オゾン層破壊を飛行船で食い止める 1999.03.15

環境庁国立環境研究所、通産省機械技術研究所などで、飛行船を使ったオゾン層破壊防止が構想されている。計画では、複数の無人飛行船を南極上空の成層圏にとどまらせ、気化させた金属ナトリウムを噴霧、オゾン層破壊を引き起こす塩素原子と反応させ塩化ナトリウムにするというもの。まずは成層圏内の詳しい大気観測をすることから始め、オゾンホール修復を目指す。

最新浄化技術で資料集 1999.03.15

土壌・地下水汚染のための新技術開発動向について環境庁が資料集をまとめた。バイオレメディエーションや、土壌を加熱して揮発性有機化合物を分解する技術、地中に電流を流し有害な重金属を集める方法など、約４０種の技術について利用の仕方を紹介。浄化作業のしやすさや除去効果などの評価結果も盛り込んでいる。全国の自治体などに配布、技術選定の目安として利用してもらう。

環境エネルギー館、盛況 1999.03.15

東京ガスが９８年１１月にオープンさせた「環境エネルギー館」（横浜市鶴見区）への来館者が３月末に４万５０００人になる見込み。当初目標としていた１年間の来館者数６万５０００人を上回り、９９年度には８万になると予想している。小学校４年生以上の児童とその家族を中心に幅広い来館者層を対象としているが、企業・自治体からの見学者も多く来ているという。

廃棄物行政でプロジェクトチーム設置 1999.03.15

厚生省は２月１６日、今後の廃棄物行政について検討するプロジェクトチームを省内に設置した。初めてとなる「廃棄物白書」の出版や、廃棄物処理施設に対する規制見直し、ダイオキシン対策などを柱とする。廃棄物白書には、廃棄物処理やリサイクルの現状、問題点に加え、ごみ排出量の将来予測なども盛り込んでいく予定。９９年６月までに検討結果をまとめ、公表する。

メダカまでもが絶滅の恐れ 1999.03.15

レッドデータブックの見直しをしている環境庁が、汽水域と淡水域に生息する魚類のうち絶滅の恐れのある７６種を発表。ミヤコタナゴ、リュウキュウアユ、トカゲハゼ、ムツゴロウ、ウツセミ、カジカなどで、７６種のうち３５種がハゼ類だった。また、これまで不通に生息していると思われたメダカ、ホトケドジョウ、カワバタモロコなども絶滅の恐れのある種とされた。

サマータイムの省エネ効果 1999.03.15

資源エネルギー庁が、サマータイム制度導入による効果を試算した。４～１０月にサマータイムを実施した場合、省エネ量は年間８６万８０００キロリットル（原油換算）、余暇需要拡大に伴う増エネ分は３６万８０００リットル（同）。また、制度導入によるコスト負担額は、信号機の交換などハードウェア改修費が約６１０億円、ソフトウェアの改修費が約４２０億円と見込んでいる。

５５～５９年水俣市、男児出生率減 1999.03.15

国立水俣病総合センターの調べで、水俣病患者が多発した１９５５～１９５９年に熊本県水俣市の男児出生率が異常に低かったことが明らかに。ふつう男児は女児より約６％多く生まれるが、この時期は逆に３％少なく、ある場所では１５％も少なかった。更に死産の数も男が女の約１．６倍だった。有機水銀に比較的弱い男が、生まれる前に淘汰されていることが示唆されているとしている。

水質総量規制を強化方針 1999.03.15

環境庁は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の３海域で実施している水質総量規制を強化する方針。対象海域の水質汚染がいっこうに改善されないためで、これまでの化学的酸素要求量に、赤潮などの原因となる窒素やリンを新たに規制物質として加える。同庁では２０００年度から始まる「第５次水質総量規制」に２次物質を加える考えで、化学や電機など幅広い業種で対応が必要になると見ている。

特殊肥料に成分表示義務 1999.03.15

家畜ふん尿のたい肥など特殊肥料にも、化学肥料と同様に成分含有量など表示を義務つける改正肥料取締法が国会に提出された。さらに汚泥を原料とするものについては、有害物質が含まれる恐れがあるとし、水銀やカドミウム、ヒ素などの最大許容量を公的規格として定める。改正法は２０００年１０月からの実施を目指す。特殊肥料の年間流通量は年々増えており、９７年は約４９０万トン。

生物知識を問う検定誕生 1999.03.15

財団法人自然環境センターが「生物分類技能検定」を新設する。３級～１級までで、例えば３級の試験には、「ダイコン、レタス、チンゲンサイ、セロリ」の中からゴボウ（キク科）と同じ仲間の野菜を択一する（答：レタス）などの出題を検討中。環境アセスメント調査に携わるスタッフの育成などが目的。３級が９９年８月、２級が１２月、１級は２０００年に第１回目の試験を実施する予定。

特殊肥料に成分表示義務 1999.03.15

家畜ふん尿のたい肥など特殊肥料にも、化学肥料と同様に成分含有量など表示を義務つける改正肥料取締法が国会に提出された。さらに汚泥を原料とするものについては、有害物質が含まれる恐れがあるとし、水銀やカドミウム、ヒ素などの最大許容量を公的規格として定める。改正法は２０００年１０月からの実施を目指す。特殊肥料の年間流通量は年々増えており、９７年は約４９０万トン。

上質古紙、需給引き締まり 1999.03.15

東京、大阪で約２年ぶりに上質古紙が値上がりした。インキがついた上質紙の裁断くずの大阪地区回収問屋買値は現在、１キロ６円と９８年末に比べ２円程度高い。経済活動の低迷で書籍、カタログなど印刷物の発行減により古紙発生量が減少したのに対し、需要は堅調なため。古紙配合のトイレットペーパーはパルプ中心のものより割安で、出荷量は９８年４月以降、前年実績を上回っている。

年の瀬の風物詩を環境影響評価 1999.03.15

環境保護団体の「酸性雨調査研究会」が、年末恒例の表参道を飾るイルミネーションについて調査。９８年の場合、１２月１２～２５日の間行われ、０．５４ワットの電球約３９万個が延べ７２時間点灯され、電力消費量は一般家庭約５３世帯の１カ月分、CO2排出量は約２．２トンと試算した。研究会では「地球環境にもっと優しいイベントに改めるべき」と主張する。

動物園でふんリサイクル 1999.03.15

東京都内の羽村市動物公園では、９８年３月から動物のふんや飼育小屋の古いわらを利用した堆肥化を開始。「市花と緑の事業団」を通じ農産物直販所などで１袋２００円で販売したところ、１年間で３キロ入りの６０００袋を完売。年間１００万円ほどかかっていた処理費用の約５０万円を節約できたという。同園では９９年は商品化量を８０００袋に拡大し、販売する予定。

産廃最終処分場、年々減少 1999.03.15

厚生省の調査で、９６年度に排出された産業廃棄物の総量は約４億５００万トンであることがわかった。種類別では、汚泥が４７．７％、動物のふん尿１７．８％、建設廃材１５．２％で全体の８割を占めている。総排出量約４億５００トンのうち、７９％が中間処理、３７％にあたる１億５０００万トンがリサイクルされ、最終処分場は６８００万トン。最終処分場は、９１年度の９１００万トンから年々減少している。

８割以上が不安感じる 1999.03.15

東京都がまとめた「環境に対する世論調査」（都内在住、２０歳以上の男女計３０００人を対象、有効回答率７２．８％、調査期間９８年９月）によると、不安を感じない層は１３％、環境ホルモンを知らないという人は３％に止まった。また不安と回答した人のうち、「気になる」もので最も多かった回答は「ごみ焼却場」（６９％、複数回答）だった。

長距離可能、LNG車 1999.01.15

日本ガス協会が、国内発のLNG（液化天然ガス）自動車と燃料充填装備を開発した。燃料はCNG(圧縮天然ガス）自動車と同じだが、液化しているため同容量のタンクに３倍のガスを搭載できるという。開発したのは積載量９．５トンの大型トラックで、１回の充填で５００キロ以上の走行が可能。同協会ではLNG社は長距離トラック、CNG車は小型トラックやバスといった普及を考えている。

青梅市小学生間でぜんそく急増 1999.01.15

都環境保全局がまとめた大気汚染による健康影響を解明する「学童モニタリング」の中間報告書で、青梅市内の小学４～６年生でぜんそく症状を訴える割合が増加していることが分かった。９４年度～９６年度の間に３．２％から７．６％へと倍上の数字に。環境測定による同市の大気汚染レベルは低いため、報告書では急増の理由は不明とし、継続的調査が必要としている。

ずさんな中国の環境対策 1999.01.15

江蘇省の湖、太湖で、水汚染対策計画に基づき９８年に完成予定だった生活汚水処理場３３カ所、日量処理能力１４６万トンのうち、完成したのはわずか２カ所、同２１万トンであることが国家環境保護総局の調査で判明。１４カ所は工事中だが、１７カ所は手付かずだという。国家環境保護総局の責任者は、処理場が不可欠という認識の不徹底、資金が極端に不足していることを原因として挙げている。

天然ガス自動車 1年間で急増 1999.01.15

９８年度末の天然ガス自動車の国内普及台数が４０００台を突破、９７年度末（２０９３台）からわずか１年で倍増する見通し。日本ガス協会が明らかにした。本田技研やいすゞ自動車が９８年度から量産化を開始したことや、環境配慮から導入を決める企業が増加したため。さらに大都市圏に集中していた燃料スタンドが、仙台や静岡、長野など地方都市に整備され始めたのも大きな要因。