利用可能な温度に変換するヒートポンプや,排熱を利用して発電する熱電変換が実用化されている。その他,電車等の電力回生技術,パワー半導体などの技術革新が進む。
●使用済み製品を含む廃棄物の有効利用
従来の資源浪費型のScrap&Buildではなく,使用済み製品を含む廃棄物を再利用を目的としたRe-Build(再生)。Reの発想が求められている。Reduce(減量化),Recycle(リサイクル),Reuse(リユース)等の他、故障した製品などのRepair(修理・修繕),旧式な機器・製品のReprofit(機能アップ)等の事業が年々裾野を広げている。Recycleで最近,市場を拡大しているのはマテリアルリサイクルが困難な廃棄物を固形燃料化してエネルギーとして回収するサーマルリサイクルである。
その他,家庭に埋もれている不要品などを資源として流通させるReuse-shop(中古市場),古い建築・建造物の長寿命化を図るRenewal
(改修),既存の建築物を転用するためのReconstruction(改築),室内の装いを新たにするReform(改装)等,資源循環型社会においても
Reビジネスの市場拡大は必至だ。
ちなみに環境省の市場規模予測では,2010年に機器・家具などの修理が3兆1000億円,住宅リフォーム・改修が8兆9000億円,2020年には,前者が同水準,後者が10兆4000億円規模に拡大としている。EU 諸国では,建築物の改修・補修の着工率は新築のそれを上回り,6対4の比率となっている。
<その他の資源確保としてのビジネスチャンス>
●水資源の確保
国連の報告書によると,飲料水などの安全な水を得られない人は11億人。中東や中国などアジアの一部では特に深刻で,必要量の40%余も不足する。2025年には24億人が水不足に陥るとの予測もある。家庭や工場の排水設備が未整備のため,河川や湖沼,地下水の汚染が進んでいる事も大きな問題だ。新興国では90%の排水が未処理のまま河川などに垂れ流されているという。2025年には水ビジネスの世界市場規模は約100兆円にもなるといわれる。逆浸透膜など高い水処理技術を持つ日本企業にとっては,中長期的なビッグビジネスのチャンスだ。
●食料資源確保
食料資源については現在,食料自給率が40%の日本にとって重要なテーマになるだろう。食料自給率では,先進国の中で日本が最も低く,米仏加豪は100%を超える。日本場合,米穀(自給率100%)以外の農作物の自給率向上が課題だ。最近では大手企業をはじめ,地域の建設・土木会社などが農業生産法人を設立し,休耕地利用の大規模農業化による効率化,経済効率の良い農業形態への取り組みが始まっている。既存農家の一部は,食の安全・安心に重点を置いた有機農作物栽培や高度な食品加工による付加価値の高い食品生産へと走り始めた。
●海洋資源の開発
海洋資源は「水産」「海上」「海底」の資源がある。四囲を海に囲まれた日本はこの分野で極めて有利なポジションにあり,将来は世界有数の海洋資源国になる可能性を秘める。国土面積は約38万平方キロメートルで世界61番目だが,海洋面積は約447平方キロメートルで世界6番目。しかも海域には豊かな漁業資源,海洋エネルギー資源,にわかに脚光を浴びるメタンハイドレード、レアメテルなどの海底資源が眠る。この海洋資源の開発の早晩,本格的な取り組みが始まるだろう。
Wednesday, November 28, 2018
原発10基分に等しい地熱パワー。
<原発なんか足元にも及ばない地熱パワー>
●太陽光や風力等再生可能なエネルギーの他に、地産地消エネルギーとして、近年にわかに注目を集めているのが地熱エネルギーだ。
火山国・日本では地熱の利用可能な発電能力は、現在の風力の2倍、太陽光の3倍とされるビックなエネルギー資源である。
しかも発電で排出されるCO2は火力発電の約20分の1、水力発電と変わらない低水準で,地球温暖化対策に寄与するクリーンエネルギーで ある。
日本の地熱発電に必要な熱水資源は3300万リットルで世界3位で、原発10基分の発電能力がある。
●地熱発電とは、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電するもの。 火力発電所では石炭、石油、LNGなどの燃焼による 熱で蒸気を発生させるのに対し、地熱発電では地球がボイラーの役目を果たしているといえる。
地熱発電はこれまで掘削等の調査や開発・運用に至る期間が長く、結局ランニングコストが高くなるという難点があり、おのずと開 発 業者は限定的だった。そこで国は90年代から初期投資の支援、地熱スポットの多い国立公園での事業化に対して規制緩和措置を促してきた。経産省によるとこれらの支援制度の拡充によって、地熱発電量は20年に120万Kw、30年には190万Kw程度まで開発可能だという目標を立てている。ちなみに世界地熱発電の総出力50年に2億Kwに膨らむと予測がある。
市場の中心は東南アジアやアフリカだ。
2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を受け、地熱発電の商機はますます拡大の一途なのだ。
ちなみに現在、日本の地熱発電利用量は世界9位。世界の地熱発電タービンの70%は高技術の日本製なのだ。怪しくて危ない原発を世へ懸命に売り込む日本政府は世界で失笑を買っている(*_*)
●太陽光や風力等再生可能なエネルギーの他に、地産地消エネルギーとして、近年にわかに注目を集めているのが地熱エネルギーだ。
火山国・日本では地熱の利用可能な発電能力は、現在の風力の2倍、太陽光の3倍とされるビックなエネルギー資源である。
しかも発電で排出されるCO2は火力発電の約20分の1、水力発電と変わらない低水準で,地球温暖化対策に寄与するクリーンエネルギーで ある。
日本の地熱発電に必要な熱水資源は3300万リットルで世界3位で、原発10基分の発電能力がある。
●地熱発電とは、地中深くから取り出した蒸気で直接タービンを回し発電するもの。 火力発電所では石炭、石油、LNGなどの燃焼による 熱で蒸気を発生させるのに対し、地熱発電では地球がボイラーの役目を果たしているといえる。
地熱発電はこれまで掘削等の調査や開発・運用に至る期間が長く、結局ランニングコストが高くなるという難点があり、おのずと開 発 業者は限定的だった。そこで国は90年代から初期投資の支援、地熱スポットの多い国立公園での事業化に対して規制緩和措置を促してきた。経産省によるとこれらの支援制度の拡充によって、地熱発電量は20年に120万Kw、30年には190万Kw程度まで開発可能だという目標を立てている。ちなみに世界地熱発電の総出力50年に2億Kwに膨らむと予測がある。
市場の中心は東南アジアやアフリカだ。
2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を受け、地熱発電の商機はますます拡大の一途なのだ。
ちなみに現在、日本の地熱発電利用量は世界9位。世界の地熱発電タービンの70%は高技術の日本製なのだ。怪しくて危ない原発を世へ懸命に売り込む日本政府は世界で失笑を買っている(*_*)
Tuesday, November 27, 2018
地球温暖化関連ビジネスについて…。
<地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて>
地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられている。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等が提案されている。言ってみれば、それらは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が表に出なければ、それら関連ビジネスが創出されないのか? 日本での温暖化・低炭素関連ビジネスについて考えてみる。
●温暖化関連ビジネスとは温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再生・保全等、枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。それよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほうが無理がないと思われる。資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギーの確保は、今も昔も最重要課題である。まして、21世紀は既存の資源の多くが賦存量の減少へ向かい、世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資源争奪戦の時代」と言われ、日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の観点から、主要テーマは純国産の「資源・エネルギー確保」に他ならない。日本経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネルギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスでもあるのだ。
●資源・エネルギー確保が市場の本流2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍が今も続く原発に頼らない再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節電、自家発電、蓄電等の市場が急速に拡大している。1次~3次産業にわたっての全員参加型の市場として環境ビジネスが形成されいる。政府の原発政策とはよそに早々に産業界では脱原発の動きが加速している。国内の環境ビジネス市場においても、これから期待できる成長分野として挙げられるのが環境に準拠した純国産の「資源・エネルギー確保」だ。これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっていくのだ。従って温暖化ビジネスとは環境ビジネスの事業創出のひとつの契機にはなるけれど、事業創出の発想の原点にはならないのでは。なぜなら気候変動の温暖化現象がなければ、温暖化・低炭素関連ビジネスチャンスは派生しないことになるだろう。
●環境ビジネスの本来の意義環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・生態系を含む環境整備が目的だったのが、ここ7、8年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活環境」が強調されて、本来の意義から逸脱し始めている。政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる地球環境の劣化には無頓着。「21世紀は環境の世紀」であることを真摯に問い直す時期にきているのでは。
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