第84号-環境技術ーまとめ-2001年7月

1. 未利用エネルギーを活用するヒートポンプ
未利用エネルギーの一例として、地中熱を利用するヒートポンプが注目されています。地中熱は年間を通じて安定した温度を保つため、エネルギー効率が高く、冷暖房や給湯などの用途に適しています。地中熱利用型ヒートポンプは、CO2排出削減に寄与し、環境負荷を軽減することが期待されています。この技術は、エネルギー市場の新しい分野としても成長が見込まれています。

2. 石膏ボードのリサイクル
石膏ボードのリサイクルが推進されています。国内では、年間約470万トンの石膏ボードが生産され、そのうちの廃材や解体材を再利用する試みが進んでいます。廃棄物の分別解体が求められ、建設現場での適切な処理が重要となっています。また、リサイクル石膏の品質向上や、新たな用途の開発が課題となっています。

3. ディーゼル排ガスのクリーン化
ディーゼル排ガスのクリーン化に向けた対策が進められています。特に、不正軽油の撲滅が重点的に取り組まれており、ディーゼルエンジンから排出される有害物質を削減する技術開発が進行中です。これにより、大気汚染の原因となる物質の排出を大幅に削減することが期待されています。

4. 環境法規への対応
環境法規にどう向き合うかが議論されています。特に、悪臭防止法などの法規制に対して、企業は適切に対応することが求められています。これにより、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められています。

5. 循環型社会の形成
循環型社会の形成に向けた取り組みが進んでいます。資源の有効活用やリサイクルの推進が重要視され、廃棄物の最終処分量を削減するための政策が導入されています。特に、産業廃棄物のリサイクル率を向上させるための技術開発が求められています。

6. 産業廃棄物税の導入
三重県では全国初の産業廃棄物税が導入されました。この税は、最終処分される廃棄物に対して課税され、リサイクル促進と不法投棄防止を目的としています。これにより、廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進が期待されています。

7. 太陽光発電の導入目標
太陽光発電の導入目標が設定され、エネルギー分野における新しい技術の導入が進められています。特に、低公害車や省エネ型住宅の普及が進んでおり、環境負荷を軽減するための政策が実施されています。

8. 環境にやさしい企業行動
環境省は、企業の環境保全活動を調査し、環境にやさしい企業行動が進展していることを報告しています。企業の環境情報の公開や環境マネジメントシステムの導入が進み、環境への取り組みが広がっています。

9. 繊維製品のリサイクル
繊維製品のリサイクルが進められていますが、多様な素材が使用されているため、再生品の用途が限られています。そのため、業界全体でリサイクルしやすい製品作りが求められています。

10. 地球温暖化対策としての原発増設
地球温暖化対策として、原子力発電所の増設が提案されています。特に、CO2削減の目標達成には、原発の利用拡大が必要とされていますが、地域住民の反対もあり、議論が続いています。

4-環境技術まとめ-1994年11月

1. シュレッダダストの処理技術
廃車や家電製品の処理で発生するシュレッダダストは、有害物質を含む場合が多く、その処理が問題となっています。新たに制定された法律により、安定型処理場での埋め立てが禁止され、管理型処理場での埋め立てが義務づけられました。これに伴い、減容化や選別技術の開発が進められており、焼却や乾留によるダストの処理が検討されています。特に、プラスチックの再利用を促進する技術が注目されています。

2. 太陽光発電のコスト削減技術
オーストラリアのニュ ーサウスウェールズ大学のマーチン・グリーン教授が開発した新技術により、太陽光発電のコストが今後5~10年で最大80%削減される可能性があります。この技術は、太陽電池にレーザー光線で溝を刻み、電動性物質を埋め込む方法です。実用化されれば、石炭よりも安価に太陽エネルギーを利用できると期待されています。

3. 廃プラスチックの油化技術
通産省は、廃プラスチックの熱分解油化技術を高度化する取り組みを進めています。この技術は、塩化ビニールなどの有害な物質を含むポリマー樹脂を熱分解し、触媒を使って油化するものです。この技術により、無公害化が図られ、処理速度も向上します。さらに、処理後の残留物を減らすための技術開発も行われています。

4. ゴミ発電の技術開発
ゴミ発電は、ゴミ焼却炉で発生する高温・高圧の蒸気を使って発電する技術です。従来の技術では発電効率が低かったため、新たな技術開発が進められています。特に、高温・高圧化やガスタービンとの組み合わせにより、発電効率を20%以上に向上させるスーパーゴミ発電が注目されています。クボタや三菱重工業がこの分野での技術革新を進めています。

5. CO2を利用した肥料開発
関西電力総合技術研究センターは、火力発電所から排出されるCO2を植物性プランクトンと混ぜて肥料として再利用する研究を行っています。特に、ハプト藻を使用した土壌改良が有効であることが確認されており、この技術は農業の持続可能性と環境負荷の軽減に貢献すると期待されています。

6. 非水田使用農薬の規制強化
環境庁は、非水田使用農薬が河川などに溶け出し、人体に影響を及ぼすことを防ぐため、登録保留基準を設定する計画を進めています。特に、除草剤や果樹園で使用される農薬が対象となり、1996年以降、順次規制が強化される予定です。これにより、農業分野での環境保全と持続可能な農業の実現が期待されています。

7. 電気自動車の技術開発
東京R&D社は、スポーツタイプの電気自動車「IZA」の開発を進めています。電気自動車は、環境に優しい低公害車として期待されています。充電走行距離の改善やエネルギー効率の向上が進められ、電力会社や地方自治体が導入を進めています。このような技術開発は、電気自動車市場の拡大と普及に貢献しています。

8. 都市温暖化対策の模擬実験
大成建設技術研究所が行った模擬実験では、関東地方の緑地面積が増加することで、東京湾からの冷たい海風が都市部の温暖化を抑制する効果が確認されました。特に、夏の暑い日が続いた際に、地表面温度の上昇が抑えられることが示され、都市緑化と自然の力を活用した温暖化対策の重要性が浮き彫りになりました。

9. リサイクルに向けた新しいビジネスモデル
通産省は、「リサイクルマイン・パーク事業」として、シュレッダダストに含まれる有価物を回収し、重金属で汚染された土壌を修復する技術を計画しています。これにより、シュレッダダストの再利用率を高め、環境負荷を低減することが期待されています。官民合同で技術開発を進め、公共投資の一環として進められています。

10. ゴミ発電の普及促進
ゴミ発電は、新しい環境ビジネス市場として注目されています。通産省は、2000年までに200万キロワットの発電を目指しており、プラスチック廃棄物を固形燃料化する技術の普及や、発電効率の高い廃棄物発電技術の開発を推進しています。地方自治体への導入を促進するための助成や支援体制も整備されつつあります。

1号 - 環境技術ーまとめ - 1994年8月

### 焼却灰リサイクル技術
タクマが開発した焼却灰リサイクル技術は、焼却灰を25ミリ以下に粉砕し、セメントと混ぜてブロック状に圧縮することで建設資材として再利用するものです。この技術は既存の焼却施設と連携して使用できるため、廃棄物の有効活用とリサイクル資源の最大限の利用が可能になります。また、大阪ガスなどが共同開発したブロックは、天然の砂利や砂を一切使用しない点が特徴です。

### 下水汚泥リサイクル技術
東京都立工業技術センターと月島機械の技術により、下水汚泥をセメントや他の材料と混合して建材として再利用する技術が開発されました。この技術は、下水汚泥を肥料や建築資材として利用するだけでなく、都市部の緑化事業や公園整備にも活用されており、リサイクルの可能性を広げています。

### 下水汚泥からの結晶ガラス技術
下水汚泥を溶融し、結晶ガラスを生成する技術は、石灰石やケイ砂を加えて焼成することで強度を高め、大理石に匹敵する建材を作り出します。この技術は酸性雨にも強く、建築用内外装材や造園用石材として期待されています。再生資源の利用を促進し、環境負荷の低減に寄与する革新的な技術です。

### 生分解性プラスチック「ビオノーレ」
昭和高分子と昭和電工が共同で開発した生分解性プラスチック「ビオノーレ」は、自然環境で分解される特性を持つ新素材です。ポリエチレンに似た品質を持ちつつ、従来の加工技術での製造が可能で、コスト面でも優位性があります。この技術は、プラスチック廃棄物の問題解決に向けた重要な一歩です。

### インターロッキングブロック製造技術
大阪ガス、大林組、京阪コンクリート工業の3社が共同で開発したインターロッキングブロック製造技術は、天然の砂利や砂を一切使用せず、スラグとコークスから製造されるリサイクル技術です。このブロックは道路舗装用として利用され、100％の資源有効利用を実現しています。

### 焼却灰からのスラグ水質浄化技術
近畿大学農学部の研究によると、焼却灰を溶融して生成されるスラグには、水質浄化作用があります。この技術は、スラグの多孔質構造を利用して水槽内の汚れや藻の発生を抑えるもので、環境保全に貢献する新しいリサイクル技術として注目されています。

### 汚泥からの建材・紙製造技術
横浜市とNKKが共同で開発した技術は、下水汚泥から紙や建材を製造するものです。この技術により、汚泥を再利用して強度のある紙や建材を製造でき、リサイクルの範囲を広げることができます。特に、低コスト化が今後の課題とされています。

### ハイペット瓦固定土技術
埼玉県環境保全公社と深谷配合粘土工業が共同開発した「ハイペット瓦固定土」は、瓦を固定するための土として使用されます。年間1万トンの生産が目指されており、この技術は環境負荷の低減とリサイクルの推進に貢献しています。

### ISO14000シリーズの環境管理規格
ISOが進める環境管理規格「ISO14000シリーズ」は、企業の環境管理体制の標準化を目指すもので、国際的に統一された環境マネジメントシステムを提供します。この規格の導入により、企業の環境負荷の削減と持続可能な社会の実現が期待されています。

### エコビジネス市場の拡大
環境庁の試算によると、エコビジネス市場は2010年までに26兆円に達する見込みです。市場は、省エネビルや新交通システムの導入を含む社会基盤の整備を中心に成長しており、特に廃棄物管理ビジネスが大きな成長を見せています。

環境技術・グリーンテクノロジー - 2007年5月20日

1. 水処理技術
ユニチカ設備技術が開発した「ユニレリーフ」は、メダカをバイオセンサーとして使用する水質連続監視装置です。このシステムは浄水施設や産業用水処理施設で活用され、高度な浄水システムや超高速ろ過装置と組み合わせることで、水質の変化をリアルタイムで監視し、安全で高品質な水を提供します。また、効率的な水処理を実現することで、環境保全にも寄与しています。

2. RO膜技術
東洋紡エンジニアリングのRO膜技術は、逆浸透膜を使用して海水を淡水化する技術です。この技術は、海水に含まれる塩分やその他の不純物を効果的に除去し、飲料水として利用できる高品質な淡水を生成します。また、純水製造や産業排水の再利用にも広く活用されており、エネルギー消費を抑えつつ高効率な水処理を可能にします。

3. バイオエタノール生産
廃材や雑草木を利用してバイオエタノールを生産する技術が進展しており、これにより新たな産業振興が期待されています。エタノール関連の機器・装置の国産化も進められており、これにより国内自給率の向上が期待されています。廃材の有効利用により、持続可能なエネルギー供給が実現され、環境負荷の低減にも貢献します。

4. 有機EL技術
有機EL技術の進展により、ディスプレイや照明用パネルの製造効率が大幅に向上しました。特に、蒸着装置の改良により、材料利用効率が50%以上に向上し、大型基板の低コスト生産が可能となりました。この技術は、消費電力が少なく、寿命が長いといった特性を持ち、環境に優しいディスプレイ技術として注目されています。

5. 古紙リサイクル
日本製紙は、古紙100%の紙のラインアップを廃止し、品質を維持しながらCO2排出量を削減する新シリーズ「グリーン・プロポーション再生紙」に切り替えました。この新シリーズは、環境負荷の軽減を目指しており、製品の品質と環境への配慮を両立させることで、持続可能な紙の利用を推進しています。

6. 再生PET繊維
旭化成せんいが開発した再生PET繊維「エコセンサー」は、リサイクルされたPETボトルを原料に使用した環境に配慮した繊維製品です。この製品は、衣料品や産業資材として広く利用されており、プラスチック廃棄物の削減に貢献しています。持続可能な素材として、再生PET繊維は市場での需要が高まっています。

7. CO2吸収量認証制度
和歌山県では、企業や団体が参加する「企業の森」事業を通じて、森林のCO2吸収量を認証する制度を導入しています。この制度は、企業の社会的責任を果たすと同時に、地球温暖化対策としての森林整備を促進します。また、森林保全と企業活動を結びつける新しい取り組みとして注目されています。

8. 環境測定技術
東レリサーチセンターが提供する環境測定・分析サービスは、アスベスト分析や土壌調査などの広範な分野で利用されています。これにより、環境汚染の早期発見と対策が可能となり、企業や自治体が環境リスクを管理しやすくなります。精密な測定技術を用いることで、持続可能な環境管理が推進されています。

9. バイオマス技術
木質バイオマス技術が欧州で進展しており、化石燃料依存からの脱却を目指す新しいエネルギー資源として注目されています。木質バイオマスを利用することで、再生可能エネルギーの供給が可能となり、環境負荷を大幅に削減することが期待されています。この技術は、持続可能なエネルギー供給を実現する手段として、世界中で普及が進んでいます。

10. 省エネ機器の導入
ヒートポンプを利用した空調や給湯機器などの省エネ機器の導入が、建物のエネルギー効率を大幅に向上させています。これにより、建築物の運用コストが削減されるだけでなく、環境への負荷も低減されます。省エネ技術の進展により、持続可能な建築物の設計が促進され、エネルギー効率の向上が期待されています。