廃プラスチックが原料油へ戻る時代 サーマルリサイクル技術が登場した社会的背景（1990年代）

廃プラスチックが原料油へ戻る時代 サーマルリサイクル技術が登場した社会的背景（1990年代）
1990年代の日本では、家庭系ごみの増大と焼却施設の老朽化、最終処分場の逼迫が同時に進み、廃棄物処理は深刻な社会問題となっていた。特に廃プラスチックは、焼却するとダイオキシン発生リスクを伴い、埋立処分では半永久的に分解されないため、自治体を最も悩ませる存在だった。プラスチック消費量の急増で、各地の処分場は早期満杯が予測され、従来の燃やす、埋める方式は限界を迎えつつあった。

このような状況の中で注目されたのが、熱分解による油化技術、いわゆるサーマルリサイクルである。プラスチックはもともと石油由来であるため、三百度から五百度程度の無酸素状態で加熱すると分子鎖が切断され、ガソリンや灯油に近い油分へ還元される。実証試験では一キログラムの廃プラから約一リットルの油が得られるとされ、資源循環と処分場対策を一挙に解決する技術として期待された。九〇年代半ばにかけて、自治体向けの小型装置から企業の中規模プラントまで開発が進み、地方行政誌や環境専門誌で頻繁に取り上げられた。

当時は循環型社会形成推進基本法が制定される以前であり、国も自治体も具体的な循環モデルを模索していた。九五年に施行された容器包装リサイクル法を前に、廃プラの行方は大きな焦点となり、油化技術は将来を象徴する技術の一つとして位置づけられていた。原油価格高騰の懸念や、海外依存への不安が語られる中で、廃プラから燃料を取り出すという発想は分かりやすく、政策的にも民間投資的にも魅力があった。

一方で課題もあった。熱分解装置は運転の安定性が難しく、生成油の品質が一定しないことや、塩ビが混入すると塩素由来の腐食やガス発生が問題となることが指摘された。維持管理費も高く、自治体規模では採算性が課題となった。しかし、九〇年代という時代を俯瞰すると、油化技術は廃棄物危機の中で生まれた第三の選択肢として重要な役割を果たしていた。

今日の化学的リサイクル研究につながる出発点でもあり、当時の試行錯誤は現在の資源循環政策の基盤の一部を形づくっている。