4-環境企業・グリーンカンパニーまとめ-1994年11月

1. ゴミ発電の新市場展開
通産省は、ゴミを未利用エネルギー源として活用し、2000年までに200万キロワットの発電を目指す計画を進めています。各地の自治体や企業は技術開発を進め、発電効率や環境負荷の低減に取り組んでいます。特に「スーパーゴミ発電」は、ガスタービンを併用することで発電効率を20%以上向上させる技術が注目されています。地方自治体のゴミ発電導入を促進するための助成も検討されています。

2. 電気自動車の普及と技術革新
東京R&D社の小野昌朗氏は、電気自動車の開発を進め、スポーツタイプの「IZA」を発表しました。電気自動車は環境に優しい低公害車として注目されており、電力会社や地方自治体が導入を進めています。特に、1充電での走行距離が向上し、エネルギー効率もガソリン車の3分の1に抑えられるなど、環境負荷を大幅に低減しています。

3. 廃プラスチックの油化技術
通産省は廃プラスチックの熱分解油化技術を高度化し、環境負荷を低減する取り組みを進めています。塩化ビニールなどの有害物質を含むポリマー樹脂を効率的に処理し、再利用する技術が開発されています。これにより、廃棄物処理のスピードが向上し、無公害化が進み、環境ビジネスの新たな展開が期待されています。

4. 都市温暖化対策の模擬実験
大成建設技術研究所が、都市温暖化を抑制する模擬実験を行い、緑地面積の拡大が都市部の温暖化を抑制する効果を示しました。特に、東京湾からの冷たい海風が都市の地表面温度上昇を抑える役割を果たすことが確認されました。都市緑化と自然の力を活用した温暖化対策が、今後の都市計画において重要な位置を占めることが予想されます。

5. CO2を利用した肥料開発
関西電力総合技術研究センターは、火力発電所から排出されるCO2を植物性プランクトンと混ぜて肥料として再利用する研究を進めています。ハプト藻を使用した土壌改良により、植物の成長が促進されることが確認され、CO2の再利用による環境負荷の軽減と農業の持続可能性向上に貢献しています。

6. 廃棄物を利用したコジェネレーション
東京ガスは、クリーンな都市ガスを利用したコジェネレーションシステムを活用し、エネルギー効率を向上させています。ゴミを燃料にして発電するシステムも導入し、都市のアメニティ創造と環境保全に寄与しています。これにより、エネルギーの地産地消が進み、都市部の環境負荷を低減する新しいビジネスモデルが構築されています。

7. 太陽光発電コストの大幅削減
オーストラリアのマーチン・グリーン教授は、太陽光発電のコストを最大80%削減する新技術を開発しました。この技術は、太陽電池にレーザー光線でうねを刻み、電動性物質を埋め込むことで実現され、太陽エネルギーの利用が石炭よりも安価になると期待されています。実用化が進めば、再生可能エネルギーの普及が加速するでしょう。

8. 廃車リサイクル技術の進展
日本自動車工業会は、廃車のリサイクル技術の向上に取り組んでいます。特に、プラスチック部品の再利用が進められており、バンパーや内装部品のリサイクル率が高まっています。また、リサイクル可能な部品を増やすため、設計段階から環境配慮を進めることで、廃棄物削減と資源の有効利用が促進されています。

9. 非水田使用農薬の規制強化
環境庁は、非水田使用農薬が河川などに溶け出し、人体に影響を及ぼすことを防ぐため、登録保留基準の設定を進めています。特に、除草剤や果樹園で使用される農薬が対象とされ、1996年以降、順次規制が強化される予定です。これにより、農業分野での環境保全と持続可能な農業の実現が期待されています。

10. リサイクルに向けた新しいビジネスモデル
東京R&D社は、廃棄物のリサイクルを促進する新しいビジネスモデルを開発しています。特に、電気自動車やエネルギー効率の高い技術を活用し、製品のライフサイクル全体での環境負荷を低減する取り組みが進められています。このような取り組みは、今後の環境ビジネス市場での競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献するでしょう。