14-環境企業・グリーンカンパニーまとめ-1995年9月

1. 荏原の環境保全活動
荏原は「循環共生型社会」の構築を目指し、廃棄物を資源と捉える発想を基に、環境保全活動を展開しています。1993年には特定フロン全廃を達成し、1994年には環境保全のガイドラインを策定しました。ISO14000規格への対応を視野に入れた社内システムも構築中であり、今後も環境負荷低減を進めていく予定です。

2. 新日本気象海洋の環境総合研究所
1995年に新日本気象海洋が設立した環境総合研究所は、環境アセスメントや数値解析を提供し、日本の環境データ充実に寄与しています。同研究所の設立により、環境ビジネス市場が拡大し、2010年までに現状の約4倍となる5000億円規模に成長することが予測されています。

3. AEAテクノロジーとの提携
荏原は英国のAEAテクノロジーと提携し、企業の環境監査や廃棄物処理コンサルティングを強化しています。この提携は、ISO14000シリーズ規格の制定に合わせて展開される予定で、初年度には数十件の受注を目指しています。環境監査の分野で国際的な協力が進むことが期待されています。

4. 環境ビジネス市場の成長
日本の環境ビジネス市場は2010年に5000億円規模に拡大する見込みです。環境コンサルティング企業の増加により、環境対策やアセスメントの需要が高まっています。新日本気象海洋の環境総合研究所の設立が、この市場拡大に大きく寄与することが期待されています。

5. AIU保険の環境賠償責任保険
AIU保険は、企業のリスクマネジメントの一環として環境賠償責任保険を提供しています。この保険は、日本の損害保険業界でも新しい取り組みであり、環境管理や監査に関連した情報提供が進められています。企業の環境リスクに対する保険商品のニーズが高まることが予測されています。

6. 平成理研の環境コンサルティング
平成理研は、環境対策プラントの設計や水処理薬品の製造販売を行っていますが、さらに環境アセスメントやコンサルティング事業にも力を入れています。技術力を基盤に、環境分野でのプレゼンスを強化し、より多くの企業に対して包括的な環境ソリューションを提供しています。

7. 日本総合研究所の廃棄物処理市場
日本総合研究所は、民間主導で廃棄物の高度処理市場を形成するため、オンサイト・インキュベーション・コンソーシアムを発足させました。廃棄物処理の一貫システム構築を目指し、今後の廃棄物管理の高度化に貢献しています。この取り組みにより、企業の廃棄物管理が一層効率的に行われることが期待されています。

8. ドイツ銀行の環境ビジネス
ドイツ銀行は、環境問題を重視し、今後のビジネス展開においても環境対策を強化する方針を示しています。同社は環境分野でのリーダーシップを目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。これにより、国際的な環境ビジネスにおいて、同社の影響力が増すことが期待されています。

9. メルセデス・ベンツの環境対策
メルセデス・ベンツは、オゾン層保護のためにフロンの撤廃や代替フロンへの交換キットを開発しました。また、全研究費の3分の1を環境対策に充てるなど、積極的な環境保全活動を展開しています。これにより、環境に配慮した自動車産業の発展に寄与し、企業イメージの向上にも繋がっています。

10. 永代信用組合の市民起業ローン
永代信用組合は、環境や健康に関する事業を支援する市民起業ローンを提供しています。社会的意義のある事業に対し、1回に1000万円を限度に融資を行い、地域社会の発展に寄与しています。この取り組みにより、環境問題に取り組む市民や企業の活動が一層促進されることが期待されています。

1号 - 環境企業・グリーンカンパニーまとめ - 1994年8月

### 三協アルミニウム工業
三協アルミニウム工業は「地球環境宣言」を掲げ、エネルギー効率の向上や廃棄物の削減など、環境保全に向けた積極的な取り組みを行っています。省エネ製品の開発やリサイクル材の利用拡大を進めており、環境負荷の低減に貢献しています。この宣言に基づき、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しています。

### フジクラ
フジクラは「フジクラ地球環境憲章」を制定し、環境保全に向けた取り組みを強化しています。技術開発を通じて環境負荷の軽減を目指し、また、環境マネジメントシステムを導入して、全社的な環境活動の推進に努めています。従業員全員が参加する形で、持続可能な社会の実現に貢献しています。

### コマツ
コマツは「地球環境憲章」を制定し、環境保全と企業成長の両立を目指しています。同社は、エネルギー効率の高い建設機械の開発やリサイクル技術の向上に力を入れており、資源の有効利用を推進しています。また、環境リスクの管理と法規制の遵守を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

### JUKI
JUKIは「環境保護宣言」を発表し、環境負荷の低減に向けた取り組みを強化しています。省エネ型の産業用ミシンの開発や、生産プロセスの効率化を進めることで、持続可能な製品の提供を目指しています。また、製品リサイクルや廃棄物管理にも力を入れ、企業の環境責任を果たしています。

### ダイキン工業
ダイキン工業は「地球環境保全に関する行動規則」を策定し、冷暖房システムの省エネ技術の開発を進めています。同社はフロンガスの回収と再利用を推進し、地球温暖化防止に貢献しています。環境に配慮した事業運営を行い、持続可能な社会の実現を目指しています。

### 日産自動車
日産自動車は「リサイクル促進3年計画」を策定し、車両設計からリサイクルを考慮した素材選定を行っています。製造過程での廃棄物削減にも注力し、使用済み車両のリサイクルシステムを整備しています。同社は、環境負荷の低減に向けた持続可能なビジネスモデルを構築しています。

### ホンダ
ホンダは「ホンダ地球環境宣言」を掲げ、自動車の燃費向上や排ガス削減技術の開発に注力しています。同社は省エネ対策を強化し、製造拠点でのリサイクルを推進しています。持続可能な社会の実現に向け、環境に優しい製品の提供を目指しています。

### 松下電器産業
松下電器産業は「松下環境憲章」を策定し、省エネ製品の開発やリサイクル素材の利用拡大を通じて、環境負荷の低減を目指しています。全社的な環境意識の向上を図り、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。また、環境マネジメントシステムを導入し、企業活動の基盤としています。

### トヨタ自動車
トヨタ自動車は「リサイクル促進3年計画」を通じて、製品の設計段階からリサイクルを考慮しています。使用済み車両のリサイクルシステムを整備し、廃棄物の削減と資源の有効利用を推進しています。環境保全を企業戦略の中心に据え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

### ソニー
ソニーは「世界環境保全の基本指針」を掲げ、省エネ技術の開発やリサイクル素材の利用拡大に努めています。製品ライフサイクル全体を通じた環境影響評価を行い、環境負荷の低減を目指しています。持続可能な社会の実現に向け、全社的な取り組みを強化しています。

#2 株式会社ミック 緑の復元と保全 1999年8月

株式会社ミックは、自然環境の復元を目指す環境創造型ベンチャー企業であり、1988年の設立以来、国内外で森や水辺の自然環境復元に取り組んでいます。同社の取り組みは、その土地に本来自生していた植物を育て、植樹することで、本来あるべき姿に環境を戻すことに重点を置いています。特に宮脇昭教授の生態学的工法を実践し、300カ所以上での植生調査や設計を手掛けています。さらに、ドイツの技術と提携して、水辺の護岸を植物によって自然に形成する「植生護岸」を導入し、環境保全に貢献しています。同社は、行政からの発注が増えつつあり、自然環境復元のリーダーとして今後も注目されるでしょう。

#1 電力小売り自由化と日本電力の挑戦-2000年07月

2000年に電力小売りの部分自由化が始まり、株式会社日本電力はコージェネレーションシステムを利用した新たな売電事業を展開しました。創業者の飯島勝三氏は、国内初のコージェネレーション導入者であり、彼の実績と信念に基づいて再起を図ります。同社の事業モデルは、ディーゼルエンジンなどを用いた発電設備をクライアントの敷地内に設置し、その電力と熱エネルギーを提供するもので、従来の電力コストを約4割削減できる点が強みです。また、エネルギー効率は従来の電力システムの30%に対し、コージェネレーションは70~80%と非常に高く、顧客にとって大幅なコスト削減が可能です。日本電力は病院や工場を主なターゲットとし、年度内に6億円の売上を見込むほか、今後はさらなる拡大と東証上場を目指しています。