2020年代における森林火災の拡大とその影響

2020年代における森林火災の拡大とその影響

世界的な森林火災の増加
2020年代に入り、森林火災はさらに深刻な問題となっています。特に、アマゾン熱帯雨林、オーストラリア、シベリア、アメリカ西部などの地域で、異常気象や気候変動の影響を受け、火災の頻度と規模が増加しています。アマゾン熱帯雨林では、2020年には約11,000平方キロメートルの森林が火災で失われ、これは前年の約9,200平方キロメートルを超える被害となりました。また、オーストラリアでは2019年から2020年にかけての火災で、約19万平方キロメートルもの土地が焼失しました。

気候変動と森林火災の関係
気候変動がもたらす異常気象、特に高温・乾燥状態は森林火災の発生リスクを大幅に高めています。2021年には、シベリアでの異常な高温が続き、夏季の気温が30℃を超える異常気象が発生しました。その結果、約18,000平方キロメートルの森林が火災で消失しました。このような高温や乾燥状態は、森林火災の頻発を助長し、特に気候変動により火災がさらに激化する悪循環を引き起こしています。

二酸化炭素排出量の急増
2020年代の大規模な森林火災は、世界中で大量の二酸化炭素を大気中に放出しています。例えば、2020年のアマゾン火災では、年間約1.7億トンの二酸化炭素が放出されました。これは、ブラジル国内の年間総排出量の約半分に相当します。また、シベリアでの火災では、2021年の夏だけで約5億トンのCO2が放出されたと報告されています。これにより、世界的な温室効果ガス濃度がさらに上昇し、気候変動を加速させる要因となっています。

被害地域の生態系への影響
森林火災による生態系への影響は甚大です。アマゾンやインドネシアの熱帯雨林では、多くの動植物が火災によって生息地を失い、生物多様性が著しく低下しています。特に、アマゾンでは固有種の多くが火災の影響を受け、絶滅の危機に瀕しています。また、2020年代のシベリアの森林火災では、ツンドラ地帯や北方林の生態系が破壊され、これらの地域に依存している野生動物や先住民の生活にも深刻な影響を与えています。

予防と対策の現状
2020年代には、森林火災の予防や早期警戒システムが進化しています。例えば、NASAや欧州宇宙機関（ESA）の衛星が活用され、火災の発生をリアルタイムで監視するシステムが導入されています。オーストラリアでは、AIを活用した火災予測技術が開発され、リスクの高い地域での予防措置が強化されています。さらに、火災後の復興として、ブラジルやインドネシアでは広範な植林活動が進められており、失われた森林の回復に向けた国際協力が進行中です。

森林環境税の導入-2003年02月

森林環境税の導入-2003年02月

高知県は、日本全国でも特に森林面積が広い地域であり、県全体の約84%を森林が占めています。しかし、近年の林業衰退により、適切な管理が行われず、間伐不足や過剰な伐採が問題となり、森林の保水力が低下しています。これにより、土壌流出や洪水のリスクが高まり、地域の水資源にも悪影響を及ぼしています。これらの問題に対応するため、高知県は「森林環境税」を導入しました。

森林環境税の目的
森林環境税は、県民一人当たり年間500円を徴収し、森林の保全と管理、特に間伐作業を推進するための資金として活用されます。これにより、森林の保水力を高め、地域の水資源の保全や洪水対策に貢献します。また、この税は単に森林の保全だけでなく、林業の振興や地域の環境保護に関する取り組みを強化するためのものでもあります。

バイオマス技術の活用
森林環境税で得られた資金は、間伐材を利用したバイオマス技術の導入にも活用されます。間伐材は、適切な管理が行われないと放置されることが多く、森林の健全な成長を阻害しますが、これをエネルギー源として有効活用することで、森林の保水力を維持しつつ、エネルギー自給にも寄与することが期待されています。特に、高知県では、間伐材を利用したバイオマス発電や木質燃料の生産が進められ、持続可能なエネルギー資源の確保と環境保護の両立が図られています。

全国への波及効果
高知県の森林環境税の導入は、他の自治体にも影響を与えており、神奈川県や岡山県でも同様の税制度の導入が検討されています。このような取り組みは、全国的に広がりを見せ、森林資源の持続可能な管理と地域の環境保全に向けた動きが活発化しています。

荒廃する日本の森林：2001年12月

荒廃する日本の森林：2001年12月

荒廃する国内森林

日本の森林は約2500万ヘクタール、国土面積の67％を占めている。国土に対する森林の割合は、先進工業国の中でフィンランド（76%）、スウェーデン（68%）に次いで第3位を誇り、こと森林資源に関しては日本は立派な資源国といえるだろう。

だが、ここ数十年来、国内林業は危機的な状況に瀕している。国の拡大造林政策、海外からの木材輸入依存、山村崩壊、国有林事業職員の人減らしなどがその要因だ。

1960年代からの高度経済成長下、急増する木材需要に対応するために、原生林・天然林を伐採し、その跡地に成長の著しい樹種（スギ、ヒノキなど）を植林して人工林に転換していく拡大造林政策がとられた。しかしながら、それにより天然林が破壊され、多種多様な植生の森林が、一挙にスギやヒノキの単一林相に変えられてしまうことになった。また、この拡大造林を実施するために、それまで国有林では択伐が主流であったが、伐採の8割近くが皆伐方式によって伐採され1960年代には現実の成長量を超える年間2200万～2600万立方メートルが乱伐され現在の国有林資源枯渇を招いている。

また、急激に増加する木材需要に林業生産が追いつかず木材価格が高騰した1960年代、一般的に単価が安く、かつ均質的な木材を大量に供給できる外材輸入が本格化。1960年の貿易自由化、1970年の海外投資の自由化などを通じて、木材輸入量は年々増大し、現在に至っている。これが国産材価格の低迷と不安定をもたらす結果となった。1973年の木材供給の内訳は輸入製品2289万立方メートル、輸入丸太5249万立方メートル、国産材4221万立方メートルだったが、1989年にはそれぞれ4807万立方メートル、3519万立方メートル、3059万立方メートルとなり、1999年に至ってはそれぞれ6026万立方メートル、1878万立方メートル、1878万立方メートルと自給率は激減している。その上、外材は製材や合板において大きなシェアをもち、国産材が多く使われるのはバルプや木材チップといった質の低い部分ばかりになっている。

こうした林業の衰退と並行して、山村労働力は都市工業労働者に吸収され、農村地帯の人口は急激に減少した。また1978年から国も「国有林野事業改善特別措置法」「国有林野事業の改善に関する計画」に基づき、収入の確保、徹底した組織機構の縮小や人員の削減を推進。国有林事業の職員は、ピーク時（1964年）の8万9000人から2000年度末には1万人規模縮小、森林事務所も1978年の2333から1997年には1256カ所に削減した。営林署も統廃合の結果、1978年の351署から1997年には264署に減少している。こうした、営林署、事業所、などの統廃合や人員の削減は、林業に依存した山村経済に一層の打撃を与え、過疎化をさらに深化させる結果となっている。1965年に26万人いた林業就業者は、1985年には14万人、1999年には7万人に減少し過疎化が進んでいる。また、併せて林業就業者の高齢化が進行している。

こうした状況を背景に、国内森林面積の約3割を占める国有林事業では、戦後企業特別会計制度が導入され独立採算性がとられているが、1975年度以降恒常的に赤字が発生。1996年度時点で累積赤字は約3兆5000億円にのぼり、毎年2000億円程度累積赤字が増加している状況だ。1996年度における国有林野会計の収支は、事業本来の収入源である林産物収入が886億円であるのに対し長期借入金利子・償還金合計が3019億円。さらに新たに3145億円の借り入れをしている。かつての国鉄の赤字28兆円と比べれば少ないように思えるが、完全に国有林野事業の会計は破綻してしまった。

一方、民有林においても林業経営は厳しさを増している。森林資源を活かし、創意工夫を凝らした林業経営を積極的に展開している林家や企業、森林組合も存在しているものの、国内の森林所有者数の94％は保有面積20ヘクタール未満で、小規模な林家を中心に林業経営意欲が減退しているのが現状だ。林業就業者数の高齢化も問題となっており、65歳以上の比率は29％にも上る。なお、森林組合の行なっている造林面積は民有林造林面積の約9割、木材取扱量は民有林素材生産量の3割のシェアを占めている。

拡大造林政策によって人工林に転換された森林には、適切な森林管理が必要だ。しかし、現状では、近年の林業の停滞・山村の過疎化から森林の育成に必要な除・間伐などの作業が十分に行なわれていない。そのため、森林生育の活力は弱まり、将来用材に使えない不良造林地や間伐など手入れ不足で成林の見込みが立たない森林を生み、それがさらに林業衰退を加速させるという悪循環に陥っている。併せて、森林が持つ保水（保土）機能などの公益的な機能も弱体化しており、森林の乱増伐や乱開発とは異なった森林の荒廃も進行している。

政策の転換

状況は緩やかながら変わりつつあり、CO2吸収源としての側面も併せ、森林保全、国内林業復興に対する流れが明確になってきた。

まずひとつは、政策の転換だ。森林・林業基本法改正案、森林法改正案、林業経営基盤強化資金暫定措置法などの林野3法案が2001年6月29日の参院本会で可決、成立した。林野庁では2000年12月に林政改革大綱などを発表し、木材生産を主体とした林業政策から、国土保全、水資源かん養、環境保全など森林の多様な機能の持続的な発揮を図るための政策への再構築を目指しており、今回の森林・林業基本法の改正もこのような林政改革の流れに沿うもの。

今回の改正を一言でいってしまえば森林を「木材生産の場」から「緑のダム」とも呼ばれる公益的機能を重視する内容で、2002年4月から森林を「水土保全林」など三区分するのが特徴だ。地域の特性に応じた造林、保育及び伐採の計画的な推進、効率的かつ安定的な林業経営やそれを担う人材の育成、林産物の利用促進、輸入国側の森林の多面的機能に配慮した適正な輸入を確保するための国際的な連携（緊急時には関税率の調整や輸入の制限などを実施）などを基本理念として掲げており、今後はこの基本法に沿った施策が展開されることになる。経営の集約化、地域の森林管理主体としての森林組合の機能の充実など林業構造の確立、人材の育成、林業労働力の確保など具体的な施策については課題はあるものの、森林整備とともに特用林産物の生産・加工や農業等他産業を担う複合事業体の創出、木質バイオマス資源を活用した先進的な山村モデルの創出、情報提供など森林・山村体験型ツーリズムの推進体制の整備、山村固有の自然、生活文化などを博物館に見立てた「村まるごとミュージアム」のような取組の推進なども打ち出している。いずれにしても森林の多面的機能が正面から位置づけられたことは大きな転換点といえそうだ。

拡大する森林認証取得

さらにその一方で、FSC森林認証やISO14061（森林マネジメントシステム）など持続可能な森林管理に向けた森林認証制度も国際的な広がりを見せ始めている。日本国内でもこれらの認証取得が相次いでいる。

森林管理協議会（Forest Stewardship Council、2001年1月現在の会員は55カ国、461機関）は、環境団体、林業者、木材取引企業、先住民団体、地域林業組合、林産物認証機関などの代表者により1993年に設立された非営利組織で、森林及び林産物の評価、認定する活動を行なっている。環境保全に配慮しながら、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的としており、現在、森林の適切な管理を評価認証する森林管理認証（Forest Management Certification）、森林認証の木材を使用したことを保証する生産物認証（Chain of Custody）の2つの認証を実施。認証木材にはFSCロゴマークを添付できる。欧米ではFSC認証製品を優先的に購入しようという企業グループ「バイヤーズ・グループ」も設立されてきている。現在、米国、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ベルギーなどで設立されている。例えば英国のバイヤーズ・グループの「WWF1995プラスグループ」は、参加社数90社で、扱う林産物量はイギリスの木材総消費量のおよそ15％を占めているというから、林業事業者、資材メーカー、製品メーカーにとって認証取得は高い付加価値となっている。バイヤーズ・グループ参加企業や認証木材・木材製品供給企業は、環境団体等からの支持を受けるとともに、環境リスクを回避した新たなビジネスチャンスをつかんでいる。

FSCに認定された認証機関により、すでに36カ国、280カ所（約2100万ヘクタール）の森林が認証されており、日本でも三重県の速水林業、高岡郡梼原町の梼原町森林組合、庄原林業所が管理するのアサヒビールの社有林「アサヒの森」、東京農工大学の所有する群馬県・草木および大谷山演習林、栃木県・唐沢山演習林、埼玉県・埼玉演習林が森林管理認証を、伊藤忠、三菱製紙、高岡郡池川町の池川本材工業が生産物認証を取得している。さらに環境先進県を掲げる三重県は、FSC認証支援事業を2001年度から開始、2001年度中に宮川流域内の2カ所で取得を予定、また将来的には全県流域での取得を目指している。

国内初の認証となった速水林業では、「認証取得の新聞記事を見て、大手住宅メーカーや2x4メーカー、設計関係者から問い合わせが相次いだ。海外からの引き合いもあった」と市場での反応は上々。日本でもWWFジャパンが国内のバイヤーズグループづくりを進めており、国際的な市場も見据えると今後、認証取得は必須となってきそうな気配だ。

森林認証制度には、PEFC（欧州森林認証組織）、AP&PA（米国林産及び紙パ協会）のほか、1998年3月に発行されたISO14061もある。森林経営に環境負荷の軽減をシステムとして組み込むための規格で、カナダやスウェーデン、英国など数カ国で認証取得した企業が現れており、日本では住友林業が審査を受ける準備に入っている。

森林伐採規制とグリーンGDP

また現在、国際的に森林の伐採規制が叫ばれている。実際のところ、森林保護、あるいは森林の乱伐により発生する水害防止などの観点から、中国やブラジル、マレーシア、インドネシア、カナダなど伐採規制、もしくは輸出制限をしている国は少なくない。

こうした動きを後押しする考え方として、グリーンGDPの概念も徐々に浸透しつつある。グリーンGDPとは世界資源研究所（WRI）が示した環境勘定の手法で、環境汚染による被害や森林を始めとした自然資源の減少の経済的価値を評価し、この分を現行のGDPから差し引くというもの。たとえばインドネシアに関していえば、1971年～1984年にかけての年平均7.1％のGDP増加率は、この手法で修正を加えると年平均4.0％に留まるといわれる。

こうしたことを考え合わせると今後、海外からの木材輸入はより厳しさを増すことが予想される。国産材利用をいかに増やすか、つまりは林業活性化、森林管理の徹底、森林保全は今後の国策として大きなテーマとなることは間違いない。

株式市場では昔から「国策に乗れ」と言われてきたように、国策により新たなビジネスニーズが生まれることは少なくない。森林保全に関連したビジネスでも今後、既存の林家、林業事業体、さらに近年、林業従事者の高齢化等により林業生産活動の外部化が進んでいることから増えている育林・森林組合からの請負などを業務とする林業サービス事業など以外に、新しいビジネスの成長が期待される。

例えば、リモートセンシングやGIS（地図情報システム、ジオグラフィック・インフォメーション・システム）を活かした森林管理支援、森林GISマップの作成などは今後、出番が増えそうだ。これから求められる森林の適正な評価、手入れ不足による森林機能の低下抑止、森林計画の策定などには、森林計画図などの図面をコンピュータに記録させて、面積、樹種、林齢などの属性情報と関連付けできる森林GISのシステムは不可欠となる。すでに新潟県や三重県などいくつかの自治体で導入されており、今後は地球観測衛星によるリモートセンシングとの組み合わせが課題となる。現在、事業化が模索されているリモートセンシング分野の活用どころとしても期待されている。

一方、森林認証制度では審査・認証ビジネスが挙げられる。FSC認証では、FSCに認定された認証機関SCS（アメリカ）、ソイル・アソシエーション ウッドマーク（Soil Association Woodmark）（英国）の日本事務局として、廃棄物コーディネートなどを手掛ける環境ベンチャーのアミタ（東京都千代田区）が展開している。日本人審査チームのコーディネートや、認証の現場作業のサポート、生産物認証について社内の審査メンバーによる審査を実施。国内初の認証企業、速水林業も同社が手掛けた。

さらに認証ビジネスとしては、温暖化ガス排出権取引をにらんで、第三者機関による森林のCO2吸収量認証サービスも登場。さまざまな検査・審査・認証事業を展開するSGSと国際航業は、京都議定書発効を前に「森林吸収源認証プログラム」を事業化した。企業などの保有林や植林によって得られた森林のCO2吸収量を定量的に算定し、第三者的な立場から認証するサービス。特徴は、吸収源としての機能を数値化すると共に、生物多様性や環境保全の視点も取り入れ、本来の意味での森林の持続性などに注目している点で、価格は1000ヘクタール当たり800万円前後。国内だけでなくアジアなどの周辺国でのサービス展開も視野に入れる。SGSのISOやFSC森林認証など認定機関としてのノウハウと、国際航業の調査・測量技術を生かして、5年後に20～30億円の売上げを目指す。

また今後の森林保全関連事業では、建設産業の動向がキーとなってきそうだ。その理由のひとつは、森林保全＝林業再建のひとつの鍵ともいえる間伐材の用途が、問伐材の用途としてはパーティクルボード、木質セメント板、断熱材兼用型枠、化粧型枠など公共施設や土木事業用に用いられるものが多いためだ。さらにいえば今後、建設資材リサイクル法によりリサイクルが義務づけられた木質系廃棄物の活用として、現在、森林組合や自治体などが林業活性化、地域振興を狙い議論を活発化させている間伐材チップなどによるバイオマス発電事業化で両者が接近、共同しての事業立ち上げも予想される。

また、不良債権の最終処理や公共事業費削減に伴い離職者増大が見込まれる建設業に対する施策を議論している「建設産業の構造改革に伴う円滑な労働移動に係るプロジェクトチーム」（厚生労働省、経済産業省、国土交通省）が2001年9月に「建設産業の構造改革に伴う円滑な労働移動に向けた対応策についての提言」をまとめた。その中で、建設会社が産業廃棄物のリサイクルなど新規事業を行なう場合、税制優遇措置や政府系金融機関からの低利融資などで支援するといった施策とともに、森林保全管理（間伐等）などへの建設産業従事者の活用を挙げた。都道府県が民間企業やNPOなどに事業を委託する「緊急地域雇用特別交付金」で、これまで対象外だった建設・土木事業も対象にして、地方土木作業員の労働力を森林整備へシフトするというもの。今後経済産業省が林野庁と詳細を詰めていくが、実現すれば少なからず林野業界にインパクトを与えそうだ。

このように、日本の森林の荒廃と林業の衰退は深刻な問題だが、政策の転換や国際的な森林認証制度の導入などにより、徐々に改善の兆しが見え始めている。持続可能な森林管理と林業の再建に向けた取り組みが今後も進展していくことが期待される。

该区域产生的废物被退回该区域 ② 1998.08.15

另一方面, 在宫崎县, 在宫城县佐子的一条森林 森越戸水路中, 建立了东北土木工程系和全国第二大牡蛎环境生态工程实验室, 在那里, 使用牡蛎壳的净水渠道受到各种排水的污染。
BOD (生化需氧量) 是 5分钟, COD (化学需氧量) 也收集数据, 以证明其疗效, 如三分之一, 它是作为水净化装置传播。

这种牡蛎壳净化系统的机理很容易沉入放入塑料网的水道中, 使牡蛎壳不流动。
层状中形成的牡蛎间隙适用于微生物的居住, 在该层培育的细菌等将微生物分解, 而微生物是造成食品残渣、油、洗涤剂等污染的原因。 此外, 据说外壳中含有的碱能有效地将有机物分解为氮气过程中产生的氨改变。

在迫町的情况下, 安装费为 30, 000 日元, 每米在排水道的宽度 2.4 mae 敲矿石。 既然已经积累了专门知识, 就需要一半。 建设部也引起了人们对这种独特的净化方法的关注, 比如参观旅游。

【要点在这里】生物质能源 2001.05.20

用一种新的能源作为废物处理？ 生物质能作为一种。 生物质能是有机生物作为能源的理念, 除了植物资源, 如人类废物尿、植物和动物的垃圾等外, 还包括在内。 生物质能的利用, 目前被认为是基于焚烧热利用, 气化热解, 甲烷发酵, 酒精发酵。 在使用技术方面, 有机废弃物直接焚烧和甲烷发酵的利用已得到实际应用, 但在食品厂, 根据食品废弃物回收法, 采用甲烷发酵技术的情况越来越多。 在2001财政年度, 为开发和传播该国与环境有关的预算中的生物物质能源组织了约27亿日元。 另一方面, 卫生、劳动和福利部对人类垃圾和生垃圾进行了处理, 推出了 "污泥再生处理中心概念", 对甲烷气体和堆肥进行回收利用, 并从1998财政年度起只对新的人类废物处理设施的回收类型发放补贴。 因此, 市政府正在寻找一种机制, 可以从垃圾处理和人类废物处理的双方回收利用。 此外, 正在审议立法的《可再生能源促进法》也被吹捧为促进太阳能、风能和生物质能的传播。 每年 1 900万吨食品垃圾, 从建筑工地丢弃的废料每年 1 700万吨。 只有目前被视为废物处理的生物质资源才会增加到这一数额。 此外, 目前日本的森林面积约为 2 500万公顷。 多年来增长的森林资源约为1亿立方米瑞典。 根据铁道部等资产, 日本已被留在山区约 6 0 0万立方米的薄木和分支材料。 我们认为这些是能源资源, 如果我们计划进行毁林和重新造林, 我们就可以使能源多样化, 保护森林。 这也导致了林业的促进, 林业正在稳步下降。

【要点在这里】生物质能源 2001.05.20

用一种新的能源作为废物处理？ 生物质能作为一种。 生物质能是有机生物作为能源的理念, 除了植物资源, 如人类废物尿、植物和动物的垃圾等外, 还包括在内。 生物质能的利用, 目前被认为是基于焚烧热利用, 气化热解, 甲烷发酵, 酒精发酵。 在使用技术方面, 有机废弃物直接焚烧和甲烷发酵的利用已得到实际应用, 但在食品厂, 根据食品废弃物回收法, 采用甲烷发酵技术的情况越来越多。 在2001财政年度, 为开发和传播该国与环境有关的预算中的生物物质能源组织了约27亿日元。 另一方面, 卫生、劳动和福利部对人类垃圾和生垃圾进行了处理, 推出了 "污泥再生处理中心概念", 对甲烷气体和堆肥进行回收利用, 并从1998财政年度起只对新的人类废物处理设施的回收类型发放补贴。 因此, 市政府正在寻找一种机制, 可以从垃圾处理和人类废物处理的双方回收利用。 此外, 正在审议立法的《可再生能源促进法》也被吹捧为促进太阳能、风能和生物质能的传播。 每年 1 900万吨食品垃圾, 从建筑工地丢弃的废料每年 1 700万吨。 只有目前被视为废物处理的生物质资源才会增加到这一数额。 此外, 目前日本的森林面积约为 2 500万公顷。 多年来增长的森林资源约为1亿立方米瑞典。 根据铁道部等资产, 日本已被留在山区约 6 0 0万立方米的薄木和分支材料。 我们认为这些是能源资源, 如果我们计划进行毁林和重新造林, 我们就可以使能源多样化, 保护森林。 这也导致了林业的促进, 林业正在稳步下降。

エコビジネスネットワーク チーム・Eチャート例会

<もう一つのエコビジネスの海図を拓く>

2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会開催のお知らせ
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。


例会・講演次第は以下の通り。
～13時30分～5時30分
●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及びこれからの有望な生活者市場のビジネスチャンスについて～
エコビジネスネットワーク代表　安藤　眞さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みとビジネスチャンスについて～
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長　倉内 　暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業の自家消費での事業構築を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の事業提案について～
(株)エコ・プロクト代表　小田　吉徳さん　



●新たな潮流；エネルギー高効率利用、
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエネルギー転換システムとしても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて～
(株)MIC武田技術士事務所代表　武田　彰夫さん



日時；4月5日。開場13時。

場所；飯田橋ボランティアセンター　B会議室
https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html

会費；2000円。

例会終了後、自由参加の懇親会予定。

＊参加希望の方は、info@ecobiz.co.jp エコビジネスネットワークまで。

長江水害は森林伐採が原因 1998.9.15

中国・長江流域の長期にわたる水害で、その原因は森林伐採などによる環境破壊との見方が中国の専門家間で強まっている。森林の減少で流域の保水能力が低下する一方、表土の土砂流入が河床につもり推移を押し上げているとの見方。長江流域の森林面積割合は５０年代の２２％から８０年代には１０％までに低下。土砂流入で長江は常に濁り、「長江は第二の黄河になった」との歎きの声も。

植林NGPへ助成 1998.10.15

日本環境財団（東京都港区）は植林や緑化など森林復元をしているNGOに「ツリーフリー基金」から最高５０万円を助成、１０月末まで対象団体を募集する。同基金はリサイクル運動市民の会が開発したバージンバルブをいっさい使わない紙の売上げの１％の積み立てがもと。助成は今年で５回目。９７年はタンザニアの植林活動を支援している「タンザニア・ボレボレクラブ」など１０団体を選考。

空中恶魔 -「黑森林」的回归

严重的空气污染, 水污染对人们的健康造成损害, 世界上死亡人数迅速增加, 中国正在走过前所未有的污染电力之路。 目前, 北京的 pm2-5 浓度是日本国内监管价值的12倍多, 为400毫西弗特。 近年来, pm2-5 主要报道, 但众所周知, 我国的空气污染包括硫、氮氧化物、粉尘、卡尼姆、铅等。 它与空气中的水分结合在一起, 除了 "北京曾索克", 它成为 "酸雨", 如果它成为雨, 虽然它是一个使用的煤和石油等质量差。 在中国, 他们称它为空中恶魔。 如果这场酸雨是石里到日本, 森林威瑟斯, 湖酸化柠檬挤压, 建筑物的混凝土是酸性的, 恶化和破坏。 北京对 "空中恶魔" 表示担忧, 但没有任何手术就被忽视和忽视。 如果你继续离开这个国家, 日本肯定会遭受很大的打击。 它不可能用圆顶 (屋顶) 覆盖整个日本。 韩国、台湾等邻国将比日本造成更多的损失。
　
十九世纪初, 英国工业革命后, 酸雨摧毁了德国的 "黑森林", 整个北欧的生态系统变得酸化, 破坏了自然生态系统。 现在被要求的不是使用 "面具" 的应对疗法, 它可以防止被污染的空气进入人体。 有必要进行根系处理, 以防止空气污染物在各种污染物中的扩散。 《日中空气污染 (酸雨) 条约》的缔结被认为是一种手段。 这是以《公约》联合执行准则为基础的具体办法。 除了优良的脱硫和脱氮技术外, 日本还拥有防止汽车排放的措施等技术。 我们如何在两国之间分享技术和命运, 共同开发设备和设备？ 它不是领土、领水或领空的绘制。 是外交部、环境部的演出。

【要点在这里】转变为符合环境要求的新公共项目 2002.03.20

新的符合环境要求的新公共项目开辟了环境业务的视野。 以社会资本改善为目的的公共工程, 取决于与时代政策主题相对应的措施和业务。 传统的公共工程包括发展平行线、桥梁、海湾港口、渔港、机场、污水、住房、公园、垃圾处理设施等基础设施, 以及地震、洪水等防灾基础设施, 但《泰晤士报》的变化 近年来, 针对出生率下降和社会老龄化的情况, 重点转变了提高物流效率、创造城市发展和社区发展、发展先进信息通信社会的基础设施等问题。

下一个财政年度国家优先政策的主题之一是环境。 其他主题, 如 "建设循环社会"、"城市振兴"、"社区振兴与城市发展" 等, 可被视为一个注重环境的概念。 例如, 二恶英对策、建筑结构寿命长、屋顶绿化、低排放车辆扩散和生态城镇企业。 环境考虑正在成为传统工业、生活和防灾社会资本发展的基石。 在公路和港口养护、生态道路和生态港由于环境考虑、与人民生活直接相连的设施、回收设施、环境学习中心、多天然河流建设和森林养护等灾害预防领域。 今后, 必须创造与社会资本发展有关的公共工程, 如资源回收、新能源、自然环境保护等。

传统的经济措施、利益和效率是从投资中得到重视的, 对发挥环境破坏前沿作用的公共工程进行了回顾, 对环境商品公共产品的创造提出了相反的要求。 为实现未来一代可持续社会而进行的公共工程将继续稳步扩大。 土木工程和建筑业有很多商机, 生意的馅饼在减少。

免费开放国家森林 1999.11.15

林业机构计划在今后五年内在全国各地免费向非营利组织、志愿人员和学校开放约100种国家森林, 以保护森林。 每个团体都被命名为 "Fureai no mori", 自愿制定行动计划, 并允许开展广泛的活动, 如除草和植树、在田间森林教室和设置步行道。 该地区已经在群马县、神奈川县等7个地方成立。

【要点在这里】森林保护业务 2002.01.20

森林保护业务有可能扩大这一基础。 正如它所说, 家林是一片废墟。 森林的破坏, 如忽视、无照料伐木, 以及森林管理在眼睛中的明目张胆。 背景中对森林企业进行了极大的误判。 木材和阀门是由外国以低廉的价格供应的, 森林生意不可行, 被毁。 然而, 似乎能够建立成为具有经济激励的企业的微弱光线开始出现在森林企业中。

有几个原因。 首先, 绿色国内生产总值已开始将环境要求纳入国际经济指数 (国内生产总值)。 例如, 如果我们砍伐森林并将其出口到海外, 国内生产总值就会上升。 土壤流失和森林毁灭对生态系统的破坏以及二氧化碳的增加的代价并没有出现在 GCP 中。 考虑到对这一环境的负面影响, 这是对传统国内生产总值的重新思考。 此外, 基于 ISO14000 的森林认证制度, 如森林养护, 用于在排放交易系统中抑制二氧化碳结。 如果你读到这样的国际趋势, 就不可能像以往那样要求国外的廉价森林资源。 因此, 有效利用国内森林是不可避免的。

如何给经济、人力资源等稀缺的森林企业注入活力？ 作为这位支持者出现的是具有管理能力的建筑和土木工程相关业务。 森林管理试验, 包括新的经济激励措施, 如森林养护和配套管理, 以及木材废料的回收利用、促进建筑材料的建设和排放交易。 除了一个项圈, 什么也没有, 把埃里莫角变成了一片富饶的森林, 重新获得了富饶的大海, 这是海带角渔民埃里莫的话。 "仅仅因为我们是渔民, 并不是我们只想到海洋, 而是海洋粗糙, 海洋粗糙。 我认为这从头部的核心。 我希望它成为这个企业的起源。

チーム・Eチャート例会のお知らせ。

もう一つのエコビジネスの海図を拓く
2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会開催の
お知らせ

例会次第は以下の通り。13時30分～5時30分。
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。

●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及
びこれから有望な生活者市場のビジネスチャンスについて～
エコビジネスネットワーク代表　安藤　眞さん

＜Eチャート・エネルギー高効率利用ワンポイント＞
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」
(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエ
ネルギー転換システムの尺度としても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
●「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて～
(株)MIC武田技術士事務所代表　武田　彰夫さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みと
ビジネスチャンスについて～
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長　倉内 　暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業についての事業構築
を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の
事業提案について～
(株)エコ・プロクト代表　小田　吉徳さん

日時；4月5日。開場13時。
場所；飯田橋ボランティアセンター　B会議室
会費；2000円。
例会終了後、自由参加の懇親会予定。

＊参加希望の方は、info@ecobiz.co.jpへご連絡ください。
或いはチーム・Eチャート事務局　加藤　博08030148986まで。

森林砍伐也会导致全球变暖 1999.11.15

日本气象厅气象研究所已确定热带地区发生大规模森林火灾的可能性, 以加剧全球变暖。 从93年到 6年, 在日本和澳大利亚之间的一架客机上收集和调查空气的结果是, 集中在 380ppb, 是1997年秋季至1998年春季澳大利亚北部最正常情况的近10倍。 检测到植物燃烧时的浓度模式, 发现印尼森林火灾同时产生的二氧化碳。

【要点在这里】生态旅游 1998.07.15

是经济衰退, 但与其他公司相比, 这家旅行社的表现似乎还是不错的。 国内销售公司共65家。 5万亿日元, 听着。 然而, "环境保护" 正在成为规划和管理吸引顾客的一个有用的因素, 即使在旅行社也是如此。 近年来, 生态旅游作为一种和谐旅游与环境的新型旅游时尚风格的确立, 知名度不断提高。 生态之旅始于上世纪 6 0 年代。 在美国和加拿大, "生态旅游" 的新造币从上世纪 8 0 年代末就开始流行。 旅游业作为一个带来经济效益的产业有了显著的发展, 但传统的旅程不仅是为旅客准备的, 也是为接受的一方准备的。 因此, 由旅游发展的利润优先增加的环境破坏。
生态旅游的目的是最大限度地减少与环境相关的环境负担, 培养通过旅行观察、理解和享受资源并为未来留下遗产的环境心态。 该地区的文化也包括在内, 这引起了人们对旅行者获得知识和认识后的自然保护的关注。

因此, 自然环境作为一种旅游资源受到保护。 在过去的几年里, 日本已经计划了各种各样的生态旅游。 1994年, 由日本自然保护协会日本委员会
(1) 少数游客访问自然和文化的生态旅游指南
(2) 自然保护, 尊重当地文化
(3) 环境伦理指南
(4) 避免对自然产生不利影响的设施
(5) 建立了保护区和居民利润返还, 并清楚地展示了生态之旅。
这次生态旅游最流行的风格之一是工作之旅和稳定旅游。 这是一个将自然保护和志愿者活动纳入时间表的旅游。 参与者的人数每年都在增加, 例如农业森林经验和重新造林之旅。 生态之旅很可能会破裂, 尽管它将留下吸引客户、其他设施以获得盈利经验、培训导游角色工作人员的挑战。

1990年森林吸收和积累了约11% 的二氧化碳排放量 1999.12.15

在6个国家和1个区域, 如荷兰瓦瓜根根大学, 调查了森林和木制品吸收和积累的二氧化碳量。 因此, 日本估计, 森林和木材产品吸收和积累了约11% 的二氧化碳排放量, 长达90年。 尽管二氧化碳吸收的计算方法是由2000年秋季举行的全球气候变暖会议确定的, 但承诺比90年减少6% 的日本被认为是排放量增加5%。

地球温暖化ビジネスについて。

＜地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて＞　


地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。
環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられてい
る。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発
再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等がビジネスチ
ャンスとして提案されている。
しかし、それらビジネスは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が顕
在化しなければ、それら関連ビジネスが創出されないのか？　

●温暖化関連ビジネスとは
温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省
エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再
生・保全等と枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底
をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。そ
れよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほ
うが賢明・得策だと思われる。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギ
ーの確保は、今も昔も最重要命題である。まして、21世紀は既存の資源の多
くが賦存量の減少へ向かっている。
世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資
源争奪戦の時代」と言われている。既にエネルギー資源が、政治・外交の道具
として、これまで以上に使われ始めているのだ。
日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の主要テーマは、純国産・国
内調達可能な「資源・エネルギー確保」に他ならない。
世界経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネル
ギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスになろう
としている。

●資源・エネルギー確保が市場の本流
2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍
は今なお続く。
原発に頼らない地域特性を活かした再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節
電、蓄電、そして環境に配慮した自家発電等の市場が急速に拡大しているのは、
すでにマスコミの伝えるところである。
１次～３次産業の全産業にわたって全員参加型の市場として環境ビジネスが形成
されいる。政府の原発政策とは裏腹に賢い産業界では脱原発へのギアチェンジが
加速している。
国内の環境ビジネス市場において、これから大いに期待できる成長分野として
挙げられるのが環境に準拠した純国産・国内調達可能な「資源・エネルギー確
保」だ。
これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっ
ていくことは間違いないだろう。

●環境ビジネスの本来の意義
環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・
生態系の改善を含む環境維持・保全が主たる目的～ENVIRONMENT
しかし、ここ10年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活快適環境」
へ変化している。本来の意義から逸脱し始めている～SURROUNDING
GNP(国民総生産)至上主義に傾注している。
政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる
地球環境の劣化には無頓着なのでは。「21世紀は環境の世紀」であることを真
摯に問い直す時期にきている。エコビジネスネットワーク・安藤眞

日本のバイオマス資源量 環境ビジネスここがポイント 2003.01.20

自然エネルギーの中で、利用可能な資源量（地球規模で乾燥重量で１兆８０００億トン、純生産量１７００億トン）が最も多いバイオマスをエネルギー源として有効活用しようという動きが、国のバイオマス・ニッポンなどの総合戦略策定をインセンティブとして本格化してきた。たい肥や熱源として利用されてきた森林、穀物、草、動物糞尿、海洋植物など農業・畜産・水産資源や食品廃棄物、汚泥など有機性廃棄物をエネルギー（燃料チップ、メタン、メタノールなど）化する。生分解性プラスチックなどに再生使用することで、化石燃料に代替し、CO2削減を図る。

日本のバイオマス資源量は家畜排せつ物が年間９１００トン、食品廃棄物が１９００万トン、木質系廃材が１５００万立方メートル、林地残材は１０００万立方メートル、建設廃材は１２５０マン立方メートル、農業集落排水汚泥が６２万トンある。家畜排せつ物は８０％の再生利用のほとんどがたい肥だが、各地でたい肥化による河川の汚染問題が起きている。食品廃棄物は95％以上が焼却・埋め立て。林地残材のほとんどと、建設廃材の６０％が未使用だ。そうしたバイオマス資源を段階的にエネルギー資源として活用していき、将来的には国内のエネルギーの１０％を供給する計画も。当初は規制対象である建廃、食品廃棄物の利用（新エネルギーの３０％を供給予定。2010年に原油換算１０１万リットル）。

バイオマス資源はこれまで技術および事業の事例が少ないのが現状。ＮＥＤＯはバイオマス実証事業に今年度は7件を、企業化調査は26件を採決。これから転換システムとコスト、そして出口開発が普及のカギである。が、これらの課題がクリアされれば、産業構造が似ているアジアへの波及は可能である。バイオマス産業市場は10年余りで10兆円だと推測できる。

国有林を無料開放 1999.11.15

林野庁は、森林保護を目的とするNPOやボランティア、学校などに今後５年間で全国各地の国有林約１００カ所を無料開放する方針。「ふれあいの森」と名付け、各団体が自主的に活動計画をつくり、下草刈りや植樹といった手入れ、野外での森林教室、散策道の設置といった活動を幅広く許可していく。すでに群馬県、神奈川県など７カ所で地域を設定している。