「環境省」。

「環境省」。
「国土交通省」。
「経済産業省」。
●環境報告書の第三者評価に関する「平成14年度猿境報告の促進方策に関する検討会報告書」と、「平成14年度環境活動評価プログラムのあり方に関する検討会報告書」をまとめて公表した。
前者では第三者評価を一定の作成基準や審査基準に基づき、適合性を第三者が「審査」するタイプと、第三者が独自の判断で環境保全への取組状況を「評価・勧告」するタイプに分類した。
信頼性の向上から、事業者の「環境報告書作成開示基準」や第三者評価の際に用いる「環境報告書審査基準」を整備している。
後者については、環境省が進めた2002年度版「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」の内容を踏まえ、同ガイドラインに示された9つのコア指標を基本に、プログラムの参加事業者が環境負荷の項目や環境への取組の内容を定めていく必要があるとしている。
●中央環境審議会大気環境部会は、二輪自動車と原動機付自転車を対象にした「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」案をまとめあげた。
二輪車の炭化水素排出寄与率は、自動車全体の中で約20％と高い。
答申案では炭化水素(HC)の低減を重点に二輪車の排ガス規制強化を行い、窒素酸化物(NOx)・一酸化炭素（CO)については達成できるレベルに設定するとしている。
2006年～08年にかけ、HCについては現行規制に比べ75〜85％低減、NOxについては50％低減、COについては85％低減することを求めている。
これらは世界でも最も厳しい基準値レベルとなる。
二輪車からはほとんど排出されないPM（粒子状物質）については、排ガス規制の対象とされていない。
●「燃料電池活用戦略検討会」は、今後の燃料電池の活用戦略についての報告書をまとめた。
天然ガスやメタノールなどから得られる水素を燃料とした、固体高分子形燃料電池の開発動向や課題についてまとめ、また乳牛の糞尿や下水汚泥、食品系廃棄物などバイオマス資源を利用した燃料電池のCO2削減面での可能性や課題についても整理している。
廃棄物系バイオマス資源のうち特に豊富な家畜糞尿、下水汚泥、食品系廃棄物をメタン発酵して燃料電池に活用すると、CO2換算で129万3000トンの温室効果ガス排出削減効果が期待できるとした。
課題としては、バイオマス資源の効率的な分別・収集技術や、残さ処理技術、排水処理技術の開発、生ごみの量や質の変動への対応を挙げ、電力供給の安定を求めることなどの対策が必要とした。
●リサイクルポートの2次指定分として、石狩湾新港、八戸港、釜石港、酒田港、木更津港、川崎港、姫川港、三河港、姫路港、徳山下松港、宇部港、三池港、中城湾港の13港を指定した。
リサイクルポートは廃棄物や資源化ごみの海上物流拠点となる港湾のことで、港湾管理者からの申請により国が審査・指定している。
「リサイクルポート推進協議会」を中心とした連携事業への参加のほか、リサイクル産業の新規立地促進、国と港湾管理者による静脈物流システム事業化調査の共同実施、民間事業者のリサイクル施設整備に対する補助、静脈物流基盤に対する支援などの優遇措置を受けられることになっている。
既に、室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の5港が指定されており、同省は18港を拠点とした全国的な物質循環システムの構築、海上静脈物流による臨海部産業の再生・活性化への取組みを官民連携で進めていくとしている。
●公共用地の取得時に実施すべき土壌汚染調査に関し、必要な対応の指針を策定し公表した。
これは土壌汚染対策法の施行や不動産鑑定評価基準の中に土壌汚染状況評価が盛り込まれたことに伴うもので、公共用地取得時に必要となった措置の内容、事務手続きの手順を取得にあたる行政職員向けに示したもの。
土地の利用履歴の確認や土壌汚染調査などを通じて類型別に整理すること、整理された類型に応じて補償額の算定や土地売買契約の締結を行なうことなどが説明されている。
同省では直轄事業での土地取得について、この指針に基づいた対応を行なっていくほか、関係公団、地方公共団体の用地担当部局にも適用を進めていく予定だ。
●温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム (CDM) や、共同実施(JI)事業を通じて得られたクレジット（排出削減量）の保有、取引、移転に関する体制整備を目的に、クレジットの取引・移転の試行事業を実施する。
今回の試行事業は排出削減プロジェクトを実施し、そのプロジェクトに対し国際レベルに準じた第三者認証機関による事業計画の有効化・排出削減量の認証を行なう。
認証された排出削減量を経済的、法的価値を伴わない仮のクレジットとして国別登録簿内に発行し、仮の取引に基づく移転の試行を実施する。
さらに国別登録簿の制度的な位置づけや、登録簿のセキュリティの確保に関するシステム開発、登録簿の口座開設やクレジット移転に関する手続きなどの課題について検討会を設置し検討を行なうとしている。
●関東圏電力需給対策本部を設置して、5月8日に第1回会合を開催した。
関東圏の電力を管理する東京電力では、一連の自主点検作業記録不正問題への対応で柏崎刈羽原子力発電所6号機以外の原子炉16基を停止していることから、供給力が大幅に減少している。
火力と水力の供給力強化などで7月、8月には5600万kWの電力が確保されるものの、夏の暑さの度合いによっては電力不足に陥る可能性もある。
対策本部では東電に対して、ピーク時の電力を抑制するような契約など新たな対策を実施するよう求めるとともに、関係省庁や地方公共団体にも協力を要請し、産業界や一般市民に対して、夏休み時期の分散・前倒しや使用電力の大きい機器や設備の作動時間をピーク時間帯外へずらすことなどの節電対策を呼びかける方針だ。