日立と松下の環境効率指標の共同開発 2003年前後

日立と松下の環境効率指標の共同開発 2003年前後

2003年前後、日本の製造業は京都議定書批准後のCO2削減義務を背景に、環境負荷の数値化と比較可能性を強く求められていた。従来の環境対策は努力目標に留まり、企業ごとに基準が異なるため、環境性能を客観的に示すことが難しかった。こうした課題に対し、日立製作所と松下電器は、製品の価値と環境負荷の関係を定量化する環境効率指標と、その改善倍率を示すファクター指標を共同で開発した。環境効率は、価値を維持または向上させながら負荷を下げる取り組みを評価できる点に特徴があった。製造・輸送・使用・廃棄といったライフサイクル全体を視野に入れ、企業活動を総合的に評価できる基盤として環境報告書への導入も期待された。当時、欧州ではRoHS・WEEEなどの規制が進み、環境性能は国際競争力の核心となって
いた。両社の共同開発は、企業間で環境負荷評価の共通言語をつくり、後年のCSRやESG評価にもつながる先駆的な取り組みといえる。