長距離可能、LNG車 1999.01.15

日本ガス協会が、国内発のLNG（液化天然ガス）自動車と燃料充填装備を開発した。燃料はCNG(圧縮天然ガス）自動車と同じだが、液化しているため同容量のタンクに３倍のガスを搭載できるという。開発したのは積載量９．５トンの大型トラックで、１回の充填で５００キロ以上の走行が可能。同協会ではLNG社は長距離トラック、CNG車は小型トラックやバスといった普及を考えている。

天然ガス自動車 1年間で急増 1999.01.15

９８年度末の天然ガス自動車の国内普及台数が４０００台を突破、９７年度末（２０９３台）からわずか１年で倍増する見通し。日本ガス協会が明らかにした。本田技研やいすゞ自動車が９８年度から量産化を開始したことや、環境配慮から導入を決める企業が増加したため。さらに大都市圏に集中していた燃料スタンドが、仙台や静岡、長野など地方都市に整備され始めたのも大きな要因。

装置装着でアイドリングストップ 1999.01.15

都内の法人タクシーの業界団体、東京乗用旅客自動車協会が、業界初のアイドリングストップ装置の普及に着手。日産と共同開発した、停車時に自動でエンジンが止まる装置を９９年１月下旬から試験装着開始。９９年秋にも加盟全社での導入を呼びかける。東旅協の調べでは、１日約２１時間の営業時間中、停車時間は７時間だが、うちエンジンを止めるのは食事、トイレ時の２時間未満だという。

省エネ目標基準値が決定 1999.01.15

通産省は、９９年４月施行の改正省エネ法に盛り込む家電製品や自動車など１１品目の省エネ目標基準値を決定。エアコンは家庭用の冷暖房兼用で２００４年度に９７年度比６３％のエネルギー効率改善、テレビは２００３年度に９７年度比で１６．４％の消費電力改善、ガソリン車は２０１０年度に９５年度比で約２１％の燃費改善を求めるなど。トップランナー方式での目標値決定で、メーカーにとっては厳しい内容。

米トヨタに７兆円の罰金求め提訴 1999.08.15

米司法省が７月、米国トヨタが米国国内で販売した９６～９８年モデル車のうち、２２０万台が環境基準に違反しているとして５８２億ドルの罰金支払と違反者の無料改修の実施を求め連邦地裁に提訴。米では環境基準以上のガスを車が排出した場合、運転者に知らせるランプを運転席に取り付けるよう定めているが、トヨタのシステムでは警告ランプがつかないケースがあるというもの。

排ガス増減税、対象は４０万台を想定 1999.08.15

自動車環境税制研究会は７月、NOx排出量による自動車税率の変更を求める報告書をまとめた。報告書を受け環境庁は、税を軽くする対象車を２０００年からの新排ガス規制を達成したガス車、電気自動車など低公害車、重くする車を７８年規制が始まる前のガソリン車、８２年規制以前のディーゼルトラックなどと想定、対象車は合わせて約４０万台になるとみている。

成長産業のリサイクル＆リユース

「成長産業として、まだイケるリサイクル＆リユースは資源ビジネス」


エネルギーを始め、資源の多くを海外に依存する資源小国・日本。使用済み製品を含む
廃棄物の再資源化ビジネスは成長産業のひとつとして期待されている。再資源化にはリ
サイクル及びリユースの二通りが考えらるが、この事業の成功のポイントは、廃棄物は
リッパな資源という発想こそが大切だ。新たなビジネス創出のカギである。
やっかいな不要品扱いされる廃棄物を資源として如何に蘇生させるか。そこに多様なビ
ジネス・チャンスがたくさん埋もれている。


●リサイクル事業とは製造業なのだ
　リサイクル事業とは、生産工程で排出されたり、あるいは一度使った使用済み製品等の
廃棄物を資源として「再利用」することをいう。一方、中古品のようにる使用済み製品を
修理、修繕等を加えて「再使用」するのがリユースである。
街で見かける再使用品を扱うリサイクルショップというのは正確にはリユースドショップ
だと言える。
リサイクル＆リユースもどちらも廃棄物を有効な資源として活かす資源小国・日本には重
要な再生ビジネスだ。
　リサイクル事業のポイントだが、回収した廃棄物の分別・分解(選別）・破砕等の工程を
経るから、自ずと機器・プラント等の設備が判う工場が必要だ。
ここでの基本は「リサイクル事業とは廃棄物を資源に換える製造業である」という認識が
大切だ。
製造業は、つまり原料の多寡によって適正規模の生産ラインが決まる、そして生産された
製品が市場へ売れる商品として出て行って始めてビジネスとして成立する。入口(原料確保）・生産ライン・出口(市場)のちゃんとした仕切りができなければ商売にならない。
リサイクルビジネスも同じこと。分別等の前処理コスト(廃ペットボトルならキャップ取ってラベルが剥がす等)が低く抑えらる「質」の良い廃棄物を量として確保が出来てこそのリサイクルビジネスなのだ。製造業と同じだ。
生産ラインの生産効率に配慮しながら廃棄物を製品化。ここでは、そのリサイクル製品が商品として市場(出口)に流通し取引されること。つまりマーケティング肝心なのだ。この仕組みのどこかが不都合・不十分な場合は参入しないほうが得策だと思われる。
リサイクルとは決して特殊な事業ではないのだ。
しかし逆に、この仕組みが万全であれば入口で処理費をもらい、出口でをリサイクル製品を商品として売る。つまり廃棄物で入口と出口から収益が得られるというおいしいビジネスなのだ。


●リサイクルする前にリユースで資源再生　
中古品等使用済み製品のリユースについて言えばリサイクルするための大掛かりな機器・装置も不要だし、さらに資源化工程でのエネルギー消費や環境負荷等を考えれば、使用済み製品の延命化を図るリユースの方に商売として軍配が上がる。しかもリサイクルと違い規制も今のところ緩いのだ。リユースの成功の道は、商品選択に関わる「目利き」がものを言う。
リユースと言えば、ビール瓶、古着、古道具、中古車等は古くから知られる代表格だ。
最近では新古書、新たなファションアイテムとして古着等リユースの形態も裾を広げてきている。また自治体が粗大ごみととして回収した自転車、家具等を修理・修繕を加えて市民に安価で提供したり、フリーマーケットやウエーブ上でも中古品の売り買いは盛況だ。
ちなみにウエーブでの中古品の流通市場は1.5兆円を遥かに超えたと聞くし、このリユースは、さらに新たなビジネスを創出している。リーユースするにあたって機能的に不具合の生じているパーツの修理・修繕等の需要に対しての専門会社を誕生している。リユースビジネスに新製品開発にしのぎを削ってきた大手メーカー企業も次々と参入中だ。
近年、このリユース事業は、改修・補修の必要に迫られている集合住宅、戸建住宅約700万棟を抱える設・住宅業界において、これまでの新築市場から改修・補修市場へと業態変化をもたらしている。
新築から改修・補修市場へと欧米では早くからその傾向が強い。
それに伴い個々の建物の「イノベーション（機能変更）」や各部屋の「リフォーム」市場も自ずと拡大しているのだ。
リサイクル、及びリースは新たなビジネス形態の創出に加え、資源小国・日本では使用済み製品を含む廃棄物を資源に換える需要な資源ビジネスとしても注目されいる。

都内で化学物質３万４０００トン排出 1999.08.15

東京都の調べで、発がん性、毒性のある９１の化学物質が都内の工場・事業所、車から年間３万４０００トン、大気や河川などに排出されていることが分かった。工場・事業所からの排出量は９１物質、計３万１０００トン。最も多いのは染料、顔料の原料に使われるトルエンで約５７００トン。次いで洗浄や溶剤などに使われる１．１．１トリクロロエタン。業種では機械製造と印刷業などが目立った。

低公害車での搬入義務付けを検討 1999.08.15

東京都は、取引業者が庁舎に荷物などを搬入する際に低公害車使用を義務つける「グリーン配送制度」を導入する方向で検討を開始。現在、取引業者は約１万社。これらの業者が使用している車のうち特に大気汚染の原因となっているトラックなど大型ディーゼル車を規制対象にしたい考え。導入までには数年の猶予期間を設け、買い換えや排ガス削減装置開発の支援策なども検討する。

京都でハイブリッドタクシー 1998.09.15

京都市のタクシー会社、彌榮（やさか）自動車では、ハイブリッドカー「プリウス」１台を営業車として５月から導入。全国でも初めての試みで評判も上々、早くも２代目の導入も検討。自動車の販売店側も「タクシーに使えるくらい丈夫」と新技術の信頼性をアピール、販売増につなげたい考え。実際タクシー利用客の中には購入の際の参考にしたいとボンネットの中をのぞき込む人もいるという。

下水処理水で格安洗車コーナー 1998.09.15

神戸市垂水区の同市建設局垂水下水処理場内に、全国でも初めての下水処理水を使った洗車コーナーがオープン。使用される水は同処理上の水下水を逆浸透膜を使って処理したもので、上水道と同質の水質。利用時間は午前9時から日没までで、料金は２０分間給水可能で１００円と格安。洗車スペースは車２台分で、８月１０日のオープン以来、１日当たり約１２台の利用があるという。

氷蓄熱式空調システム好調 1998.09.15

氷蓄熱式空調システムが急速に普及している。東京電力管内の導入件数は、97年末に1990件だったものが、98年度末には２１％増の2410件となる見通し。全国でも、96年度の3490件から、97年度には4480件に増加している。夏場のピークに合わせ発電所を建設しなければならない電力各社が営業部隊を結成、同システムの売り込みに注力したことが普及に拍車をかけた。

自動車排出のCO2削減へ総合対策 1998.10.15

建設省は自動車から排出されるCO2削減へ向け総合施策を進める。渋滞ポイントの道路整備、ノンストップ自動料金システム（ETC)など高度道路交通システム（ITS)整備、公用車への低公害車導入など。ITSの研究開発・整備では９９年度予算に前年比2.6倍の６５３億円を要求。ETCは００年度には首都圏主要高速道路の料金所を中心にサービス開始、２００２年度までに全国約７３０カ所に導入する計画。

ディーゼル排ガスで精子生産減 1998.10.15

ディーゼル車の排ガスに生物の生殖機能を損なう毒性があることが東京理科大らの研究で明らかになった。マウスによる実験で、交通量が多い道路周辺のディーゼル排ガスの大気中濃度の倍程度、空気１立法メートル当たり微粒子濃度０．３ｍｇで精子生産力は２１％減、２０倍程度で５３％と半減。研究チームは今回のデータから、精子生産能力に影響が出ない最低濃度を０．０２ｍｇとする。

大気汚染改善されず 1998.10.15

環境庁がこのたび公表した調査によると、全国にある道路沿いの自動車排ガス測定局３８２カ所のうち、二酸化窒素濃度の環境基準０．０６ｐｐｍを超えたのは１３１カ所。住宅地、オフィス街の一般測定局では１４１２カ所のうち６８カ所で基準オーバー。また浮遊粒子状物質では、２４６の自動車排ガス測定局のうち１６５カ所、一般測定局では１５０８のうち５８４カ所で基準を満たせなかった。

有料道路の低公害車割引 1999.04.15

運輸省は、富士急行が申請していた静岡県内の有料道路の低公害車割引を初めて認可した。割引を実施するのは富士山周辺を走る全長８．５KMの有料道路「日本ランド道路」。富士急は、乗用車料金を現行５００円から３００円に、大型貨物車料金２０００円を１２００円に下げる。４月１０日から実施。運輸省はこうした割引制導入を民間事業者に促し、低公害車を普及させたい考え。

すでに条例公布も 1999.04.15

環境庁が、町村を除く全国７４０自治体に対し、アイドリングストップ運動に関する取り組み状況をアンケート調査した。条例に関しては、運転者の自発的な実施を求める規定や、一定以上の収容台数を持つ駐車場管理者に利用者への周知義務を盛り込んだ条例を持つ都道府県がすでに１０府県。ほか１８市が公布。検討中の自治体も１０県、２４市など３７自治体に上っている。

都のNOx削減対策順調 1998.04.15

東京都によると、５０代以上の貨物自動車を使用する事業者は２０００年度までの削減目標量のうち４５％を９７年度に達成。また９８年６月から排出抑制の指導対象となった３０台以上５０台未満の事業者のうち約４分の３にあたる５９１社が、抑制計画を都に提出。アイドリング廃止などの対策を取る計画が９割、販売ルート見直しなどで走行量を減らす計画が７割、低公害車導入計画も約半数に上った。

電気自動車は、時代の「あだ花」か？

＜ルノー・日産・三菱、ゴーン逮捕で電気自動車の勢い衰退…。＞

2017年は「新世代の電気自動車(EV)の時代突入」なんて話題になったEVだが、このところその勢いは大きく後退している。
EV推進母体のルノー・日産・三菱自動車連合亀裂、ゴーン逮捕が大きな要因になっている
のは確かなようだ。
それ以上にEV車には弱点が少なくないのだ…。

EVは、走行中に二酸化炭素CO₂を出さない。燃費はガソリン代3分の1以下。加速もスムーズだ。「値段や航続距離といった課題が克服されれば、一気に普及…」と、世界の自動車メーカーその他は勢い付いた。

EVは、主要な構成部品は電池、モーター、制御ユニットさえ入手出来れば、誰でもEV創りに参入可能だ。

一方従来の自動車は、これまで内燃機関(ガソリンエンジン)の改良に注力してきた。
その開発の技術者は「一応移動手段としてEVに関心あるけれど、主流にはならないんじゃない…。電力会社が喜ぶだけ」と冷ややか。

EV対内燃機関。遊園地のゴーカート対乗用車の違いはある？

「新世代クルマ？　EVよりも航続距離が長く、充填時間がガソリン車並みの水素燃料電池で動くクルマだと。私事だが、来る時代は水素文明時代だ」
そう言えば、EVオートバイ乗る友人の話だと、充填時間2時間、航続距離20㎞、電気代15円。
「しかも充電スポットが少ない。長距離は不向きだね」だって。
そんなこんなで、現在EVは、走る距離、時間が、ある程度想定できる運搬・移動車として利用されている。例えばゴミ収集車や郵便回収車、巡回バスとか。

現実はシビアだ。
EVは、果たして乗用車に代わる時代は、まず来ないだろう…。時代のあだ花なのか？

米国で温暖化ガス排出量伸び鈍化 1999.11.15

米エネルギー省が９８年の地球温暖化ガス排出量を発表。１８億３００万トンで９７年比０．２％の微増（うちCO2は１４億９５００万トンで同０．３％増）。９８年の経済成長率３．９％を大幅に上回った。鉄鋼、化学工業の燃料使用が減ったほか、自動車分野での減少が目立ったが同省では、暖冬や米ゼネラル・モータースのストなど特殊要因を取り除くと９９年以降も排出量鈍化が続くとは限らないとしている。