滋賀県での土壌汚染調査市場の拡大 - 2003年2月

滋賀県での土壌汚染調査市場の拡大 - 2003年2月

2003年2月15日に施行された土壌汚染対策法により、用地転換時の土壌汚染調査が義務化され、全国的に関心が高まった。滋賀県では米国の簡易診断技術を導入し、不動産業者や金融機関向けに低価格での土壌汚染リスク調査サービスが展開されている。

また、三菱マテリアル資源開発と三井不動産販売が提携し、事業用不動産の調査を強化。東京都千代田区の企業も1サイト4万円前後で簡易調査を開始し、市場が拡大している。加えて、大手ゼネコンが浄化事業を展開し、金融機関との提携を進める動きもある。

背景には、2005年度からの減損会計制度導入があり、土地価格下落リスクの評価が重要視されている。全国の銀行や不動産会社が、滋賀県の技術を活用し迅速なリスク評価を進めており、今後さらなる市場拡大が見込まれる。