安定型最終処分場の規制強化へ 見えない地下で進んでいた環境リスクと国家が動いた1990年代（1994年）

安定型最終処分場の規制強化へ 見えない地下で進んでいた環境リスクと国家が動いた1990年代（1994年）
1994年前後、日本の安定型最終処分場は制度の前提が崩れつつあった。本来は金属くずやガラスなど化学的に安定した廃棄物のみを埋め立てる低リスク施設とされ、遮水設備を必要としない仕組みで運用されていた。しかし実態は、不許可の汚泥や焼却灰、油分や有機物を含む廃棄物の混入が横行し、雨水と接触した化学物質が地下水へ漏出するケースが全国で相次いだ。住民は井戸水の異臭や濁りから汚染に気づき、健康不安や情報公開の要求、搬入トラックの監視活動を通じて事態を告発した。

当時はバブル崩壊後の不況で処理費削減が優先され、不正処理や無許可業者の活動が広がっていた。監視が行き届かない山間部の処分場では、こうした不適正処分が地中に隠れたまま進行する環境犯罪として深刻化していた。これを受け、環境庁と厚生省は全国100か所の緊急実態調査を開始し、有機溶剤の付着した廃棄物、廃プラスチック類、汚泥の不正投入など多数の違反を確認した。

行政はこれを契機に、排水設備の義務化、地下水モニタリングの強化、廃プラスチック類の投入禁止、有機溶剤付着廃棄物の厳格選別など、従来とは異なる厳しい基準を導入する方向へ舵を切った。これらの改革は1997年の廃棄物処理法改正、1998年の技術基準強化へつながり、安定型という呼称が形骸化していた安全の前提は大きく見直された。