51号-環境破壊ーまとめ-1998年10月

51号-環境破壊ーまとめ-1998年10月

ワシミミズクの生息地でのダム建設計画
北海道北部の希少な猛禽類であるワシミミズクが生息する地域において、農水省と北海道開発庁が小規模農業用ダムの建設を計画しています。このダム建設は、ワシミミズクの生息環境に深刻な影響を与える恐れがあり、地域の生態系を脅かすことが懸念されています。全国環境保護連盟はこの計画に対し、即時中止とワシミミズクの緊急生息調査を求めています。

南アジア産マングースによる生態系破壊
奄美大島に外来種として持ち込まれた南アジア産のマングースが、当初の目的であるハブ駆除から逸脱し、アマミノクロウサギやルリカケスなどの希少な在来種を捕食し、地域の生態系に壊滅的な影響を及ぼしています。これにより、特定の地域でこれら希少種の個体数が急激に減少しており、生態系のバランスが大きく崩れています。生態系保護のため、早急な対策が求められています。

小型焼却炉とダイオキシン問題
全国各地で稼働中の小型焼却炉は、廃棄物を効率的に処理する一方で、適切な対策が講じられない場合、ダイオキシンを大量に排出する危険性があります。特に、古い設備を使用している焼却炉では、ダイオキシン濃度が環境基準を超えるケースが多く報告されており、地域住民の健康や周辺環境に深刻な影響を与える可能性があります。現在、各自治体では新技術の導入や焼却炉の更新、または廃止に向けた取り組みが進められています。

オゾンホールの拡大
気象庁の解析によると、1998年における南極上空のオゾンホールが過去最大の規模に達し、その面積は2724万平方キロメートルに及びました。オゾン層の破壊は、地球規模での紫外線増加を引き起こし、人間の健康に悪影響を与えるだけでなく、海洋生物や陸上の生態系にも甚大な影響を及ぼします。特に南極周辺の生態系では、プランクトンの減少が食物連鎖全体に悪影響を与え、生物多様性の減少が懸念されています。

146-環境破壊ーまとめ-2006年9月

グリーンGDPの試算
2004年、中国における環境汚染による経済損失は5118億元と試算され、水質汚染が全体の55.9%、大気汚染が42.9%を占める。グリーンGDPの試算では、環境汚染だけでなく生態破壊や資源消耗も考慮すべきだが、データ不足により一部の項目しか算出できなかった。それでもGDPの3.05%に相当する損失が明らかにされ、環境保全の重要性が示唆された。

環境汚染による損失
中国では、2004年における環境汚染による損失がGDPの3.05%に達し、対策投資額はその半分にも満たない1.18%に留まった。特に水質と大気汚染が深刻であり、汚染の浄化にはさらに巨額の投資が必要とされている。政府は対策を進めているが、汚染の現状は依然として改善の余地が多いと指摘されている。

外来種による生態系への影響と規制強化
日本では、セイヨウオオマルハナバチなどの外来種が生態系に与える影響が問題視され、外来生物法が制定され規制が強化された。これにより、生物農薬や微生物防除剤の使用が推進されているが、外来種の導入による生態系への影響には注意が必要である。外来種の導入は、環境保全型農業の一環として進められているが、そのリスクと恩恵のバランスを取るため、さらなる研究と規制強化が求められている。

日本の環境賠償責任保険
日本では、不動産取引に伴う土壌汚染リスクをカバーするために、環境汚染賠償責任保険が導入されています。1992年にAIU保険会社が最初に発売したこの保険は、環境破壊事故を未然に防ぐインセンティブとして位置づけられています。現在では、油濁賠償責任保険が最も普及しており、水質汚濁防止法に基づく「貯油施設等」を対象としています。

公害規制の強化と化学物質管理
日本では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、土壌汚染対策法などの公害規制が強化されてきました。これにより、化学物質の製造や輸入において事前審査を通じた安全性確保が義務付けられ、企業は環境に対する負荷を低減するための対策を進めています。特に、PRTR法やJ-MOSS（リサイクル法）に基づく化学物質の管理が進展しており、これらの法令により、化学物質の使用抑制が促進されています。

113-環境破壊-まとめ-2003年12月

113-環境破壊-まとめ-2003年12月

豊島不法投棄問題
香川県豊島での産業廃棄物不法投棄問題に対し、環境省は約100億円の補助を決定。廃棄物51万トンが隣接する直島の処理施設で焼却・溶融処理される計画。処理は2012年度まで継続予定。長期にわたり不法投棄された廃棄物は、生態系に深刻な影響を及ぼし、地域社会への影響も懸念されている。今回の補助は、環境破壊の修復に向けた重要な一歩となるが、今後の進展が注目される。

CSRと環境破壊データの公開
1995年、企業が環境に与える影響を積極的に公開する動きが注目を集めた。特に自動車業界では、生産プロセスから排気に至るまでの環境負荷データを公開し、透明性を高める試みが進められた。これにより、企業の環境対策がより厳密に監視されるようになり、企業の社会的責任（CSR）が強調された。環境破壊に対する企業の責任が問われる中、こうしたデータ公開は信頼性向上に寄与した。

汚染土壌のファイトレメディエーション
重金属や有害物質による土壌汚染対策として、植物を利用したファイトレメディエーションが注目されている。特にヒマワリやシダ類が汚染土壌の浄化に効果的とされるが、処理には時間がかかり、高濃度の汚染や広範囲の汚染には限界がある。この技術はコストが比較的低く、二次汚染のリスクが少ないため、環境負荷を軽減する手段として期待されている。

建設汚泥処理の課題
建設工事に伴う建設汚泥が大量に発生し、処理が困難な状況が続いている。特にベントナイト汚泥は、安定液として広く使用されるが、その処理方法が限定されており、主に埋め立てに依存している。これにより、処分場の逼迫や環境への影響が懸念されている。今後、より環境に配慮した処理方法の開発と導入が求められている。

循環型社会の構築と電子廃棄物
中国では、製品廃棄後の環境管理責任を生産者に課す「生産者延伸責任制度」の制定が急務とされている。これにより、電子廃棄物の適切な処理が促進され、環境汚染の防止とともに、環境保護型製品の開発が進むことが期待される。電子機器の急速な普及に伴い、廃棄物処理が社会問題化しており、この制度の導入が循環型社会構築の鍵となる。

ダイオキシン排出量の削減
1997年から2002年にかけて、日本国内のダイオキシン排出量が約88％削減されたことが報告された。この大幅な削減は、国のダイオキシン対策推進計画に基づくものであり、2003年の目標は97年比で約9割削減と設定されている。特に、焼却施設の技術改良や排出基準の強化が大きな役割を果たしており、今後も継続的な対策が求められている。

VOC規制の導入
環境省は、揮発性有機化合物（VOC）の排出規制を全国的に導入する方針を決定。塗装や印刷、クリーニング業界など、VOCを排出する業界に対し、濃度基準の順守や測定の義務化が進められる。VOCは大気汚染の主要原因とされており、この規制により、光化学スモッグの発生を抑制し、健康被害の防止が期待されている。

生態系への影響と遺伝子組み換え
ファイトレメディエーション技術の進展に伴い、遺伝子組み換え技術を用いて生態系への影響を最小限に抑えた植物の開発が進められている。これにより、汚染土壌の浄化効率が向上すると期待されているが、一方で、遺伝子組み換え植物の環境への影響やリスクが議論されている。今後は、環境リスクを慎重に評価しながら、技術の実用化を進める必要がある。

セメント業界と廃棄物の再利用
セメント業界では、製造工程への廃棄物の再利用が増加している。特に、廃棄物を原料として利用することで、コスト削減や資源の有効活用が進められている。しかし、再利用に伴う環境負荷の懸念が高まっており、品質基準の強化とともに、環境保護の観点からの対策が求められている。

石油プラントの安全管理と環境リスク
石油プラントの安全管理が強化され、揮発性有機化合物（VOC）やその他の有害物質の排出を抑制する取り組みが進んでいる。これにより、環境リスクの低減が図られているが、設備の老朽化や新たなリスクへの対応が課題として残されている。今後も、規制の強化と技術革新が求められる。

第84号-環境技術ーまとめ-2001年7月

1. 未利用エネルギーを活用するヒートポンプ
未利用エネルギーの一例として、地中熱を利用するヒートポンプが注目されています。地中熱は年間を通じて安定した温度を保つため、エネルギー効率が高く、冷暖房や給湯などの用途に適しています。地中熱利用型ヒートポンプは、CO2排出削減に寄与し、環境負荷を軽減することが期待されています。この技術は、エネルギー市場の新しい分野としても成長が見込まれています。

2. 石膏ボードのリサイクル
石膏ボードのリサイクルが推進されています。国内では、年間約470万トンの石膏ボードが生産され、そのうちの廃材や解体材を再利用する試みが進んでいます。廃棄物の分別解体が求められ、建設現場での適切な処理が重要となっています。また、リサイクル石膏の品質向上や、新たな用途の開発が課題となっています。

3. ディーゼル排ガスのクリーン化
ディーゼル排ガスのクリーン化に向けた対策が進められています。特に、不正軽油の撲滅が重点的に取り組まれており、ディーゼルエンジンから排出される有害物質を削減する技術開発が進行中です。これにより、大気汚染の原因となる物質の排出を大幅に削減することが期待されています。

4. 環境法規への対応
環境法規にどう向き合うかが議論されています。特に、悪臭防止法などの法規制に対して、企業は適切に対応することが求められています。これにより、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められています。

5. 循環型社会の形成
循環型社会の形成に向けた取り組みが進んでいます。資源の有効活用やリサイクルの推進が重要視され、廃棄物の最終処分量を削減するための政策が導入されています。特に、産業廃棄物のリサイクル率を向上させるための技術開発が求められています。

6. 産業廃棄物税の導入
三重県では全国初の産業廃棄物税が導入されました。この税は、最終処分される廃棄物に対して課税され、リサイクル促進と不法投棄防止を目的としています。これにより、廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進が期待されています。

7. 太陽光発電の導入目標
太陽光発電の導入目標が設定され、エネルギー分野における新しい技術の導入が進められています。特に、低公害車や省エネ型住宅の普及が進んでおり、環境負荷を軽減するための政策が実施されています。

8. 環境にやさしい企業行動
環境省は、企業の環境保全活動を調査し、環境にやさしい企業行動が進展していることを報告しています。企業の環境情報の公開や環境マネジメントシステムの導入が進み、環境への取り組みが広がっています。

9. 繊維製品のリサイクル
繊維製品のリサイクルが進められていますが、多様な素材が使用されているため、再生品の用途が限られています。そのため、業界全体でリサイクルしやすい製品作りが求められています。

10. 地球温暖化対策としての原発増設
地球温暖化対策として、原子力発電所の増設が提案されています。特に、CO2削減の目標達成には、原発の利用拡大が必要とされていますが、地域住民の反対もあり、議論が続いています。

14-環境企業・グリーンカンパニーまとめ-1995年9月

1. 荏原の環境保全活動
荏原は「循環共生型社会」の構築を目指し、廃棄物を資源と捉える発想を基に、環境保全活動を展開しています。1993年には特定フロン全廃を達成し、1994年には環境保全のガイドラインを策定しました。ISO14000規格への対応を視野に入れた社内システムも構築中であり、今後も環境負荷低減を進めていく予定です。

2. 新日本気象海洋の環境総合研究所
1995年に新日本気象海洋が設立した環境総合研究所は、環境アセスメントや数値解析を提供し、日本の環境データ充実に寄与しています。同研究所の設立により、環境ビジネス市場が拡大し、2010年までに現状の約4倍となる5000億円規模に成長することが予測されています。

3. AEAテクノロジーとの提携
荏原は英国のAEAテクノロジーと提携し、企業の環境監査や廃棄物処理コンサルティングを強化しています。この提携は、ISO14000シリーズ規格の制定に合わせて展開される予定で、初年度には数十件の受注を目指しています。環境監査の分野で国際的な協力が進むことが期待されています。

4. 環境ビジネス市場の成長
日本の環境ビジネス市場は2010年に5000億円規模に拡大する見込みです。環境コンサルティング企業の増加により、環境対策やアセスメントの需要が高まっています。新日本気象海洋の環境総合研究所の設立が、この市場拡大に大きく寄与することが期待されています。

5. AIU保険の環境賠償責任保険
AIU保険は、企業のリスクマネジメントの一環として環境賠償責任保険を提供しています。この保険は、日本の損害保険業界でも新しい取り組みであり、環境管理や監査に関連した情報提供が進められています。企業の環境リスクに対する保険商品のニーズが高まることが予測されています。

6. 平成理研の環境コンサルティング
平成理研は、環境対策プラントの設計や水処理薬品の製造販売を行っていますが、さらに環境アセスメントやコンサルティング事業にも力を入れています。技術力を基盤に、環境分野でのプレゼンスを強化し、より多くの企業に対して包括的な環境ソリューションを提供しています。

7. 日本総合研究所の廃棄物処理市場
日本総合研究所は、民間主導で廃棄物の高度処理市場を形成するため、オンサイト・インキュベーション・コンソーシアムを発足させました。廃棄物処理の一貫システム構築を目指し、今後の廃棄物管理の高度化に貢献しています。この取り組みにより、企業の廃棄物管理が一層効率的に行われることが期待されています。

8. ドイツ銀行の環境ビジネス
ドイツ銀行は、環境問題を重視し、今後のビジネス展開においても環境対策を強化する方針を示しています。同社は環境分野でのリーダーシップを目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。これにより、国際的な環境ビジネスにおいて、同社の影響力が増すことが期待されています。

9. メルセデス・ベンツの環境対策
メルセデス・ベンツは、オゾン層保護のためにフロンの撤廃や代替フロンへの交換キットを開発しました。また、全研究費の3分の1を環境対策に充てるなど、積極的な環境保全活動を展開しています。これにより、環境に配慮した自動車産業の発展に寄与し、企業イメージの向上にも繋がっています。

10. 永代信用組合の市民起業ローン
永代信用組合は、環境や健康に関する事業を支援する市民起業ローンを提供しています。社会的意義のある事業に対し、1回に1000万円を限度に融資を行い、地域社会の発展に寄与しています。この取り組みにより、環境問題に取り組む市民や企業の活動が一層促進されることが期待されています。

14-環境破壊ーまとめ-1995年9月

1. 日本における公害と環境破壊
1960年代の日本では、工業地帯で大気汚染や水質汚濁が深刻化し、四日市市や川崎市などで市民の健康被害が報告されました。水俣病やイタイイタイ病など、産業排出物による重大な公害問題が発生し、これが後の環境庁設立の契機となりました。

2. ASEANの環境基準と経済発展の調和
ASEAN諸国は、国際基準と域内基準の調和を目指し、環境基準の策定を進めています。特に経済発展を考慮しつつ、生態系の保護と経済成長の両立を目指しており、加盟国の発展と環境保護のバランスが課題となっています。

3. 水銀汚染と水俣病の拡大
1950年代末から始まった水俣病は、熊本県水俣湾における水銀汚染が原因であり、被害は深刻化していきました。厚生省が汚染を認定したにもかかわらず、適切な対策がとられず、被害が拡大しました。新潟県でも同様の汚染が発生し、第二の水俣病が問題となりました。

4. 農薬による土壌汚染と環境破壊
1960年代から1970年代にかけて、農薬の使用が急増し、農村地帯での土壌汚染が深刻化しました。有機水銀系や有機リン系の農薬は、作物残留農薬として問題視され、健康への影響が懸念されました。これにより、農薬の使用制限が求められるようになりました。

5. 高度経済成長期の環境汚染
高度経済成長期における日本の工業化は、環境汚染の拡大を引き起こしました。特に石炭から石油へのエネルギー転換やコンビナート建設に伴う大気汚染や水質汚濁が進行し、都市部の公害問題が深刻化しました。

6. 光化学スモッグと都市環境
1970年代、東京の杉並区で発生した光化学スモッグによって、女子校の生徒が大量に倒れる事件が発生しました。この事件は、都市部の大気汚染の深刻さを象徴し、政府に対する批判が高まりました。これを契機に、大気汚染対策が強化されることとなりました。

7. 工業廃水による海洋汚染
1958年、本州製紙の江戸川工場による排水が浦安の漁場を汚染し、漁民が工場に乱入する事件が発生しました。この事件を契機に、水質保全法と工場排水規制法が制定されましたが、これらは経済企画庁によって管理されることとなり、地域住民の環境保護への期待が高まりました。

8. 日本の環境行政の発展
環境庁が設立される以前の日本では、厚生省や地方自治体が公害対策を主導していましたが、その限界が指摘されていました。1967年には公害対策基本法が制定され、環境行政の一元化が求められるようになりました。

9. 地盤沈下と地下水汲み上げ規制
1960年代、名古屋や大阪で発生した地盤沈下は、地下水の過剰な汲み上げが原因であり、都市環境に大きな影響を及ぼしました。これに対処するため、地下水採取の規制が進められましたが、効果は限定的でした。

10. 公害対策基本法の制定とその影響
1970年、公害対策基本法が制定され、これにより企業の公害防止責任が明確化されました。しかし、経済発展との調和を求める産業界からの反発も強く、環境保護の進展には課題が残されました。

8号-環境企業・グリーンカンパニーまとめ-1995年3月

1. オークス社の環境機器事業
愛知県一宮市のオークス社は、トップライト事業から環境機器事業へ進出し、急成長を遂げています。特に外食産業向けの小型乾燥焼却炉や食品残渣や金属切削粉を再利用するロータリー式乾溜炭化炉が主力商品です。これにより、ゴミのリサイクルに対する関心が高まり、さらなる事業拡大を目指しています。環境機器の売上増加が見込まれ、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた取り組みが進行中です。

2. 西部技研の環境機器増産
福岡県粕尾郡に本社を置く西部技研は、全熱交換器、乾式除湿機、有機溶剤回収装置などの省エネ・環境機器を製造しています。環境問題への意識が高まる中、これらの機器の需要が急増し、新工場を建設して増産体制を整えています。これにより、年間5億円の売上高を目指し、持続可能な経営基盤の強化を図っています。同社の技術力が評価され、環境関連ビジネスにおける地位を確立しています。

3. 千代田化工建設の環境管理システム
千代田化工建設は、ISO14000規格に準拠した環境管理システムの開発に取り組んでいます。国内外の建設現場で環境監査を実施し、環境への影響を最小限に抑えるための取り組みを強化しています。同社は、持続可能な建設工程の確立を目指し、設計から資材調達、建設、引渡しまでの全工程で環境保護に配慮したシステムを導入しています。これにより、業界内での環境意識向上と国際競争力の強化を図っています。

4. 日商岩井の環境活動
日商岩井は、「持続可能な開発」を基本理念に掲げ、全社を挙げて環境保護活動を推進しています。特に地球環境問題への対応を重視し、「環境21」という専用組織を設置しました。この組織は、環境に優しいビジネスモデルの開発や、リサイクル活動の促進など、具体的な環境保護施策を実施しています。さらに、グローバルな視点での環境意識向上を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。

5. ブリヂストンの環境管理
ブリヂストンは、ISO14000に基づく社内環境監査制度を導入し、環境負荷の削減に努めています。同社は、タイヤ製造における資源の効率的利用や、排出物の管理を徹底することで、環境への影響を最小限に抑えることを目指しています。また、持続可能な生産体制の構築を図り、環境に優しい製品の開発を進めることで、企業としての社会的責任を果たしています。今後も国際的な環境基準に対応し、グローバル展開を目指します。

6. 東洋精版とパックスのリサイクル商品
東洋精版とパックスは、リサイクル素材を活用した換気扇フィルターを共同開発しました。この製品は、牛乳パックなどの再生紙を原料としており、環境に配慮した商品として注目を集めています。両社は、リサイクル技術の向上とともに、持続可能な製品開発に取り組んでおり、環境保護への貢献を強化しています。この製品の販売開始により、消費者のリサイクル意識の向上と環境負荷の軽減を目指しています。

7. アジア開発銀行の環境投資
アジア開発銀行は、2000年までに年間130億ドルの環境関連投資が必要になると予測し、特にインドと中国がその大部分を占めると報告しています。これに伴い、同銀行はアジア地域での環境プロジェクトへの投資を拡大し、持続可能な開発を推進する方針です。環境インフラの整備やエネルギー効率化を通じて、地域全体の環境改善を図るとともに、経済成長とのバランスを保つことを目指しています。

8. 東京都の中水道計画
東京都は、多摩ニュータウンなどで中水道の普及を進め、都市の節水化を図る計画を立てています。中水道は、下水処理水を再利用するシステムで、2010年以降の普及が見込まれています。この取り組みにより、水資源の有効利用と環境負荷の軽減が期待され、都市部における持続可能な水管理モデルとして注目されています。東京都は今後も、節水型都市の実現に向けたインフラ整備を推進していく予定です。

9. 環境調和型産業技術研究会の発足
長野県下の製造業501社が参加する「環境調和型産業技術研究会」が発足しました。この研究会は、環境に優しい製品の開発や、産業廃棄物の減量化、再資源化を推進することを目的としています。内部には電気・機械、食品、プラスチック・木材の分科会が設けられ、分野ごとに共同研究が進められています。県もこの取り組みを支援し、環境負荷の小さい産業技術の普及を目指しています。

10. プラスチック処理促進協会の広報ビデオ
プラスチック処理促進協会は、最新のゴミ処理技術を紹介する広報ビデオ「くらしを塁かにするごみ焼却エネルギー」を一般向けに無料で貸し出しています。このビデオは、ゴミの燃料化やマテリアルリサイクル、さらにはパリのサントワン焼却場など、世界のゴミ処理の現状をわかりやすく紹介しています。協会はこの活動を通じて、リサイクル意識の向上と環境保護の推進を図っています。

4-環境企業・グリーンカンパニーまとめ-1994年11月

1. ゴミ発電の新市場展開
通産省は、ゴミを未利用エネルギー源として活用し、2000年までに200万キロワットの発電を目指す計画を進めています。各地の自治体や企業は技術開発を進め、発電効率や環境負荷の低減に取り組んでいます。特に「スーパーゴミ発電」は、ガスタービンを併用することで発電効率を20%以上向上させる技術が注目されています。地方自治体のゴミ発電導入を促進するための助成も検討されています。

2. 電気自動車の普及と技術革新
東京R&D社の小野昌朗氏は、電気自動車の開発を進め、スポーツタイプの「IZA」を発表しました。電気自動車は環境に優しい低公害車として注目されており、電力会社や地方自治体が導入を進めています。特に、1充電での走行距離が向上し、エネルギー効率もガソリン車の3分の1に抑えられるなど、環境負荷を大幅に低減しています。

3. 廃プラスチックの油化技術
通産省は廃プラスチックの熱分解油化技術を高度化し、環境負荷を低減する取り組みを進めています。塩化ビニールなどの有害物質を含むポリマー樹脂を効率的に処理し、再利用する技術が開発されています。これにより、廃棄物処理のスピードが向上し、無公害化が進み、環境ビジネスの新たな展開が期待されています。

4. 都市温暖化対策の模擬実験
大成建設技術研究所が、都市温暖化を抑制する模擬実験を行い、緑地面積の拡大が都市部の温暖化を抑制する効果を示しました。特に、東京湾からの冷たい海風が都市の地表面温度上昇を抑える役割を果たすことが確認されました。都市緑化と自然の力を活用した温暖化対策が、今後の都市計画において重要な位置を占めることが予想されます。

5. CO2を利用した肥料開発
関西電力総合技術研究センターは、火力発電所から排出されるCO2を植物性プランクトンと混ぜて肥料として再利用する研究を進めています。ハプト藻を使用した土壌改良により、植物の成長が促進されることが確認され、CO2の再利用による環境負荷の軽減と農業の持続可能性向上に貢献しています。

6. 廃棄物を利用したコジェネレーション
東京ガスは、クリーンな都市ガスを利用したコジェネレーションシステムを活用し、エネルギー効率を向上させています。ゴミを燃料にして発電するシステムも導入し、都市のアメニティ創造と環境保全に寄与しています。これにより、エネルギーの地産地消が進み、都市部の環境負荷を低減する新しいビジネスモデルが構築されています。

7. 太陽光発電コストの大幅削減
オーストラリアのマーチン・グリーン教授は、太陽光発電のコストを最大80%削減する新技術を開発しました。この技術は、太陽電池にレーザー光線でうねを刻み、電動性物質を埋め込むことで実現され、太陽エネルギーの利用が石炭よりも安価になると期待されています。実用化が進めば、再生可能エネルギーの普及が加速するでしょう。

8. 廃車リサイクル技術の進展
日本自動車工業会は、廃車のリサイクル技術の向上に取り組んでいます。特に、プラスチック部品の再利用が進められており、バンパーや内装部品のリサイクル率が高まっています。また、リサイクル可能な部品を増やすため、設計段階から環境配慮を進めることで、廃棄物削減と資源の有効利用が促進されています。

9. 非水田使用農薬の規制強化
環境庁は、非水田使用農薬が河川などに溶け出し、人体に影響を及ぼすことを防ぐため、登録保留基準の設定を進めています。特に、除草剤や果樹園で使用される農薬が対象とされ、1996年以降、順次規制が強化される予定です。これにより、農業分野での環境保全と持続可能な農業の実現が期待されています。

10. リサイクルに向けた新しいビジネスモデル
東京R&D社は、廃棄物のリサイクルを促進する新しいビジネスモデルを開発しています。特に、電気自動車やエネルギー効率の高い技術を活用し、製品のライフサイクル全体での環境負荷を低減する取り組みが進められています。このような取り組みは、今後の環境ビジネス市場での競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献するでしょう。

4-環境技術まとめ-1994年11月

1. シュレッダダストの処理技術
廃車や家電製品の処理で発生するシュレッダダストは、有害物質を含む場合が多く、その処理が問題となっています。新たに制定された法律により、安定型処理場での埋め立てが禁止され、管理型処理場での埋め立てが義務づけられました。これに伴い、減容化や選別技術の開発が進められており、焼却や乾留によるダストの処理が検討されています。特に、プラスチックの再利用を促進する技術が注目されています。

2. 太陽光発電のコスト削減技術
オーストラリアのニュ ーサウスウェールズ大学のマーチン・グリーン教授が開発した新技術により、太陽光発電のコストが今後5~10年で最大80%削減される可能性があります。この技術は、太陽電池にレーザー光線で溝を刻み、電動性物質を埋め込む方法です。実用化されれば、石炭よりも安価に太陽エネルギーを利用できると期待されています。

3. 廃プラスチックの油化技術
通産省は、廃プラスチックの熱分解油化技術を高度化する取り組みを進めています。この技術は、塩化ビニールなどの有害な物質を含むポリマー樹脂を熱分解し、触媒を使って油化するものです。この技術により、無公害化が図られ、処理速度も向上します。さらに、処理後の残留物を減らすための技術開発も行われています。

4. ゴミ発電の技術開発
ゴミ発電は、ゴミ焼却炉で発生する高温・高圧の蒸気を使って発電する技術です。従来の技術では発電効率が低かったため、新たな技術開発が進められています。特に、高温・高圧化やガスタービンとの組み合わせにより、発電効率を20%以上に向上させるスーパーゴミ発電が注目されています。クボタや三菱重工業がこの分野での技術革新を進めています。

5. CO2を利用した肥料開発
関西電力総合技術研究センターは、火力発電所から排出されるCO2を植物性プランクトンと混ぜて肥料として再利用する研究を行っています。特に、ハプト藻を使用した土壌改良が有効であることが確認されており、この技術は農業の持続可能性と環境負荷の軽減に貢献すると期待されています。

6. 非水田使用農薬の規制強化
環境庁は、非水田使用農薬が河川などに溶け出し、人体に影響を及ぼすことを防ぐため、登録保留基準を設定する計画を進めています。特に、除草剤や果樹園で使用される農薬が対象となり、1996年以降、順次規制が強化される予定です。これにより、農業分野での環境保全と持続可能な農業の実現が期待されています。

7. 電気自動車の技術開発
東京R&D社は、スポーツタイプの電気自動車「IZA」の開発を進めています。電気自動車は、環境に優しい低公害車として期待されています。充電走行距離の改善やエネルギー効率の向上が進められ、電力会社や地方自治体が導入を進めています。このような技術開発は、電気自動車市場の拡大と普及に貢献しています。

8. 都市温暖化対策の模擬実験
大成建設技術研究所が行った模擬実験では、関東地方の緑地面積が増加することで、東京湾からの冷たい海風が都市部の温暖化を抑制する効果が確認されました。特に、夏の暑い日が続いた際に、地表面温度の上昇が抑えられることが示され、都市緑化と自然の力を活用した温暖化対策の重要性が浮き彫りになりました。

9. リサイクルに向けた新しいビジネスモデル
通産省は、「リサイクルマイン・パーク事業」として、シュレッダダストに含まれる有価物を回収し、重金属で汚染された土壌を修復する技術を計画しています。これにより、シュレッダダストの再利用率を高め、環境負荷を低減することが期待されています。官民合同で技術開発を進め、公共投資の一環として進められています。

10. ゴミ発電の普及促進
ゴミ発電は、新しい環境ビジネス市場として注目されています。通産省は、2000年までに200万キロワットの発電を目指しており、プラスチック廃棄物を固形燃料化する技術の普及や、発電効率の高い廃棄物発電技術の開発を推進しています。地方自治体への導入を促進するための助成や支援体制も整備されつつあります。

1号 - 環境企業・グリーンカンパニーまとめ - 1994年8月

### 三協アルミニウム工業
三協アルミニウム工業は「地球環境宣言」を掲げ、エネルギー効率の向上や廃棄物の削減など、環境保全に向けた積極的な取り組みを行っています。省エネ製品の開発やリサイクル材の利用拡大を進めており、環境負荷の低減に貢献しています。この宣言に基づき、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しています。

### フジクラ
フジクラは「フジクラ地球環境憲章」を制定し、環境保全に向けた取り組みを強化しています。技術開発を通じて環境負荷の軽減を目指し、また、環境マネジメントシステムを導入して、全社的な環境活動の推進に努めています。従業員全員が参加する形で、持続可能な社会の実現に貢献しています。

### コマツ
コマツは「地球環境憲章」を制定し、環境保全と企業成長の両立を目指しています。同社は、エネルギー効率の高い建設機械の開発やリサイクル技術の向上に力を入れており、資源の有効利用を推進しています。また、環境リスクの管理と法規制の遵守を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

### JUKI
JUKIは「環境保護宣言」を発表し、環境負荷の低減に向けた取り組みを強化しています。省エネ型の産業用ミシンの開発や、生産プロセスの効率化を進めることで、持続可能な製品の提供を目指しています。また、製品リサイクルや廃棄物管理にも力を入れ、企業の環境責任を果たしています。

### ダイキン工業
ダイキン工業は「地球環境保全に関する行動規則」を策定し、冷暖房システムの省エネ技術の開発を進めています。同社はフロンガスの回収と再利用を推進し、地球温暖化防止に貢献しています。環境に配慮した事業運営を行い、持続可能な社会の実現を目指しています。

### 日産自動車
日産自動車は「リサイクル促進3年計画」を策定し、車両設計からリサイクルを考慮した素材選定を行っています。製造過程での廃棄物削減にも注力し、使用済み車両のリサイクルシステムを整備しています。同社は、環境負荷の低減に向けた持続可能なビジネスモデルを構築しています。

### ホンダ
ホンダは「ホンダ地球環境宣言」を掲げ、自動車の燃費向上や排ガス削減技術の開発に注力しています。同社は省エネ対策を強化し、製造拠点でのリサイクルを推進しています。持続可能な社会の実現に向け、環境に優しい製品の提供を目指しています。

### 松下電器産業
松下電器産業は「松下環境憲章」を策定し、省エネ製品の開発やリサイクル素材の利用拡大を通じて、環境負荷の低減を目指しています。全社的な環境意識の向上を図り、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。また、環境マネジメントシステムを導入し、企業活動の基盤としています。

### トヨタ自動車
トヨタ自動車は「リサイクル促進3年計画」を通じて、製品の設計段階からリサイクルを考慮しています。使用済み車両のリサイクルシステムを整備し、廃棄物の削減と資源の有効利用を推進しています。環境保全を企業戦略の中心に据え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

### ソニー
ソニーは「世界環境保全の基本指針」を掲げ、省エネ技術の開発やリサイクル素材の利用拡大に努めています。製品ライフサイクル全体を通じた環境影響評価を行い、環境負荷の低減を目指しています。持続可能な社会の実現に向け、全社的な取り組みを強化しています。

1号 - 環境技術ーまとめ - 1994年8月

### 焼却灰リサイクル技術
タクマが開発した焼却灰リサイクル技術は、焼却灰を25ミリ以下に粉砕し、セメントと混ぜてブロック状に圧縮することで建設資材として再利用するものです。この技術は既存の焼却施設と連携して使用できるため、廃棄物の有効活用とリサイクル資源の最大限の利用が可能になります。また、大阪ガスなどが共同開発したブロックは、天然の砂利や砂を一切使用しない点が特徴です。

### 下水汚泥リサイクル技術
東京都立工業技術センターと月島機械の技術により、下水汚泥をセメントや他の材料と混合して建材として再利用する技術が開発されました。この技術は、下水汚泥を肥料や建築資材として利用するだけでなく、都市部の緑化事業や公園整備にも活用されており、リサイクルの可能性を広げています。

### 下水汚泥からの結晶ガラス技術
下水汚泥を溶融し、結晶ガラスを生成する技術は、石灰石やケイ砂を加えて焼成することで強度を高め、大理石に匹敵する建材を作り出します。この技術は酸性雨にも強く、建築用内外装材や造園用石材として期待されています。再生資源の利用を促進し、環境負荷の低減に寄与する革新的な技術です。

### 生分解性プラスチック「ビオノーレ」
昭和高分子と昭和電工が共同で開発した生分解性プラスチック「ビオノーレ」は、自然環境で分解される特性を持つ新素材です。ポリエチレンに似た品質を持ちつつ、従来の加工技術での製造が可能で、コスト面でも優位性があります。この技術は、プラスチック廃棄物の問題解決に向けた重要な一歩です。

### インターロッキングブロック製造技術
大阪ガス、大林組、京阪コンクリート工業の3社が共同で開発したインターロッキングブロック製造技術は、天然の砂利や砂を一切使用せず、スラグとコークスから製造されるリサイクル技術です。このブロックは道路舗装用として利用され、100％の資源有効利用を実現しています。

### 焼却灰からのスラグ水質浄化技術
近畿大学農学部の研究によると、焼却灰を溶融して生成されるスラグには、水質浄化作用があります。この技術は、スラグの多孔質構造を利用して水槽内の汚れや藻の発生を抑えるもので、環境保全に貢献する新しいリサイクル技術として注目されています。

### 汚泥からの建材・紙製造技術
横浜市とNKKが共同で開発した技術は、下水汚泥から紙や建材を製造するものです。この技術により、汚泥を再利用して強度のある紙や建材を製造でき、リサイクルの範囲を広げることができます。特に、低コスト化が今後の課題とされています。

### ハイペット瓦固定土技術
埼玉県環境保全公社と深谷配合粘土工業が共同開発した「ハイペット瓦固定土」は、瓦を固定するための土として使用されます。年間1万トンの生産が目指されており、この技術は環境負荷の低減とリサイクルの推進に貢献しています。

### ISO14000シリーズの環境管理規格
ISOが進める環境管理規格「ISO14000シリーズ」は、企業の環境管理体制の標準化を目指すもので、国際的に統一された環境マネジメントシステムを提供します。この規格の導入により、企業の環境負荷の削減と持続可能な社会の実現が期待されています。

### エコビジネス市場の拡大
環境庁の試算によると、エコビジネス市場は2010年までに26兆円に達する見込みです。市場は、省エネビルや新交通システムの導入を含む社会基盤の整備を中心に成長しており、特に廃棄物管理ビジネスが大きな成長を見せています。