●14日から東京経済大学（国分寺市）で経済学部、経営学部（３、4年生）対象
とした新学期がは始まります。
わたしの担当は環境ビジネスで1学期は「環境ビジネスａ」での授業内容は以下
の通り。
担当する学生数はまだ未定ですが、毎年の例だと150名前後になりそうです。
このうち、今年は環境関連企業に何人就職してくれるだろうか？
1.環境ビジネス市場の概要
1)環境ビジネスとは？
2)環境ビジネス市場への4つの参入形態
3)技術系環境ビジネス＆ソフト・サービス系環境ビジネス
2.環境ビジネスの成立要件
1)国際的な経済動向と連動する環境ビジネス市場
2)環境政策、制度、環境規制
3)事業創出に係わる支援制度、規制緩和
4)企業の環境経営の拡充
5)グリーンコンシューマの増大と市場の変化
3.環境・資源ビジネスのトレンド、成長分野
1)脱原発のエネルギー資源（再生可能エネルギー）
2)省エネ・エネルギーの高効率利用
3)廃棄物の再資源化
4)第一次産業の再生・振興
5)海洋資源
6)その他
Sunday, April 13, 2014
Thursday, March 6, 2014
スマートグリット市場に求められる新技術とは？
スマートグリット市場に求められる新技術とは？
次世代電力網と呼ばれるスマートグリットの「グリット」とは、英語で電力系統のことをいう。電力系統とは発電所で発電された電気が送電線で変電所から配電所を通り、各事業所、家庭等までに届く電気のネットワークのことをいう。そして「スマート」とは賢いという意味である。つまりスマートグリットとは「賢い電力系統」ということになるが、その狙いは、平たく言えば、ここ20年余りで急速に発展した情報通信技術を利用して、送電ネットワークや配電ネットワーク等の電力系統を効率良くより最適に運用することで、言ってみれば電気の使い方をより賢く使うことで、省エネルギー等の経済性、環境側面、電力品質の維持・向上等である。
したがって、このスマートグリットの関連事業は、従来の単に送電・配電ネットワークの電力系統に留まらず、様々な事業へ広がってきている。
日本での関連事業は、エネルギー、IT、情報通信の各産業を核として、供給層サイドでは分散型電源関連産業、需要者サイドでは家電、住宅、自動車等の広範囲の産業が含まれてくる。
このスマートグリット関連の国内市場については余りにも多様な産業・事業にわたって、市場規模を算出できないのが実情なのだが、国内のスマートコミュニティ関連市場に絞って言えば、富士経済が市場予測している。それによると2011年が1兆1221億円、20年には3兆8008億と読んでいる。
将来的に新たな産業の柱としてスマートグリットは期待されている一方、国内の業界、企業の受け止め方はさまざまである。「これまでやってきた省エネ事業、それに関連する技術開発分野となんら変わりがない」という声もあれば、「アメリカ発の目新しいヨコ文字だけが並んで、概念ばかり先行して、実際のビジネスが見えてこない絵に描いた餅だ」という声も聞かれる。
とはいえ、国内の多くの企業は、自社にとっては大きなビジネスチャンスとして捉えて、すでに事業・技術開発に乗り出した企業も少なくない。
そこで、国内スマートグリット関連の事業・技術の取り組みの現状、及び将来的に創出され得る新事業・技術については以下の通り。
スマートグリット関連技術は、前述通り送電系統、配電系統、需要者サイドによって適応される技術はそれぞれ異なっている。「NEDO再生可能エネルギー白書」の「スマートグリットの技術の現状とロードマップ」によると、各分野の技術を機能別に4つに分類している。
１）送配電系統の監視・制御技術
２）需要者サイドのエネルギーマネジメント技術
３）系統の効果的運用が可能となる先進技術
４）先進的なインターネット技術
係る技術の進展、拡大は、当然のことながら脱原発の確かなロードマップになり得るのだ。
Saturday, January 25, 2014
地上資源に準拠した純国産のエネルギー資源産業の創出を！
21世紀はエネルギー資源争奪戦の時代。
エネルギー資源の90%以上を海外に依存する日本は、エネルギーの安全保障の再考が求められている。
そのエネルギーの多くは枯渇性が高く、しかも採取・利用過程において環境負荷が高い地下資源である。中でも化石燃料は温室効果ガスを伴い、温暖化の要因のひとつになっている。中国では大気汚染物質PM2・5の原因を作っている。
エネルギーの長期的な安全保障を考えると、純国産、国内調達可能な資源開発が必要。この分野で、鍵を握るのは地下資源 に対して地上資源である。地上資源とは、太陽光・熱、風力、水力、地熱等の再生可能エネルギーであり、これらはすべて国内調達可能である。しかも環境負荷は地下資源と比べるとはるかに低い。
この地上資源である再生可能なエネルギーの導入量を増大させることがエネルギーの安全保障、温暖化の抑制に寄与することは確かだ。
今、求められている再生可能なエネルギーに軸足を置いたエネルギー産業の創出である、と思われる。
エネルギー資源の90%以上を海外に依存する日本は、エネルギーの安全保障の再考が求められている。
そのエネルギーの多くは枯渇性が高く、しかも採取・利用過程において環境負荷が高い地下資源である。中でも化石燃料は温室効果ガスを伴い、温暖化の要因のひとつになっている。中国では大気汚染物質PM2・5の原因を作っている。
エネルギーの長期的な安全保障を考えると、純国産、国内調達可能な資源開発が必要。この分野で、鍵を握るのは地下資源 に対して地上資源である。地上資源とは、太陽光・熱、風力、水力、地熱等の再生可能エネルギーであり、これらはすべて国内調達可能である。しかも環境負荷は地下資源と比べるとはるかに低い。
この地上資源である再生可能なエネルギーの導入量を増大させることがエネルギーの安全保障、温暖化の抑制に寄与することは確かだ。
今、求められている再生可能なエネルギーに軸足を置いたエネルギー産業の創出である、と思われる。
Sunday, December 15, 2013
エコプロ展、終了後、今年も大量なゴミが、、、
エコプロダクト展終了。今年も会場から、きっとおびただしい量のゴミが出たんだろうなぁ。。
各ブースのパーテーションや展示の仕方を見て、そう思わざるえないのです。
各ブースのパーテーションや展示の仕方を見て、そう思わざるえないのです。
Thursday, November 28, 2013
光触媒の勉強会
本日11月28日、エコビジネスネットワーク「チーム・Ｅチャート」メンバーと
一緒に神奈川科学技術アカデミーへ。
同所の「光触媒ミュージアム」見学後、東京理科大准教授・落合剛さん
の「光触媒」 についての講座を受講。
終了後、神楽坂へ戻って懇親会。
一緒に神奈川科学技術アカデミーへ。
同所の「光触媒ミュージアム」見学後、東京理科大准教授・落合剛さん
の「光触媒」 についての講座を受講。
終了後、神楽坂へ戻って懇親会。
Sunday, November 24, 2013
使用済み製品（中古品）のリユース・ビジネスは拡大の一途
使用済み製品のリユース・ビジネスは拡大の一途へ
エコビジネスネットワークは10数年前から使用済み製品(中古品）を再使用するリユース・ビジネスを環境ビジネスの成長分野であることを予測して市場分析をやってきた。
資源小国の日本では資源確保の観点からも、使用済み製品を有効にリサイクルして再資源化するのも重要だが、中には即リサイクルに回すのではなく、これを再生させて再使用（リユース）するほうが得策の場合が多々ある。
製品の延命を図ることのほうが新たな資源、及びエネルギー投入をしないで済むのだ。そればかりでなく、そこには、新たな中古市場や修理・修繕などのリペア・ビジネスの数々が創出される。多くは中小事業所だが、幅広い雇用創出につながる。最初は中小規模もここ10年で上場を果たした企業はすでに10社を越える。
エコビジネスネットワークでは、2020年までに現在の２倍の市場が創出されると読んでいる。店舗形態は大型複合化する一方、扱う品目を絞った専門店に分極化。また顧客も一般消費者向けと事業所向けと明確に進むだろう。
元来、リユース市場は景気の低迷に歩調を合わせて伸びると言われている。現在のリユース市場も同じ傾向であることは否めないが、最近では、従来なかった市場特性が出てきている。好不況に関係なく、特に需要層の趣味、趣向の多様化に加え、使用済み製品（誰が使ったのか分からないから気持ち悪い等）への偏見が薄らいで、機能性や意匠性が良ければ、というニーズが強くなってきている。一方、供給側も、ニーズに合わせたアイテム数、流通量、品質を向上させつつ、また商品情報の発信、販売方法・システムの拡充を図っている。
ネットオークションでは、すでに１兆円を軽く超える市場を形成している。リユース店では「新品を買う時、中古で売れる商品を選ぶのがポイントです」と言う。リユース・ビジネスには成長産業から外せない。
エコビジネスネットワークは10数年前から使用済み製品(中古品）を再使用するリユース・ビジネスを環境ビジネスの成長分野であることを予測して市場分析をやってきた。
資源小国の日本では資源確保の観点からも、使用済み製品を有効にリサイクルして再資源化するのも重要だが、中には即リサイクルに回すのではなく、これを再生させて再使用（リユース）するほうが得策の場合が多々ある。
製品の延命を図ることのほうが新たな資源、及びエネルギー投入をしないで済むのだ。そればかりでなく、そこには、新たな中古市場や修理・修繕などのリペア・ビジネスの数々が創出される。多くは中小事業所だが、幅広い雇用創出につながる。最初は中小規模もここ10年で上場を果たした企業はすでに10社を越える。
エコビジネスネットワークでは、2020年までに現在の２倍の市場が創出されると読んでいる。店舗形態は大型複合化する一方、扱う品目を絞った専門店に分極化。また顧客も一般消費者向けと事業所向けと明確に進むだろう。
元来、リユース市場は景気の低迷に歩調を合わせて伸びると言われている。現在のリユース市場も同じ傾向であることは否めないが、最近では、従来なかった市場特性が出てきている。好不況に関係なく、特に需要層の趣味、趣向の多様化に加え、使用済み製品（誰が使ったのか分からないから気持ち悪い等）への偏見が薄らいで、機能性や意匠性が良ければ、というニーズが強くなってきている。一方、供給側も、ニーズに合わせたアイテム数、流通量、品質を向上させつつ、また商品情報の発信、販売方法・システムの拡充を図っている。
ネットオークションでは、すでに１兆円を軽く超える市場を形成している。リユース店では「新品を買う時、中古で売れる商品を選ぶのがポイントです」と言う。リユース・ビジネスには成長産業から外せない。
Wednesday, November 13, 2013
「対岸の火事」ではない。中国発ＰＭ2・5は日々、日本列島に降り注ぐ。。
中国の各都市部では、本格的な冬の到来を迎え、質の悪い石炭燃焼による暖房が加わって、さらにPM2・5（微小粒子状物質）による「濃霧」(光化学スモッグ）が多発することが予想される。
地域によっては、通年でも視界が50㍍以下にまで悪化。北東部のハルビンでは5㍍先も見えない日も。高速道路の閉鎖や航空便の欠航や遅延等の影響をもたらす一方、市民生活にも多大な影響を及ぼしている。特に市民の著しい健康被害が懸念されているのだ。
北京では10月下旬、街一面が濃霧に覆われたことから、日系企業では従業員に外出を控える等注意を呼び掛けた他、空気清浄機の購入補助金を支給する等の対策を講じている。家族の帰国を考える駐在員も増えてきているという。
そ もそもPM2・5とは、火力発電所や工場のばい煙、自動車の排ガス、微細のホコリ等に含まれる直径2・5㍃㍍（マイクロは100万分の1）以下の微小粒子 状物質。肺の奥まで入り込みやすいため、ぜんそくや肺がん等を誘引する。高度成長期の日本では、川崎ぜんそく、四日市ぜんそくの発生原因となった。
PM2・ 5中の硫黄酸化物（SO2）、窒素酸化物（NOⅹ）は石炭、石油等の燃焼によって発生。硫黄酸化物の主な発生源は製鉄所、発電所、工場等。窒素酸化物の発 生源は硫黄酸化物と同様だが、他に自動車、船舶、航空機等の移動発生源からも大量に排出される。都市部の濃霧は硫黄酸化物が起因している。どちらも大気汚 染の原因物質であり、生態系の崩壊（植・生物の枯死）、健康被害等をもたらす。ちなみに中国では毎年、呼吸器系疾患で約50万人が死亡するといわれてい る。
こうした中国での深刻なPM2・5問題は、単なる「対岸の火事」では済まされる問題でなく、将来にわたり日本に甚大な影響を受けることを予想しなければならないだろう。
中国を発生源としたPM2・5が、常に偏西風に乗って日本へ飛来しているのだ。関東では観測値が注意喚起を出すレベルに達していない理由から注意喚起は出されていない。しかし中国に近い九州各県を中心とした西日本では今年3月以降、度々注意喚起が出されている。
中 国のPM2・5の改善策について日中の学者・専門家らが協議する「生態文明・緑色発展への道」（11月4日/精華大・野村総研）と題したシンポジウム等は 開催されるものの、中国内の環境法の整備、公害被害者の賠償や救済等の検討の範囲内での議論が中心。それも精華大の張坤民教授によると、環境対策には政府 各部門や企業の利益が絡むため、現状では「関連法を実際に執行するのは難しい」とのこと。ましてや、中国政府はPM2・5の日本への影響についての関心は 薄い。日本政府もPM2・5について深く触れようとしない。実務者レベルの会合は行われているようだが、内容について私たちには報道されていない。
そんな間にも、中国発のPM2・5は確実に日本列島に拡散され、私たちの健康をじわり蝕みつつある。また空気中の水分と結合し、雨となれば「酸性雨」となり大地に降り注ぎ、自然環境を破壊している。
もし、この状態を放置し続ければ、日本だけでなく、韓国、台湾等近隣諸国も大打撃を受けることはまず間違いないだろう。健康被害はもちろん、森林は枯れ、農地や湖沼は酸性化、建築・建造物のコンクリ－トは酸性化してボロボロに劣化する等深刻な事態を招く。
北京行の空港の売店で、飛ぶように売れ生産が間に合わないPM2・5対策用マスクと聞くが、はてさて、今ほんとに求められているのは日中両国での「日中PM2・5拡散防止条約」の締結でないだろうか？
日本には世界に冠たる脱硫、脱硝技術、排ガス対策技術を保有する。これらの技術を両国で共有、新たな技術革新を図ることが緊急課題である。
21世紀は環境の世紀。悪化を辿る地球規模の環境維持・保全が最優先すべき重要課題であり、20世紀型の領土、領海の線引きの時代ではないんじゃないのか？
地域によっては、通年でも視界が50㍍以下にまで悪化。北東部のハルビンでは5㍍先も見えない日も。高速道路の閉鎖や航空便の欠航や遅延等の影響をもたらす一方、市民生活にも多大な影響を及ぼしている。特に市民の著しい健康被害が懸念されているのだ。
北京では10月下旬、街一面が濃霧に覆われたことから、日系企業では従業員に外出を控える等注意を呼び掛けた他、空気清浄機の購入補助金を支給する等の対策を講じている。家族の帰国を考える駐在員も増えてきているという。
そ もそもPM2・5とは、火力発電所や工場のばい煙、自動車の排ガス、微細のホコリ等に含まれる直径2・5㍃㍍（マイクロは100万分の1）以下の微小粒子 状物質。肺の奥まで入り込みやすいため、ぜんそくや肺がん等を誘引する。高度成長期の日本では、川崎ぜんそく、四日市ぜんそくの発生原因となった。
PM2・ 5中の硫黄酸化物（SO2）、窒素酸化物（NOⅹ）は石炭、石油等の燃焼によって発生。硫黄酸化物の主な発生源は製鉄所、発電所、工場等。窒素酸化物の発 生源は硫黄酸化物と同様だが、他に自動車、船舶、航空機等の移動発生源からも大量に排出される。都市部の濃霧は硫黄酸化物が起因している。どちらも大気汚 染の原因物質であり、生態系の崩壊（植・生物の枯死）、健康被害等をもたらす。ちなみに中国では毎年、呼吸器系疾患で約50万人が死亡するといわれてい る。
こうした中国での深刻なPM2・5問題は、単なる「対岸の火事」では済まされる問題でなく、将来にわたり日本に甚大な影響を受けることを予想しなければならないだろう。
中国を発生源としたPM2・5が、常に偏西風に乗って日本へ飛来しているのだ。関東では観測値が注意喚起を出すレベルに達していない理由から注意喚起は出されていない。しかし中国に近い九州各県を中心とした西日本では今年3月以降、度々注意喚起が出されている。
中 国のPM2・5の改善策について日中の学者・専門家らが協議する「生態文明・緑色発展への道」（11月4日/精華大・野村総研）と題したシンポジウム等は 開催されるものの、中国内の環境法の整備、公害被害者の賠償や救済等の検討の範囲内での議論が中心。それも精華大の張坤民教授によると、環境対策には政府 各部門や企業の利益が絡むため、現状では「関連法を実際に執行するのは難しい」とのこと。ましてや、中国政府はPM2・5の日本への影響についての関心は 薄い。日本政府もPM2・5について深く触れようとしない。実務者レベルの会合は行われているようだが、内容について私たちには報道されていない。
そんな間にも、中国発のPM2・5は確実に日本列島に拡散され、私たちの健康をじわり蝕みつつある。また空気中の水分と結合し、雨となれば「酸性雨」となり大地に降り注ぎ、自然環境を破壊している。
もし、この状態を放置し続ければ、日本だけでなく、韓国、台湾等近隣諸国も大打撃を受けることはまず間違いないだろう。健康被害はもちろん、森林は枯れ、農地や湖沼は酸性化、建築・建造物のコンクリ－トは酸性化してボロボロに劣化する等深刻な事態を招く。
北京行の空港の売店で、飛ぶように売れ生産が間に合わないPM2・5対策用マスクと聞くが、はてさて、今ほんとに求められているのは日中両国での「日中PM2・5拡散防止条約」の締結でないだろうか？
日本には世界に冠たる脱硫、脱硝技術、排ガス対策技術を保有する。これらの技術を両国で共有、新たな技術革新を図ることが緊急課題である。
21世紀は環境の世紀。悪化を辿る地球規模の環境維持・保全が最優先すべき重要課題であり、20世紀型の領土、領海の線引きの時代ではないんじゃないのか？
Sunday, November 3, 2013
エコビジネスネットワーク「チーム・Ｅチャート」11月度例会
大気浄化、脱臭、浄水、抗菌、防汚等の機能を持つ光触媒の製品市場
が拡大中です。
エコビジネスネットワーク「チーム・Ｅチャート」11月度例会では
「光触媒」製品展示の見学、及び講演会を開催します。
11月28日 13:00～神奈川科学技術アカデミー・光触媒ミュージアム見学
14;00～講演：東京理科大学総合研究機構・光触媒国際研究
センター客員准教授 落合 剛先生
参加費：3,000円
集合場所：田園都市線溝の口：ＫＳＰ行シャトルバス停留所に１２：００
参加希望の方は、ｍ‐ａｎｄｏ＠ｅｃｏｂｉｚ.ｃｏ．ｊｐ 安藤 眞まで。
神奈川科学技術アカデミー（地図）
www.newkast.or.jp
Saturday, September 7, 2013
エコビジネスネットワーク「チーム・Eチャート」9月例会
従来の「電解水」の常識を超えた画期的な電解水技術が遂に完成！
自然の我慢も限界、、？人間の驕への自然界からの「倍返し」の幕開け。今夏は地球規模での気候変動、異常気象、天変地異等、これまで経験のない変化が人間に襲いかかってきた。いよいよ環境ビジネスの本格構築へ。
閑話休題。。。
「チーム・Eチャート」9月度例会を27日に開催することが決定しました。
皆さんの参加をお待ちしております。
今回のメイン講師は、環境特化型ベンチャー㈱ライザーテック代表取締役・荒井優章さんです。「電解水」研究に苦節15年余り。やっと完成した技術・機器の成果を発表します。
これまで大手企業初の多くのまがい物の「電解水」市場に一石を投じる画期的な優れもので、早くも市場の注目を集めています。特許申請中で、製品名は、「次世代三室型電解水生成装置」。
Thursday, July 4, 2013
製造業のルールを反故にする一部原発関連企業
海外、及び日本の製造業が連綿として築き上げてきたルール。
汚染者負担原則（ＰＰＰ）、製造物責任法（ＰＬ法）、拡大生産者責任（ＥＰＲ）。
それらの企業責任をちゃんと取らずどころか、被害者、利用者にその責任を転嫁しようとする原発関連企業。
それどころか破廉恥にも原発を世界に 売り込もうとしている。マジメにそれらに取り組んできたところの世界の製造業に対して、原発関連企業は,どの面下げて言い訳するのか？
どんな商売であれ、最低限守らなきゃならない企業の品格が原発関連企業に求められている。。。
汚染者負担原則（ＰＰＰ）、製造物責任法（ＰＬ法）、拡大生産者責任（ＥＰＲ）。
それらの企業責任をちゃんと取らずどころか、被害者、利用者にその責任を転嫁しようとする原発関連企業。
それどころか破廉恥にも原発を世界に 売り込もうとしている。マジメにそれらに取り組んできたところの世界の製造業に対して、原発関連企業は,どの面下げて言い訳するのか？
どんな商売であれ、最低限守らなきゃならない企業の品格が原発関連企業に求められている。。。
Tuesday, June 11, 2013
エコビジネスネットワーク「チーム・Eチャート」7月度拡大例会のお知らせ
「チーム・Eチャート」7月度例会は、エコビジネスネットワークのNPOネットワークとして交流のある森林資源活用バンクと21環境研究協会との共催で開催します。
日時：7月11日(木曜)13：30～16：30
新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F
03-3235-1171
JR総武・中央線飯田橋駅西口・徒歩2分
地下鉄（有楽町線・東西線・南北線・大江戸線飯田橋駅）下車「Ｂ２ｂ」出口よりセントラルビル１階直結
Tuesday, June 4, 2013
チーム・Ｅチャートの末澤寧史さんの渾身の編集による良書。
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| このメッセージはm-ando@ecobiz.co.jp宛てに送信されました。 今後Facebookからこのようなメッセージを受けとりたくない場合は、配信停止することができます。 Facebook, Inc., Attention: Department 415, PO Box 10005, Palo Alto, CA 94303 |
Fw: 末澤 寧史さんがリンク「【ニュース掲載】朝日、毎日、東京新聞6/4付朝刊に『ベラルーシ政府報告書』」をシェアしました: 「話題沸騰。。。テレビからも取材が…。 http://sangakusha.j...
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| このメッセージはm-ando@ecobiz.co.jp宛てに送信されました。 今後Facebookからこのようなメッセージを受けとりたくない場合は、配信停止することができます。 Facebook, Inc., Attention: Department 415, PO Box 10005, Palo Alto, CA 94303 |
Saturday, June 1, 2013
福島につながろう！
企業経営もそうだが、地域再生・振興もヒト、モノ、カネ、そうして情報は欠かせない要素。
ヒトが動けばモノが動く。モノが動けばカネが付いて回りだす。
順不同で、カネをばら撒くことが先行しているような。。。
福島の被災地の連帯・支援はどこで繋がれば良いのか？
一時的な「ＰＡＴＨＯＳ」から継続的な「ＥＴＨＯＳ」が求められているのでは。。。
ヒトが動けばモノが動く。モノが動けばカネが付いて回りだす。
順不同で、カネをばら撒くことが先行しているような。。。
福島の被災地の連帯・支援はどこで繋がれば良いのか？
一時的な「ＰＡＴＨＯＳ」から継続的な「ＥＴＨＯＳ」が求められているのでは。。。
Thursday, May 30, 2013
「チーム・Ｅチャート」番外編
本日30日、過日開催した「チーム・Ｅチャート」～明治大学「大森研究室」小水力発電事業化調査グループのお二人のスピーチのお礼、及び就職祝いを兼ねたコンパを開きます。場所は神楽坂の鳥茶屋あたり。その後は神楽坂の何処かにおります。
次回、「チーム・Ｅチャート」開催は6月下旬です。決まり次第、ご連絡します。
先日、3人チームで福島・伊達、南相馬へ。一歩奥に入ると、そこには2年前とすこしも変わらない風景が各所に点在。ガレキが今も散在、津波で壊れた民家、流された車が重なり放置されたままの誰もいない無人化した風景。私なりの、これから福島通いが 始まりそうだ。
次回、「チーム・Ｅチャート」開催は6月下旬です。決まり次第、ご連絡します。
先日、3人チームで福島・伊達、南相馬へ。一歩奥に入ると、そこには2年前とすこしも変わらない風景が各所に点在。ガレキが今も散在、津波で壊れた民家、流された車が重なり放置されたままの誰もいない無人化した風景。私なりの、これから福島通いが 始まりそうだ。
Friday, May 24, 2013
今年もミヒャエル・エンデ「モモ」を学生に。
この時期に毎年、担当する大学生（約150人）にミヒャエル・エンデ著「モモ」を読んでもらい、その読後感をレポートとして提出してもらっている。
小学高学年対象の「岩波少年文庫」からの刊行と聞いて、多くの学生らは？と思うらしい。
～人々の時間を奪い取る時間泥棒・時間貯蓄銀行と、それを止めようとする少女モモ との戦い。
就活中の学生らの読後感は様々だが、、多くはこれから自分に与えられた限りある時間の使い方について改めて考えさせられたという読後感だった。
そこには、今生きる学生の多様な価値観が反映され、とても興味深いレポートが多い。
エンデは時間の使い方、後年ではお金のあり方について言及、「地域貨幣」を提唱している。
今後の授業で少しばかり、海外、国内で運用されている地域貨幣・エコマネーに触れることもあり、その基本的な知識として学生に知っておいて欲しいところもあって。
小学高学年対象の「岩波少年文庫」からの刊行と聞いて、多くの学生らは？と思うらしい。
～人々の時間を奪い取る時間泥棒・時間貯蓄銀行と、それを止めようとする少女モモ との戦い。
就活中の学生らの読後感は様々だが、、多くはこれから自分に与えられた限りある時間の使い方について改めて考えさせられたという読後感だった。
そこには、今生きる学生の多様な価値観が反映され、とても興味深いレポートが多い。
エンデは時間の使い方、後年ではお金のあり方について言及、「地域貨幣」を提唱している。
今後の授業で少しばかり、海外、国内で運用されている地域貨幣・エコマネーに触れることもあり、その基本的な知識として学生に知っておいて欲しいところもあって。
Thursday, May 16, 2013
エコビジネスネットワーク「環境広告」研究会。再スタート。
環境ビジネス市場の一般消費者市場開拓マーケティングの一環として。
●環境広告の変遷と現在（1990年ボルボ社～私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生み出しています～。この広告から現在に至る環境広告を検証）
●環境広告における情報開示と説明責任
●環境広告の適正用語
●環境マーケティング（あるいはソーシャルマーケティング）と環境広告
●環境広告の条件と評価基準
などの他。
●環境広告の変遷と現在（1990年ボルボ社～私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生み出しています～。この広告から現在に至る環境広告を検証）
●環境広告における情報開示と説明責任
●環境広告の適正用語
●環境マーケティング（あるいはソーシャルマーケティング）と環境広告
●環境広告の条件と評価基準
などの他。
Tuesday, May 14, 2013
22. やはり野に置けれんげ草
れんげはマメ科植物である。
マメ科の根には根瘤菌という細菌が共生している。根瘤菌には空気中の窒素ガスを土中に固定するチカラを持っている。
現在、地球上の年間一億8000万トンの窒素ガスがれんげを初めとするマメ科植物によって固定されている。一方、工業的に化学肥料として生産される窒素肥料は年間8000万トン。石油燃料で換算すると約7億バレル。
私たちの身の回りのマメ科といえば、れんげの他に大豆、えんどう、クローバー、アルファルファ、アカシア等なじみのの植物が多い。
ちなみに、トウモロコシ、麦等連作障害を防ぐため大豆を植える。アメリカの農業がそれである。
観賞用のきれいな花も素敵だが、こんなれんげ草はさらに素敵って感じです。
マメ科の根には根瘤菌という細菌が共生している。根瘤菌には空気中の窒素ガスを土中に固定するチカラを持っている。
現在、地球上の年間一億8000万トンの窒素ガスがれんげを初めとするマメ科植物によって固定されている。一方、工業的に化学肥料として生産される窒素肥料は年間8000万トン。石油燃料で換算すると約7億バレル。
私たちの身の回りのマメ科といえば、れんげの他に大豆、えんどう、クローバー、アルファルファ、アカシア等なじみのの植物が多い。
ちなみに、トウモロコシ、麦等連作障害を防ぐため大豆を植える。アメリカの農業がそれである。
観賞用のきれいな花も素敵だが、こんなれんげ草はさらに素敵って感じです。
Sunday, May 12, 2013
21. れんげ草を見直してみてみようか！
かって初夏の田園風景には紫色のジュータンを敷いたような風物詩があった。
れんげの花があたり一面に咲き競っていた。
でも、化学肥料が農地に大量に投入され始めてから、その風景は喪失していった。
れんげは、日本の農業に欠かせない大切な役割を果たしていた。
花はミツバチによって蜂蜜になり、葉は天ぷらにして食べられる。
茎、根は薬草、漢方に使われてもいた。
何よりも重要な役割は、マメ科のれんげは空気中の窒素を土中に固定すること。
肥料の三要素は窒素、りん、かり である。言ってみればれんげは自然の肥料工場の役割を担っていたのだ。
今一度、れんげを見直しても。。。 やはり野に置けれんげ草。
れんげの花があたり一面に咲き競っていた。
でも、化学肥料が農地に大量に投入され始めてから、その風景は喪失していった。
れんげは、日本の農業に欠かせない大切な役割を果たしていた。
花はミツバチによって蜂蜜になり、葉は天ぷらにして食べられる。
茎、根は薬草、漢方に使われてもいた。
何よりも重要な役割は、マメ科のれんげは空気中の窒素を土中に固定すること。
肥料の三要素は窒素、りん、かり である。言ってみればれんげは自然の肥料工場の役割を担っていたのだ。
今一度、れんげを見直しても。。。 やはり野に置けれんげ草。
20. グリーンコンシューマの消費行動基準 その②
その①の続き
品質や価格の他に環境・エネルギー負荷の少ない商品やサービス、及びそれらを提供に努める事業所を選び優先購入するグリーンコンシューマが、商品購入時に念頭に置く基準について。「ＫＷ」は各項目に係わるキーワド。
⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
ＫＷ：農薬、化学肥料、化学製品、生物由来素材、絶滅危惧種
⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
ＫＷ：食の地産地消、エネルギーの地産地消（再生可能エネルギー）、森林認証、バーチャルウオー ター、カーボンフットプリント
⑨資源を分かち合い、共同所有が可能なのもを買う。
ＫＷ：リース、レンタル、サービサイジング、カーシェアリング
⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
ＫＷ：産地直送、産地記録、トレサビリティ、全量買い取り
⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
ＫＷ：フェアトレード、オルタナティブトレード、公平貿易、連帯経済
⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲレポート，情報公開、説明責任、環境広告
⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲ、情報公開、環境広告
以上。
グリーンコンシュマの拡大は、商品を生産・製造する会社や商品を販売する店に対して環境配慮を求め、環 境商品の生産・製造を促し、結果として環境ビジネス市場の消費者・生活者市場を広げる誘因になる。
品質や価格の他に環境・エネルギー負荷の少ない商品やサービス、及びそれらを提供に努める事業所を選び優先購入するグリーンコンシューマが、商品購入時に念頭に置く基準について。「ＫＷ」は各項目に係わるキーワド。
⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
ＫＷ：農薬、化学肥料、化学製品、生物由来素材、絶滅危惧種
⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
ＫＷ：食の地産地消、エネルギーの地産地消（再生可能エネルギー）、森林認証、バーチャルウオー ター、カーボンフットプリント
⑨資源を分かち合い、共同所有が可能なのもを買う。
ＫＷ：リース、レンタル、サービサイジング、カーシェアリング
⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
ＫＷ：産地直送、産地記録、トレサビリティ、全量買い取り
⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
ＫＷ：フェアトレード、オルタナティブトレード、公平貿易、連帯経済
⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲレポート，情報公開、説明責任、環境広告
⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。
ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲ、情報公開、環境広告
以上。
グリーンコンシュマの拡大は、商品を生産・製造する会社や商品を販売する店に対して環境配慮を求め、環 境商品の生産・製造を促し、結果として環境ビジネス市場の消費者・生活者市場を広げる誘因になる。
Friday, May 10, 2013
19. グリーンコンシューマの消費行動基準 その①
●品質や価格の他、環境・エネルギー負荷の少ない商品やサービス、及びそれらの提供に努める事業者を選び優先購入するグリーンコンシューマが、商品購入時に念頭に置く基準について。「ＫＷ」は各項目に係わるキーワード。
1）購入時に必要とするものを必要な量だけ買い、余分なものは買い控える。
ＫＷ：量り売り、ごみの減容化、資源の浪費、衝動買い、タンスの肥やし
2）価格が高いと思っても長く使える長寿命のものを選択する
ＫＷ：使い捨て、長持ち、修理・修繕、リユース、中古市場
3）容器・包装材は最小限、過剰包装は避ける。
ＫＷ：詰め替え、マイバック、風呂敷、簡易包装
4）商品の生産工程、利用過程、使用済みになった廃棄時に、資源とエネルギーの
浪費の少ないものを購入する。
ＫＷ：エコマーク、リサイクルラベル、省エネ、トレサビリティティ、カーボンフットプリント、インバースマニュファクチャリング
5）家電等利用する時、電力消費の少ないものを基準に選ぶ。
ＫＷ：省エネ、節電、ＨＥＭＳ
6）有害な化学物質による環境悪化、健康被害の少ない商品を購入する。
ＫＷ：農薬、化学肥料、食品添加物、ＶＯＣ、アトピー、新建材
以下続く。
1）購入時に必要とするものを必要な量だけ買い、余分なものは買い控える。
ＫＷ：量り売り、ごみの減容化、資源の浪費、衝動買い、タンスの肥やし
2）価格が高いと思っても長く使える長寿命のものを選択する
ＫＷ：使い捨て、長持ち、修理・修繕、リユース、中古市場
3）容器・包装材は最小限、過剰包装は避ける。
ＫＷ：詰め替え、マイバック、風呂敷、簡易包装
4）商品の生産工程、利用過程、使用済みになった廃棄時に、資源とエネルギーの
浪費の少ないものを購入する。
ＫＷ：エコマーク、リサイクルラベル、省エネ、トレサビリティティ、カーボンフットプリント、インバースマニュファクチャリング
5）家電等利用する時、電力消費の少ないものを基準に選ぶ。
ＫＷ：省エネ、節電、ＨＥＭＳ
6）有害な化学物質による環境悪化、健康被害の少ない商品を購入する。
ＫＷ：農薬、化学肥料、食品添加物、ＶＯＣ、アトピー、新建材
以下続く。
Wednesday, May 8, 2013
18.日中大気汚染防止条約の締結の提案
日中大気汚染防止条約の締結を
深刻な大気汚染、水質汚濁による人民の健康被害・死亡者の急増加中だ世界で類を見ない公害大国の道を突き進む中国。今日現在、北京のＰＭ2・5濃度は400μシーベルトで日本国内規制値の12倍を超えている。最近は主にＰＭ2・5が報道されているが、中国の大気汚染はこの他、硫黄、窒素酸化物、煤塵、カドニム、鉛等がが含まれるのは周知の事実。質の悪い石炭、石油等の利用によるものだが、これらは「北京ゼンソク」の他、空気中の水分と結合し、雨となって降れば「酸性雨」となる。中国では「空中鬼」と呼ぶ。この酸性雨が日本に降り注げば、森林は枯れ、湖沼はレモンを絞ったように酸性化、建築物のコンクリートは酸性化してボロボロに劣化する。北京政府は「空中鬼」については懸念を示すものの、為す術もなく無策・放置状態である。この状態を放置し続ければ、日本は大打撃を受けることはまず間違いない。日本全体にドーム（屋根）で覆うわけにもいかないだろう。韓国、台湾等近隣諸国も日本以上に多大な被害を蒙るだろう。19世紀初頭、英国での産業革命後、酸性雨はドイツの「黒い森」を壊滅、北ヨーロッパ全土が酸性化して自然生態系を破壊した。今問われるのは汚染された空気?が体に入るのを防止する「マスク」を使用するという対処療法ではなかろう。空気汚染のさまざまな汚染物質の大気拡散を防止する根治療法が必要なのだ。その手立てとして考えらるのは日中大気汚染（酸性雨）条約の締結。条約中の共同実施要項に基づく具体的な取り組みだ。日本は優れた脱硫、脱硝技術の他、自動車の排ガス対策等の技術を保有する。これらを両国間でいかに技術共有、装置・機器の共同開発をするかに係っているのでは？外務省、経産省、環境省の腕のみせどころといったところ。やっと実務者レベルの会談がスタートしたが、さて？
深刻な大気汚染、水質汚濁による人民の健康被害・死亡者の急増加中だ世界で類を見ない公害大国の道を突き進む中国。今日現在、北京のＰＭ2・5濃度は400μシーベルトで日本国内規制値の12倍を超えている。最近は主にＰＭ2・5が報道されているが、中国の大気汚染はこの他、硫黄、窒素酸化物、煤塵、カドニム、鉛等がが含まれるのは周知の事実。質の悪い石炭、石油等の利用によるものだが、これらは「北京ゼンソク」の他、空気中の水分と結合し、雨となって降れば「酸性雨」となる。中国では「空中鬼」と呼ぶ。この酸性雨が日本に降り注げば、森林は枯れ、湖沼はレモンを絞ったように酸性化、建築物のコンクリートは酸性化してボロボロに劣化する。北京政府は「空中鬼」については懸念を示すものの、為す術もなく無策・放置状態である。この状態を放置し続ければ、日本は大打撃を受けることはまず間違いない。日本全体にドーム（屋根）で覆うわけにもいかないだろう。韓国、台湾等近隣諸国も日本以上に多大な被害を蒙るだろう。19世紀初頭、英国での産業革命後、酸性雨はドイツの「黒い森」を壊滅、北ヨーロッパ全土が酸性化して自然生態系を破壊した。今問われるのは汚染された空気?が体に入るのを防止する「マスク」を使用するという対処療法ではなかろう。空気汚染のさまざまな汚染物質の大気拡散を防止する根治療法が必要なのだ。その手立てとして考えらるのは日中大気汚染（酸性雨）条約の締結。条約中の共同実施要項に基づく具体的な取り組みだ。日本は優れた脱硫、脱硝技術の他、自動車の排ガス対策等の技術を保有する。これらを両国間でいかに技術共有、装置・機器の共同開発をするかに係っているのでは？外務省、経産省、環境省の腕のみせどころといったところ。やっと実務者レベルの会談がスタートしたが、さて？
Monday, May 6, 2013
17.泥昆布が高級昆布に。 復興の意味？
私の担当授業「環境ビジネス」で学生に観てもらったドキュメント番組。2001年ＮＨＫ放映。プロジェクトⅩ挑戦者たち～43回「えりも岬に春を呼ぶ」（襟裳岬の森林植林活動）。
「陸が荒れると海が荒れる」と、砂漠の襟裳岬に木を植え、森をつくり、緑の襟裳岬へと再生させる襟裳の漁民らの半世紀に及ぶ凄絶な戦い。
陸が緑豊かな大地に変われば、海は豊曉な幸をもたらす漁場に変わる。
市場が見向きもしない泥昆布を、襟裳の貧しい漁民らが全霊をかけた戦いによって、今では国内最高級の昆布に押し上げた。知恵を、身の丈の知識や技術をみんなで合って。
森づくりは今も続く。三代にわたる。
ＢＧＭに中島みゆきの「地上の星」が流れる。
当時流行った歌。森進一の「襟裳岬」～襟裳の春は何もない春です～。
東日本大震災の復興はこれから。何年かかるか？
当地の主要産業は第一次産業。農業、漁業、林業、畜産、そして観光が復興してこそのほんとうの
復興ではないのか？
みんな自然・生態系で繋がっている。
津波による塩害、原発による放射能禍等「陸が荒れ、海 が荒れ」放題。
復興はガレキを撤去、整地してコンクリートの建築・建造物を再構築するだけではない。
復興資金目当てに群がる人たち。浅き知恵、急場しのぎの半端な技術の寄せ集めでは本当の復興は始まらない。。。
16.一学期「環境ビジネス」本授業、本日6日から開始。
東京経済大学・非常勤講師を務める私の担当学生は、今年も例年通り120名前後。一年の授業を通して学生に日本国内の環境ビジネス市場構造を理解してもらった上で、最終到達点は学生に創出してみたい環境ビジネスの事業計画、ビジネスモデル等を作成です。そうした中で、環境分野に職を選び、就社してくれるのが私の希望だ。毎年、３～4名は環境に関心をもってくれて会社選びをしてくれる学生がいるのが嬉しい限り。私の授業は出席取らない、試験やらないところが、良いのか悪いのか。。。学生の出席率は今のところ悪くない。ただ教室が一杯だと授業中、ずっと立ってしゃべり続ける私は暑くて、汗だくです。
Thursday, May 2, 2013
15. 環境ビジネスの新たな市場を拓くグリーンコンシューマのコアの形成 その２
日本におけるグリーンコンシューマのコア形成は、子どもの環境学習がベースになっている。環境学習にはいろいろな形態が挙げられるが、その多くは自然体験学習で、言ってみれば非日常的な体験学習である。年一回の学校の遠足のようなものだ。ドイツあたりでは、環境学習といえば、日常的な暮らしの中の消費者教育が多く織り込まれているのが特徴だ。日本の環境学習は、自然に触れ、感じて、自然の良さを知ることで、自然と人間との係わるについて識る（気づき）を得る形態だ。
日本では、こういう非日常的な環境学習の多くは、残念ながら日常的な環境学習 0消費者教育へと発展しなかった。
しかし時を経て、消費者として環境に配慮した消費行動をとるグリーンコンシューマが都市部を中心に登場してきた。背景には、暮らしの中でごみの分別、リサイクル・リユース、省エネ、太陽光発電、食の安全・安心等への配慮が定着するに伴い、消費行動にも変化が表れてきている。
ここに最近の消費者意識についての調査結果がある。
4月11日、電通が環境問題に対しての消費者意識について調べた結果だ。
現在、関心のある社会問題を複数回答で聞いたところ、「環境問題」が前年比3・5ポイント高い69
・1%で1位。2008年に調査開始以来、6年連続の1位。2位は「自然災害」だった。
環境意識に関する質問では65・5%が「環境問題に配慮することと生活をたのしむことは両立できる」
と回答。前年比3・7ポイント上昇している。09年（55・9％）から5年間で着実な伸びをしめしている。
生活面では「自ら進んで節電や節約に取り組みたい」は全体の88%に達した。「多少価格が高くても今後、利用したい環境配慮型の商品やサービス」では「住宅設備」「家庭用エネルギーシステム」等の住宅関連の伸びが顕著だった。
日本では、こういう非日常的な環境学習の多くは、残念ながら日常的な環境学習 0消費者教育へと発展しなかった。
しかし時を経て、消費者として環境に配慮した消費行動をとるグリーンコンシューマが都市部を中心に登場してきた。背景には、暮らしの中でごみの分別、リサイクル・リユース、省エネ、太陽光発電、食の安全・安心等への配慮が定着するに伴い、消費行動にも変化が表れてきている。
ここに最近の消費者意識についての調査結果がある。
4月11日、電通が環境問題に対しての消費者意識について調べた結果だ。
現在、関心のある社会問題を複数回答で聞いたところ、「環境問題」が前年比3・5ポイント高い69
・1%で1位。2008年に調査開始以来、6年連続の1位。2位は「自然災害」だった。
環境意識に関する質問では65・5%が「環境問題に配慮することと生活をたのしむことは両立できる」
と回答。前年比3・7ポイント上昇している。09年（55・9％）から5年間で着実な伸びをしめしている。
生活面では「自ら進んで節電や節約に取り組みたい」は全体の88%に達した。「多少価格が高くても今後、利用したい環境配慮型の商品やサービス」では「住宅設備」「家庭用エネルギーシステム」等の住宅関連の伸びが顕著だった。
14. 拡大する環境ビジネスを、将来牽引するグリーンコンシューマ その１
環境ビジネスは2011年現在、市場規模約82兆円、雇用規模約227万人。1次、2次、3次まで全産業に裾野を広げ、全員参加型の市場へ発展中だ。市場の内訳はＢ"Ｇ、Ｂ"Ｂ、Ｂ"Ｃに分けられるが、本線はＢ"Ｂである。しかしこれから、将来市場はＢ"Ｃへと拡大すること必至だ。
その牽引者としてされているのがグリーンコンシューマ（緑の消費者）の存在だ。商品購入にあたり、環境配慮を念頭において消費行動をとる新しいタイプの消費者群だ。日本では、このグリーンコシューマの比率は、全消費者の3、4%程度とわずかなものだが、年追う毎にジワリと増えている。とりわけ2011年3/11・東日本大震災後、消費者の意識・関心の中に環境、生きとし生ける物の命、安全、エネルギー、資源等さまざまなキーワードがクロスされ、グリーンコンシューマが急速な勢いで増加中の気配だ。
その牽引者としてされているのがグリーンコンシューマ（緑の消費者）の存在だ。商品購入にあたり、環境配慮を念頭において消費行動をとる新しいタイプの消費者群だ。日本では、このグリーンコシューマの比率は、全消費者の3、4%程度とわずかなものだが、年追う毎にジワリと増えている。とりわけ2011年3/11・東日本大震災後、消費者の意識・関心の中に環境、生きとし生ける物の命、安全、エネルギー、資源等さまざまなキーワードがクロスされ、グリーンコンシューマが急速な勢いで増加中の気配だ。
Sunday, April 28, 2013
13. 環境分野に就職したい学生の皆さんへ
環境ビジネスの現場から発信「環境の仕事大研究」(第3版)。環境ビジネス市場構造と参入企業をわかりやすく紹介したロングセラー(3万部突破)。安藤眞+エコビジネスネットワーク著。
『環境の仕事大研究［改訂版］』（産学社：図書目録）
Tuesday, April 23, 2013
12. 環境ビジネス市場拡大
国内の環境ビジネス市場。2011年に対前年比2.3％増の82兆円。
雇用規模2万人増の約227万人。確かな経済成長産業のひとつに。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/1-2.suikei.pdf
雇用規模2万人増の約227万人。確かな経済成長産業のひとつに。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/1-2.suikei.pdf
Sunday, April 21, 2013
11. あわじ環境未来島
兵庫県「あわじ環境未来島」特区構想の一環で、島内企業に対して環境に軸足を置いた業態変化（環境ビジネス創出）支援も一応この3月で終了。鉄工、運送、建設、精密等さまざまな企業との出会いの中で、島内に新たな環境事業が創出され、地域活性の一翼を担えれば淡路島通いの甲斐あり。元Ｊリーガーの内藤潤さんの淡路島に移住しての農業・畜産へのチャレンジ！ずっと、ずっと見守り、支援していきたい。
Friday, April 19, 2013
Sunday, April 14, 2013
Monday, March 18, 2013
10. 日中大気汚染防止条約の締結を
深刻な大気汚染、水質汚濁による人民の健康被害・死亡者の急増加中だ世界で類を見ない公害大国の道を突き進む中国。今日現在、北京のＰＭ2・5濃度は400μシーベルトで日本国内規制値の12倍を超えている。最近は主にＰＭ2・5が報道されているが、中国の大気汚染はこの他、硫黄、窒素酸化物、煤塵、カドニム、鉛等がが含まれるのは周知の事実。質の悪い石炭、石油等の利用によるものだが、これらは「北京ゼンソク」の他、空気中の水分と結合し、雨となって降れば「酸性雨」となる。中国では「空中鬼」と呼ぶ。この酸性雨が日本に降り注げば、森林は枯れ、湖沼はレモンを絞ったように酸性化、建築物のコンクリートは酸性化してボロボロに劣化する。北京政府は「空中鬼」については懸念を示すものの、為す術もなく無策・放置状態である。この状態を放置し続ければ、日本は大打撃を受けることはまず間違いない。日本全体にドーム（屋根）で覆うわけにもいかないだろう。韓国、台湾等近隣諸国も日本以上に多大な被害を蒙るだろう。19世紀初頭、英国での産業革命後、酸性雨はドイツの「黒い森」を壊滅、北ヨーロッパ全土が酸性化して自然生態系を破壊した。今問われるのは汚染された空気?が体に入るのを防止する「マスク」を使用するという対処療法ではなかろう。空気汚染のさまざまな汚染物質の大気拡散を防止する根治療法が必要なのだ。その手立てとして考えらるのは日中大気汚染（酸性雨）条約の締結。条約中の共同実施要項に基づく具体的な取り組みだ。日本は優れた脱硫、脱硝技術の他、自動車の排ガス対策等の技術を保有する。これらを両国間でいかに技術共有、装置・機器の共同開発をするかに係っているのでは？外務省、経産省、環境省の腕のみせどころといったところ。
Monday, March 11, 2013
9.環境指標植物
自然環境の変化に敏感に反応する植物が数多く存在します。ムラサキツユクサは空気中に浮遊する放射能を敏感に察知するセンサーの役割を果たすそうです。まだ実証試験の段階ですが、ひとつの知見として受け止めたい。地球の上に存在するのは人間だけではない。生きとし生ける生物の共同体です。果てしない欲望に絡め取られる人間への警告なのでしょうか・・・？夏に咲くヒマワリも環境指標植物のひとつです。
8.環境ビジネス市場構造の変化について
リベラルタイム3月号に掲載
http://www.l-time.com/
大気、水質、土壌などの自然環境の保全、再生可能エネルギー（新エネルギー）の創出、エネルギーの省エネを含む高効率利用、資源・廃棄物の有効利用などに寄与する財（技術・製品）およびサービスの提供を目的とする環境ビジネスは、「環境の世紀」といわれる21世紀において、有望な成長産業として大いに期待されている。実際のところ、その成長性は、環境省の環境産業市場規模調査（2010年度)によると約69兆円に達し、それに伴う雇用規模は約185万人に及ぶ。一方、国際市場においても日本企業の保有する公害防止、省エネルギー技術などの環境技術は世界のトップランナーとして優位性を確保して海外に向けて輸出量を拡大している。そうした環境ビジネス市場は現在、第一次産業から第三次産業まで全産業に裾野を広げて、参入企業数は4000社を越え、創出された事業アイテムは約900.さらに2011年3.11の東日本大震災以降の災害廃棄物処理の他、原発に頼らない再生可能エネルギー、省エネ・節電、自家発電、蓄電などの市場が急拡大している。言ってみれば全員参加型の市場として形成されている。
東京ならではの環境ビジネス 環境ビジネスの市場は、二つに大別される。一つは各家庭から収集したゴミを焼却する施設、下水を浄化する処理場、防災関連などの官公需要で、もう一つは企業の事業活動で派生する廃棄物のリサイクル、消費電力の省エネ化などの環境負荷の改善、あるいは環境ビジネス創出に必要な装置・機器導入。そして一般消費者に向けた環境配慮した製品（環境グッツ）やサービスの提供係わる民間需要である。公共投資縮小で官公需要の低迷をよそに、現在の環境ビジネスの本流である企業・一般消費者の民間需要が今後とも右肩上がりで順調に推移すると思れる。民間需要で、ここ数年の特徴として各都市の一般消費者市場がじわりと伸びている。中でも人口約1300人を抱える東京の一般消費者の市場は顕著だ。その要因のひとつとして、特に3.11以降、特に東京の一般消費者の環境・資源・エネルギーへの配慮、将来世代への負担軽減、生命・健康についての関心度が他の地域と比べて比較的強いことなどが挙げられるだろう。その意識的な変化が消費行動に変化をもたらし、環境ビジネス市場の新たな創出につながっている。そうした新しいタイプの"緑の消費者”（グリーンコシューマ）をターゲットとした環境商品を扱う専門ショップの登場の他、西友、イオン、ユニーなど流通大手企業では独自の環境商品のプライベートブランド（PB）を立ち上げている。また通信販売各社では環境商品をラインナップに加え、カタログやインターネット販売での市場参入に積極的だ。「通販生活」は殊のほか環境改善に寄与する機能性や品質を重視。近年では省エネ効果の高い遮熱性のカーテン、有害物を除去する浄水器、無塩素の洗剤などが売れ筋のようだ。「千趣会」も環境商品を別途カテゴリー化している。食については、安全・安心のニーズの高まりから脱化学肥料・農薬の有機系農産物の生産者と消費者との見える関係での産地直送の流通形態が加速している。
●多様なビジネスが創出 その他、一般消費者市場でさらに拡大が見込めるのが、再生ビジネスだ。不要品を即廃棄したり、リサイクルに回す前に使用済み製品を再生させて再使用するというリユースを前提としたビジネスだ。古本、中古家電、古着、中古家具などのリユース、また古くなった住宅・部屋のリフォーム、故障した製品の修理・修繕、衣服の仕立て直しなど。市民相互のフリーマーケットやネットオークションなども拡大中だ。ネットオークションは年間1兆円市場に成長。中古小売も10年前に比べると2～3倍に増えている。さらに東京に限らず都市型ビジネスとして見逃せないのが自動車の個人所有から共同所有を目的としたカーシェアリングの定着だ。1台の自動車を複数の利用者で共同利用する仕組みで、レンタカーや駐車場事業者、不動産業者などの参入が相次ぎ、利用者は前年度比で2倍以上と急拡大。ビルやマンションなどの建築・建造物でいえば、国内の建設市場は新築市場から改修・補修市場へと転換期に入り、建物を長持ちさせるための改修・補修事業が大きなビジネス・チャンスになりつつある。改修・補修に併せて省エネ、耐震などの事業も伸びている。まだ実証段階だが、新・旧ビルを対象に情報技術（IT）を駆使してエネルギー需給を適正に管理・制御するスマートビルの試験も始まっている。一般家庭でのスマートハウスは大和ハウス、積水ハウスなどのハウスメーカーがすでに売り出している。
●環境ビジネス成功のポイント 環境ビジネスの参入事例で成功の確度がもっとも高いのがコア・コンピタンス（現業）の延長線上に環境ビジネスを創出すること。逆に失敗事例の多くは現業と脈絡のないところでの事業創出だ。本業の地続きのところで発想するのがポイント。例えば、食品加工メーカーなら、生産ラインで排出される廃棄物を原料とした飼料、サプリメントなどの製品化が無難だ。また事業・技術開発を自社単独で不可能な場合は企業連携を図るこ とも必要だ。東京・墨田区の中小企業10数社がチームを作り、それぞれの得意分野を活かして観光客向けのレンタル電気自動車を開発に成功している。多くの企業にとって、環境ビジネスは自社の有望な成長エンジンとしての可能性を秘め、なおかつ環境負荷の低減に寄与できる社会貢献型のビジネスに他ならないのである。
http://www.l-time.com/
大気、水質、土壌などの自然環境の保全、再生可能エネルギー（新エネルギー）の創出、エネルギーの省エネを含む高効率利用、資源・廃棄物の有効利用などに寄与する財（技術・製品）およびサービスの提供を目的とする環境ビジネスは、「環境の世紀」といわれる21世紀において、有望な成長産業として大いに期待されている。実際のところ、その成長性は、環境省の環境産業市場規模調査（2010年度)によると約69兆円に達し、それに伴う雇用規模は約185万人に及ぶ。一方、国際市場においても日本企業の保有する公害防止、省エネルギー技術などの環境技術は世界のトップランナーとして優位性を確保して海外に向けて輸出量を拡大している。そうした環境ビジネス市場は現在、第一次産業から第三次産業まで全産業に裾野を広げて、参入企業数は4000社を越え、創出された事業アイテムは約900.さらに2011年3.11の東日本大震災以降の災害廃棄物処理の他、原発に頼らない再生可能エネルギー、省エネ・節電、自家発電、蓄電などの市場が急拡大している。言ってみれば全員参加型の市場として形成されている。
東京ならではの環境ビジネス 環境ビジネスの市場は、二つに大別される。一つは各家庭から収集したゴミを焼却する施設、下水を浄化する処理場、防災関連などの官公需要で、もう一つは企業の事業活動で派生する廃棄物のリサイクル、消費電力の省エネ化などの環境負荷の改善、あるいは環境ビジネス創出に必要な装置・機器導入。そして一般消費者に向けた環境配慮した製品（環境グッツ）やサービスの提供係わる民間需要である。公共投資縮小で官公需要の低迷をよそに、現在の環境ビジネスの本流である企業・一般消費者の民間需要が今後とも右肩上がりで順調に推移すると思れる。民間需要で、ここ数年の特徴として各都市の一般消費者市場がじわりと伸びている。中でも人口約1300人を抱える東京の一般消費者の市場は顕著だ。その要因のひとつとして、特に3.11以降、特に東京の一般消費者の環境・資源・エネルギーへの配慮、将来世代への負担軽減、生命・健康についての関心度が他の地域と比べて比較的強いことなどが挙げられるだろう。その意識的な変化が消費行動に変化をもたらし、環境ビジネス市場の新たな創出につながっている。そうした新しいタイプの"緑の消費者”（グリーンコシューマ）をターゲットとした環境商品を扱う専門ショップの登場の他、西友、イオン、ユニーなど流通大手企業では独自の環境商品のプライベートブランド（PB）を立ち上げている。また通信販売各社では環境商品をラインナップに加え、カタログやインターネット販売での市場参入に積極的だ。「通販生活」は殊のほか環境改善に寄与する機能性や品質を重視。近年では省エネ効果の高い遮熱性のカーテン、有害物を除去する浄水器、無塩素の洗剤などが売れ筋のようだ。「千趣会」も環境商品を別途カテゴリー化している。食については、安全・安心のニーズの高まりから脱化学肥料・農薬の有機系農産物の生産者と消費者との見える関係での産地直送の流通形態が加速している。
●多様なビジネスが創出 その他、一般消費者市場でさらに拡大が見込めるのが、再生ビジネスだ。不要品を即廃棄したり、リサイクルに回す前に使用済み製品を再生させて再使用するというリユースを前提としたビジネスだ。古本、中古家電、古着、中古家具などのリユース、また古くなった住宅・部屋のリフォーム、故障した製品の修理・修繕、衣服の仕立て直しなど。市民相互のフリーマーケットやネットオークションなども拡大中だ。ネットオークションは年間1兆円市場に成長。中古小売も10年前に比べると2～3倍に増えている。さらに東京に限らず都市型ビジネスとして見逃せないのが自動車の個人所有から共同所有を目的としたカーシェアリングの定着だ。1台の自動車を複数の利用者で共同利用する仕組みで、レンタカーや駐車場事業者、不動産業者などの参入が相次ぎ、利用者は前年度比で2倍以上と急拡大。ビルやマンションなどの建築・建造物でいえば、国内の建設市場は新築市場から改修・補修市場へと転換期に入り、建物を長持ちさせるための改修・補修事業が大きなビジネス・チャンスになりつつある。改修・補修に併せて省エネ、耐震などの事業も伸びている。まだ実証段階だが、新・旧ビルを対象に情報技術（IT）を駆使してエネルギー需給を適正に管理・制御するスマートビルの試験も始まっている。一般家庭でのスマートハウスは大和ハウス、積水ハウスなどのハウスメーカーがすでに売り出している。
●環境ビジネス成功のポイント 環境ビジネスの参入事例で成功の確度がもっとも高いのがコア・コンピタンス（現業）の延長線上に環境ビジネスを創出すること。逆に失敗事例の多くは現業と脈絡のないところでの事業創出だ。本業の地続きのところで発想するのがポイント。例えば、食品加工メーカーなら、生産ラインで排出される廃棄物を原料とした飼料、サプリメントなどの製品化が無難だ。また事業・技術開発を自社単独で不可能な場合は企業連携を図るこ とも必要だ。東京・墨田区の中小企業10数社がチームを作り、それぞれの得意分野を活かして観光客向けのレンタル電気自動車を開発に成功している。多くの企業にとって、環境ビジネスは自社の有望な成長エンジンとしての可能性を秘め、なおかつ環境負荷の低減に寄与できる社会貢献型のビジネスに他ならないのである。
Sunday, March 6, 2011
7. 演題「環境ビジネス開発セミナー 日時：2011年3月10日
演題「環境ビジネス開発セミナー
～環境ビジネスの市場分析とそ展望」
日時：2011年3月10日 13:30~15:30
会場：秋田商工会議所
主催：秋田商工会議所
問合せ：0188-66-6677
～環境ビジネスの市場分析とそ展望」
日時：2011年3月10日 13:30~15:30
会場：秋田商工会議所
主催：秋田商工会議所
問合せ：0188-66-6677
6.演題「環境ビジネスの現状と地域発の中小企業の参入形態」 日時：2011年3月8日
演題「環境ビジネスの現状と地域発の中小企業の参入形態」
日時：2011年3月8日 14:00~16:30
会場：東京・秋葉原ＵＤX（JＲ秋葉原駅徒歩1分）
主催：関東経済産業局
問合せ：048-600-0356 同局資源エネルギー環境部
日時：2011年3月8日 14:00~16:30
会場：東京・秋葉原ＵＤX（JＲ秋葉原駅徒歩1分）
主催：関東経済産業局
問合せ：048-600-0356 同局資源エネルギー環境部
5.「環境ビジネスの現状と建設業におけるビジネスチャンス」 2011年3月1日
演題「環境ビジネスの現状と建設業におけるビジネスチャンス」
日時：2011年3月1日 13:30~15:30
会場：新潟・上越商工会議所
主催：上越商工会議所
共催：国土交通省北陸整備局 新潟県建設業協会
問合せ：025-525-1185
日時：2011年3月1日 13:30~15:30
会場：新潟・上越商工会議所
主催：上越商工会議所
共催：国土交通省北陸整備局 新潟県建設業協会
問合せ：025-525-1185
Wednesday, February 16, 2011
4.食料危機
「食料価格は危険水準」世銀が報告書 Ｇ２０で対応呼び掛け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000516-san-bus_all
食料危機の予兆
http://www.y-asakawa.com/message/syokuryokiki-yocho_1.htm
自給率４０％の内訳が書いてある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000516-san-bus_all
食料危機の予兆
http://www.y-asakawa.com/message/syokuryokiki-yocho_1.htm
自給率４０％の内訳が書いてある。
Sunday, February 6, 2011
3. １月下旬からの国内発電所動向ニュース
中部電力の大規模太陽光発電所「メガソーラーいいだ」が運転開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110131/105773/
中部電力・御前崎風力発電所で風車8基が運転開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110131/105772/
鹿島、石川県に施工した風力発電所が運転開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110204/105814/
富士重と日立の風力発電システム、中電・御前崎の発電所で稼働開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110204/105816/
東京電力と中部電力、冷凍トラック用のアイドリングストップ給電の効果を検証
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110119/105694/
東芝、中国・雲南省の水力発電所向けに最大級の容量60万kWの発電機2台を受注
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110120/105701/
関西電力、今後10年間で約20カ所の水力発電所を設備更新
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110201/105782/
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110131/105773/
中部電力・御前崎風力発電所で風車8基が運転開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110131/105772/
鹿島、石川県に施工した風力発電所が運転開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110204/105814/
富士重と日立の風力発電システム、中電・御前崎の発電所で稼働開始
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110204/105816/
東京電力と中部電力、冷凍トラック用のアイドリングストップ給電の効果を検証
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110119/105694/
東芝、中国・雲南省の水力発電所向けに最大級の容量60万kWの発電機2台を受注
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110120/105701/
関西電力、今後10年間で約20カ所の水力発電所を設備更新
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110201/105782/
Wednesday, February 2, 2011
2. 再生可能エネルギー
１月２６日 オバマ米大統領の一般教書演説が行われ、再生可能エネルギーや電気自動車などにも言及
１月２４日 経済産業省 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入に向けた関連法案を提出
１月３１日 東京都 太陽熱エネルギーの利用拡大のための太陽熱テイクオフ大会を開催
１月２４日 経済産業省 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入に向けた関連法案を提出
１月３１日 東京都 太陽熱エネルギーの利用拡大のための太陽熱テイクオフ大会を開催
Sunday, November 21, 2010
1. ecobiz 環境便り初めました。
こんにちは。ecobiz 環境便り 初めました。
活動理念
エコビジネスネットワーク（運用会社、株式会社オフィスメイ）は、現在及び将来世代の続可能な経済社会の実現を図るため、経済的なインセンティブの伴う環境改善を目的として、1988年に国内最初の環境ビジネス専門シンクタンクとして発足しました。
以来、産・官・学など各界に向けて環境ビジネスの開発について実践的な提案及び支援を主な業務としてきました。
今後も引き続き、拡大の一途をたどる環境ビジネス市場 （2010年47兆円、2020年58兆円）へ参入を考える各事業所への支援業務として適確な情報とコンサルティングの提供に力を注いでまいります。
株式会社エコビジネスネットワーク
http://ecobiz.co.jp/
活動理念
エコビジネスネットワーク（運用会社、株式会社オフィスメイ）は、現在及び将来世代の続可能な経済社会の実現を図るため、経済的なインセンティブの伴う環境改善を目的として、1988年に国内最初の環境ビジネス専門シンクタンクとして発足しました。
以来、産・官・学など各界に向けて環境ビジネスの開発について実践的な提案及び支援を主な業務としてきました。
今後も引き続き、拡大の一途をたどる環境ビジネス市場 （2010年47兆円、2020年58兆円）へ参入を考える各事業所への支援業務として適確な情報とコンサルティングの提供に力を注いでまいります。
エコビジネスネットワーク代表
安藤 眞
詳細はこちらです。安藤 眞
株式会社エコビジネスネットワーク
http://ecobiz.co.jp/
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