食品廃棄物のリサイクル、乳酸発酵して養豚へ。

<食品廃棄物のリサイクル成功事例・養豚飼料工場見学＞

食品加工メーカー等の産業廃棄物、スーパー、給食センター等の厨房で排出される事業系廃棄物等の米、パン、野菜等の食品廃棄物を殺菌、乳酸発酵させた「乳酸発酵飼料」を生産する日本フードエコロジーセンター(相模原市中央区)のリサイクル工場を見学した。
ここの特長は廃棄物処理＋飼料生産を兼ねた事業を展開。つまり廃棄物排出事業所から廃棄物処理費をもらいリサイクルした飼料をさらに養豚事業者へ売るという入口と出口の両方で商売していることだ。
日量39トンの食品廃棄物を引き受けて「乳酸発酵飼料」として近隣の養豚場15社へ供給中。通常の飼料価格と比べると2分の1で提供している。
廃棄物はその日のうちに前処理、発酵タンクで発酵させ翌日には新鮮なうちに出荷。そのため異臭ナシ。

見学後、発酵飼料で育った養豚を素材に生姜焼き、とんかつで食事会。
文句なしに美味しゅうございました。
肉質は柔らかく、脂身はさらっとして甘味。「コレストロール値も少なくてヘルシーです」と。
風味はスペイン産イベリコ豚風。
聞けべ、イベリコ豚の飼料である樫の実(どんぐり)同じようにオレイン酸がこの乳酸発酵飼料にも多く含まれているからとのこと。

食品廃棄物リサイクル事業の成功事例のひとつ。
ちなみに日本国内で排出される食品廃棄物は約3000トンと言われている～世界最大の排出量だ。
食料自給率40％満たない日本はまさに犯罪的な国だ。世界飢餓・餓死人口2000万人に及ぶ。

製品の所有から製品の持つ機能利用へ。

広がる製品の所有から機能利用というサービサイジングというビジネスモデル

　従来、製品として販売していたものを、その製品の持つ機能を提供することで代金を得るというビジネスモデルが広く普及、定着しつつある。いわゆる「サービサイジング」というサービス業のひとつの形態で、主にモノ(製品）を販売してきた従来のビジネスに対して、それに係わるサービスの提供を主に収益源とするビジネスである。
　具体的に言うと、わたし達が家電製品や自動車などの製品購入にあたり、購入目的が製品そのものの「所有」ではなく、製品の持つ「機能」を利用することが目的である。エアコンならば、エアコンがもたらす快適な室温、自動車ならモビリティ(場所移動)という機能を利用したいからこそ製品を購入するのである。言ってみれば製品はサービスを提供するための手段であり、ポイントはどんな製品を選んで、如何なるサービスを提供して、顧客を満足させるかにかかっている。
　一例をあげると、複写機メーカーは、特に法人向けには複写機自体を売るのではなく、複写機の持つコピー機能を提供している。法人のオフィスに複写機を設置して、コピー機能が発揮・維持できるための定期的な保守点検(メンテナンス)、新機種提供による機能更新、コピーに必要な紙やトナーなどの周辺部材の提供。その対価としてサービス料を受け取る仕組みだ。
  このサービサイジングのサービス形態にはリースやレンタル、シェアリングなどが挙げられる。最近ではシェアリングが新たなビジネスモデルとして注目されている。中でも、オフィスや自動車などのシェアリングビジネスが都市部中心に拡大している。

　●環境負荷の低減と顧客のメリットも大きい
　サービサイジングには「グリーン・サービサイジング」という環境負荷の低減に寄与するビジネスモデルも。サービサイジングの仕組みの特徴として、製品の所有権がサービス提供者サイドにあるため、使用済み製品が提供者の元に戻ってくるという使用済み製品の適正処理、資源循環(リサイクル）の促進にも寄与するのである。
　松下電器(現パナソニック)が02年に開発した「あかり安心サービス」はグリーン・サービサイジングの一例だ。松下電器は蛍光灯生産量ではトップメーカーで、これまで蛍光灯をユーザーに売ってきた。その中で蛍光灯を大量に使用する大規模事業所や工場などが「あかり安心サービス」の契約を結ぶと、契約期間中なら定額料金で蛍光灯の貸与からメンテナンス、使用済みの蛍光灯の回収、委託処理業者への　回収指示、処理に伴うマニフェストの発行、保管・管理・適正処理確認までのトータルサービスを提供するものだ。最大の特長は蛍光灯を売るのではなく、あくまで蛍光灯の所有権はメーカーに残したまま「あかり」という機能を提供する点にある。低価格競争が　進む中で発想され機能提供サービスの一形態でだが、メーカーは使用済みの蛍光灯の回収・適正処理が行えて、一方顧客にとって経費節減、廃棄物処理が円滑に行えるというメリットがあり、相互にウイン、ウインの関係を取り結べるのである。

今年も始まりました

＜今年も始まりました＞

昨日13日冷たい雨降るも、新学期始まったばかりのキャンパスは、
たくさんの学生で溢れていた。
今年も経済、経営学部の3，4年生を対象に通年で「環境ビジネス」
講座を担当。最終受講者数はまだ未定だが、約180名程度か？
例年通り、学生に「今一番関心の深い環境問題は？」を書いても
らった。
圧倒的に1番多かったのは福島・東電の原発事故に絡む放射能汚染
問題だった。中でも海洋への汚染水流出への危惧が目立った。
2番目がPM2.5と中国の大気汚染問題。
3番目が異常気象を含む地球温暖化問題。
その他、沖縄・辺野古移転に伴うサンゴ礁破壊、食品廃棄物問題
へと続く。
次に環境ビジネスの関心について聞いたところ資源・エネルギー
問題に関する回答が8割以上を占めていた。
わたしが想定していた以上に学生らの反応は時に敏感だった。
今年はこうした学生らの想いを踏まえて授業開始!!である。

福島の森林再生へ向けて、さて始動!!

＜福島の森林再生支援へ向けて、さて始動!!＞

2011年3月東電原発事故でセシウム等の他放射能汚染された福島県内の森林の除染はごく一部に限られ、ほとんどが手かずのまま放置されている。
森林再生への障害、福島への帰還を目指す住民らの生活、健康不安、農業等他の産業への放射能禍の風評被害を助長する等の要因となっている。
　森林面積が全国4位(県面積の約55％)という森林は現在未整備の結果、土砂崩れ、土砂流出、空中飛散等による大気、水域等への放射性物質の拡散等は自然界、人間の健康被害への影響も深刻化している。特に水域への影響は問題視され始めている。隣県群馬では利根川水系の放射線量が上昇傾向にある。

　現在、緊急に求められている対策は現状に即した、より効率的な方法を検討すると伴に具体的な方向性を打ち出すことである。
　そうした状況下で、わしたしらはエコビジネスネットワークは各事業と伴に新たな方法、事業に拠る森林再生支援へ向けて動き始めた。
　これまで数多くの知見を検討、整理したうえで、従来の汚染土壌を取り除き収集して保管するという方法は採用せずに、放射能物質を吸着・固定させ流出を防止する方法を取る。国内でも産出する鉱物を特殊加工したエコマテリアル(イオン交換率300）の使用がポイントで、放射線量の大幅低減が狙い。

　森林地域は3区分したうえで、②と③を対象地域とする。
　①住居、工場等の近隣の森林(特措法による林縁20m程度囲）
　②森林資源を利用する生活者、事業者が日常的に入る森林(きのこのほだ場　山菜採取場、炭焼き場、キャンプ場、林間施設等がある範囲）
　③上記以外の森林(間伐もできずに放置。下草がが著しく衰退している範囲）

　②、③の森林を地域事情に沿って、対象地域を絞り込み実証モデルを創出。実証モデルの成果を踏まえて、他の地域へヨコ展開する計画だ。
　この森林再生に拠って、林業再生、地域産業の復興に併せてそこに住む人心の復興へと繋がれば、と考える。
地域行政、地場事業者、大学との包括的な事業連携可能な事業体
を目下のところ構築中だ。

環境ビジネス市場の成長要因 その②

拡大する環境ビジネス市場の成長要因　その②

国内の環境ビジネス市場は現在参入企業数は1万社に及び、事業アイテムは約900と全産業に裾野を広げている。まさに全員参加型の様相を呈しているのだ。それが市場の成長要因のひとつになっている。

市場参入にあたっての四つの参入形態

　第一が、「生産ラインのグリーン化」である。すなわち生産ラインを省エネ化したり、生産ラインから極力廃棄物を排出させない、またリサイクル化を図る、汚水を外部に出さないとともに水質汚濁を防止するなどである。この取り組みにおいて各企業では多く環境エンジニアリング部を設け、ゼロエミッション、省エネ、有害物質排出制御を行っており、そこを分社化する大手企業も珍しくはない。そしてここで創出したグリーン化技術やノウハウ・経験を他社に向けて外販するビジネスはいま始まったことではない。

　第二が、「既存製品のグリーン化」だ。現在世界で取引きされる製品は、急速にグリーン化が進められている。低公害自動車や省エネ家電製品はあたりまえ、という昨今である。すなわち従来製品の省エネ・省資源化、リサイクル素材の採用、有害物質の使用抑制など環境に配慮した製品づくりだ。これにより、環境に対する負荷はより低減できる。

　第三が、「コア技術（事業）の環境技術（事業）」への応用」だ。これは、中小事業者によくみられるケースで、自社に蓄積されたコアすなわち要素技術を環境技術へ応用していくスタンスである。その結果、例えばリサイクル装置を作る、といったことだ。半導体の主役であったSi（シリコン）で太陽電池を作ったケースは、このビッグな典型例としてあげられよう。

　そして第四が「M＆A（Mergers and Acquisitions）、特許買収」だ。これはある企業が、環境技術が得意な別企業を買収するようなケースで、買収に伴い、関連特許の買収もビジネス参入上、強力な武器になってくる。最近では、省エネ家電等のメーカーであるパナソニックが三洋電機を買収した典型例があげられる。三洋電機はリチウムイオン電池など二次電池のメーカーとして知られる。例えば自然まかせで、電力の質が不安定な再生可能エネルギーを蓄電池に貯めて利活用することなどを考えると、大きな需要が期待され有意義なM＆Aといえそうだ。

環境ビジネス創出に向けてのさまざまな追い風

　環境ビジネス展開上においては、前述したように、関連技術及び製品が豊富かつ多彩で高嶺市況にあり、追い風状態といえる。一方、かつてB to G(公共事業）主流の頃と比べてキーとなる価格など関連情報が広く公開されるようになり、参入をめざす企業には条件がよくなってきた。加えて世界の経済市場のグリーン化ともリンクしてきている。
　国の環境政策もグリーン化に向けて邁進し続けている。21世紀は、環境条約の時代に入ってくるかもしれない。というのも、PM2.5の問題一つをとっても、とても一つの国だけで解決しうる問題ではない。悪化の一途をたどる地球環境は、例えば近隣数カ国が条約を締結して、問題解決に向けて対処していかなければとても解決しうる問題ではないのだ。国際間レベルで地球環境の悪化に対処するには、日本の50年にわたって培われてきた世界に誇る環境技術が強力な武器であり、そしてビジネスチャンスも潜んでいる。

　法的規制も見逃せない。これは、例えば食品廃棄物に関しリサイクル法制化された場合、これまで焼却していた食品廃棄物に対する対策が必要となる。そのためにはリサイクル装置が必要になり、そこに環境ビジネスが育つ芽が出てくる。一つの環境に関する法的規制がかかると、そこには確実に環境ビジネスが育ってくるのである。また、環境ビジネス立上げ時には、逆にこれに伴う規制が現存する。たとえば環境ビジネス参入に際して、ビルをリニューアルしたい場合、電気事業法や建築法が絡んできてこのハードルは意外に高い。そこでハードルを下げて参入しやすくする環境ビジネスは加速するであろう。

　また、企業や自治体、大学など各事業の環境マネジメントシステム、例えばISO14001やエコアクション21などの認証取得による継続的な環境へのダメージ改善を行うためには、さまざまな環境技術ソリューションが必要とされ、やはりビジネスチャンスが生まれやすくなろう。前述、B to B二つのパターンがここに相当する。

　さらに、環境配慮型製品を優先的に購入していくという、グリーン購入がある。例えば某文具メーカーの製品はすでにその大半がグリーン製品を生産しているほどで、やはりここにも環境ビジネス創出の芽は育っていくにちがいない。

　そして、環境配慮型商品への志向が高いグリーンコンシューマーの拡大が及ぼす影響も大きい。商品の購入や利用、廃棄にいたる生活全般に亘る商品の市場における台頭など、環境ビジネス創出の大きな要因となっている。

　このように、環境ビジネス創出のチャンスは追い風的に存在するが、ビジネスエリアはわが国の中だけにとどまらず絶えず世界に向けてビジネスチャンスの目利きを研ぎ澄ませておくことが肝要であろう。そうでないと、ガラケイならぬ“ガラエコ”への懸念が伴うからだ。わが国は、これほど豊富で多彩な環境技術ソリューションを保有しているので、世界への積極的な働きかけを行っても不思議ではない。わが国のこうした技術の海外における認知度はまだまだの部分が多いという。その点を充足させることがわが国の国益にもつながってくるし、世界からの信頼感を得ることにもなってくるはずだ。

環境ビジネス成長要因 その1

 環境ビジネス市場規模は現在、85兆(2012年)に及び雇用規模は約240万人に達している。2020
年には約100兆円という予測も出ている。
 その成長要因として国内はもちろん、今後ますますクローズアップされるであろう発展途上国を中心とした公害対策等を目的とした海外市場が挙げられる。これらの国々では、わが国の公害に対処する技術を始め省エネルギー技術、またリサイクル技術など、実績ある環境技術の貢献が期待できるはずである。特に発展途上国では、これから大気や水質、土壌などの汚染といった公害問題が懸念される。こうした国々の公害の改善対策にわが国の公害対策技術、ノウハウ、経験等が生かされてくるものと思われる。こうした分野の市場は未開拓分野多く残され、市場開拓が進んでいないのが実情なので、ここでわが国の環境技術が市場のリーダシップをとっていくことは十分期待できそうだ。
　すなわち、現在の市場規模に、例えば海外ビジネス分の20～30兆円が加わることは、まったく夢ではない。ただし、このときの課題は、自動車、家電メーカーの場合は常に海外市場相手に慣れているのでグローバルな戦い方の術を知っているが、環境技術の場合は、期待される市場が十分見込まれるとはいっても、未経験に近い。未知の部分が大きいので、決して予断は許さない。重要なことは、日本には環境に関わるビジネス性をもった技術は前回述べたようにすでに数多く用意されているので、海外市場ニーズに対してこれら有利な条件を上手に生かすことだ。

公害やオイルショック等過酷な体験で培われてきたわが国の環境技術

それでは、わが国の環境技術は、今日までどう醸成されてきたのであろうか。
　わが国は、世界に類を見ない深刻な公害、オイルショックなどを体験してきている。日本が経済成長を始めた1960年代における公害問題が表面化した頃は、あの水俣病を始めイタイイタイ病、四日市や川崎の大気汚染など、世界に冠たる「公害大国」とまでいわれた時代であった。実はこのときわが国では、国と産業界が官民一体で約30兆円を投入、公害への対処技術開発に取り組んだのである。過酷な実体験に基づき、曲がりなりにも公害を克服した対策技術が現在、 50年の歴史に根ざした日本が世界に誇る環境技術の「礎」になっているといっても、過言ではない。
　一方、1970年代は中東戦争が勃発、わが国もそれによる第一次オイルショックを体験した。すなわち、これまで不自由なく恩恵を受けてきた石油が海外から入ってこなくなったのだ。そこで当時、通商産業省（現・経済産業省）が取り組んだ対策が、第一に石油の備蓄、そして第二に省エネルギーである。実は、いまでこそ当たり前になったいわゆる「省エネ」という言葉は、この時点において誕生したのだ。だが当時の省エネは、例えば節電など、極力電力消費を控えるという“節約”に等しいものであった。この省エネへの取組みが、「ムーンライト計画」（1978年～）と呼ばれた。そして、このとき通商産業省は、「サンシャイン計画」（1974年～）も開始した。主なものに石油エネルギーの代替として太陽光発電開発への積極的な取組みがある。同時に、今注目されている家庭用、自動車向けの燃料電池開発への取組みも行った。なお、省エネに関する技術は40年という歴史に根ざしている。
　このように、当時のエネルギー政策は、政府・通商産業省が国の舵取りをしっかりと行っていた、といまでも業界の評価は高いものがあるようだ。現在のように方針のぶれるエネルギー政策とは大違いである。

キーとなる環境ビジネスへの4つの参入形態

環境ビジネスの形態は、かつてはB to G（Business to Government）すなわち公共事業が中心であった。現在、本流はB to B（Business to Business）だ。このB to Bにも二つのパターンがあって、第一が各企業における環境改善活動である。すなわち生産ラインのグリーン化あるいは自らが販売する製品のグリーン化などがあるが、このためにさまざまな関連装置が必要とされる。これは大きな市場として期待される。第二は、各企業が環境ビジネスに参入したい場合だ。たとえば、大規模太陽光発電・メガソーラの事業に取り組みたい場合、当然大量の太陽電池が必要になってくる。そこに環境ビジネス関連のベンダーにはビジネスチャンスが生まれてくる。
　さらに今後大いに期待される新しい市場はB to C（Business to Consumer）、すなわちコンシューマ（消費者）向けだ。食や毎日使用する生活用品などの安全性で、環境や健康によいもの、それほど資源を使用しないものなどである。こうしたものを使ういわゆるグリーンコンシューマ(緑の消費者)は、都市部を中心に増殖しつつある。もちろん、あの東日本大震災以降も影響はしている。まだ、未開拓分野ではあるが、拡大の兆候はみられる。

今年も、いちおう更新。。

1996年(平成8年)に取得した環境省・環境カウンセラー登録
更新(2月27日締め切り)を今年もギリギリになって申請完了。
毎年、年間の活動実績等報告書の提出が求められているこの
制度が創設されたのが96年だから、環境カウンセラー歴かれ
これ20年ってわけだ。
今も同じだと思うが当時取得にあたっては5年以上の環境・公
害対策に係わる活動経験が条件だった。

ちなみにわたしらエコビジネスネットワーク(1988年設立)は、
環境改善活動に経済的なインセンティブを付加させる環境産業
・事業・ビジネス創出。。多くの企業参加よってその活動を持続・
拡充を図ることがミッションで、活動していた。
取得時、設立8年目のエコビズは積極的に各地へ出向いて環境
ビジネスに拠る地域経済活化、他にコンサルとして企業に対し
て環境ビジネス創出支援、情報発信基地(国内外向けに月刊レポ
ート作成、書籍発刊等)として活動、とにかく大忙しの時期だった。

その一員のわたしが環境カウンセラー取得条件を計らずも充た
していたと思われる。

ま、ともかく長きにわたって環境カウンセラーを務めてきたなぁ。
と思う今回の更新手続きだった。

環境ビジネス トレンド

http://nikkanbookstore.net/eco14/?p=212

環境ビジネス 全産業に裾野広げる 2015.01.13

<環境ビジネス　ここがポイント①＞

全産業に裾野を広げる市場規模

我が国の環境ビジネスの市場規模は着実に拡大している。環境省の調べによると、2012年の市場規模は約85兆円、それに伴う雇用規模は約240万人に達している。
この市場規模は、常に注目を浴びる我が国は自動車産業の50兆円強、また建設産業14兆円弱の市場規模と較べてみると、一目瞭然。如何に巨大産業としてきてしているかがお分かりになるだろう。
新聞等では原発再稼働、脱原発の再生可能エネルギー、スマートグリット、スマートハウス、エコカー等々のエネルギー関連の報道がやたらと目に付くが、環境ビジネスはこれらを含めて、もっと広くかつ深く、着実に市場を広げているのだ。言ってみれば各産業に裾野を大きく広げるかたちで成り立っている。
例えば、農業、林業、畜産、水産の第一次産業ではバイオマス資源を利活用に始まり、有機系廃棄物のリサイクル、有機農業を軸としたパーマネントアグリカルチャー、国内産材・間伐材を利用した建築資材等の他、地の利を活かした太陽光、風力、小水力発電等が挙げられる。また製造業、建設業、鉱業の第二次産業の製造業では、さまざまな再生可能なエネルギー、省エネ、リサイクル環境装置、蓄電池、燃料電池等の機器の開発・販売、建設業では環境配慮型のビル建設、建築廃棄物リサイクル等があり、鉱業では廃家電、廃自動車等のリサイクルの他に最近では電子・情報機器の希少金属の回収やリサイクル等の事業が拡大しているところ。この第二次産業が現在、環境ビジネスの本流で売上の６０％以上あるのでは、と思われる。そして電気、ガス、流通、金融等サービス業から成る第三次産業では再生可能なエネルギー、省エネ等の事業、環境配慮型製品の流通、環境広告等の他、さまざまなグリーン・コンサル分野が広がっている。最近においてはスマートグリットに係わるBEMS（Building　Energy　Management　System）、HEMS（Home　Energy　Management　System）の設計・導入等の事業が次第に拡大してきている。このように環境産業は全産業にわたり、全員参加型のビジネスに発展し、参入企業数は1万社を超え、事業アイテムは900にのぼり、ここに揺るぎない成長要因が隠されいるのだ

エコビジネスネットワーク/チーム・Ｅチャート９月例会

＜チーム・Ｅチャート９月例会のお知らせ＞

アメリカ発の画期的な新素材・無機ＥＬ光源の日本総代理店である㈱トップベル代表取締役・
野原敏弘さんからのスピーチを頂きます。
従来照明の１/２０、 ＬＥＤの１/８という超省エネ対応照明「ＥＬパネル」「フラットテープ」の紹介、
及び日本での市場開拓の可能性等について。。詳細は後述の通りです。

併せてエコビジネスネットワークＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬの冨澤さんから、日本の環境ベンチャー開発
した自動車燃費向上、排ガス対応「ＣＥＲＡＭＯ－ＰＯＷＥＲ」(国際特許６か国）のプレゼンもあります。海外展開の販売戦略等について。。

日時：９月１日１３；００～１７：００
場所；飯田橋レインボービル２階会議室（エントランスに案内掲示あり）
参加費：３０００円。

参加希望の方はエコビジネスネットワーク安藤眞（m-ando@ecobiz.co.jp)まで。

＜無機ＥＬ光源について＞（野原敏弘提供）
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はＬEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
１）事業開始の動機
2020年までに水銀を使用する光源の使用が禁じられます。水銀を使用する光源は主に蛍光灯と水銀灯等です。
現在、蛍光灯に代わる光源としてLEDランプが脚光を浴びていますが、価格面に問題があり、その光源も一部分の欠損によって100％の光量を提供できないことや、光波形の問題が人体に悪影響を与えることが懸念されています。
LEDと並んで研究されているのがEL光源です。ELには2種類あります。有機ELと無機ELです。有機ELは携帯電話やテレビモニターの光源として既に採用されていて目にすることが多いですが、今回弊社が取り扱おうと考えましたのは無機EL光源です。無機EL光源の製造方法には2種類あります。蒸着型と塗布型です。今回総代理店契約を締結しました米国メーカーはこの塗布型EL製品の世界的メーカーで、製造方法に特許を有し、他社では製造できない製品です。
また、ヨーロッパでは既に水銀使用の製品の使用が禁じられEL製品が使用されています。米国で、ヨーロッパ程採用されていない理由は、燃料費が安く電気量も合わせて安いと言う利用と、ヨーロッパのように水銀使用製品の使用中止が行われておらず、日本同様に2020年以降と言う世界基準に準じしていることですが、近年少しずつ方向緒は変わってきたと米国のメーカーは考えています。
この無機EL製品はLEDの八分の一と言う電気消費量に加え、販売価格がLEDより安価であると言うのが大きな特徴です。また視認性に優れ、霧、雨と言った光の透過を阻害する環境でも8㎞先で確認できると言う実績がある製品です。「明るい＝遠くまで光が届く」と言う間違った概念を打ち砕く画期的な次世代の光源です。
EL（エレクトロルミネセンス）を主発光源とした、米国の「イーライト社」及び「テクノマーク社」の国内代理店権の取得により、従来照明の1/20、LEDの1/8と格段の省エネ対応照明「フッラットテープ」「ELパネル」を独占販売できます。
「フラット―テープ・ELパネル」は0.2㎜と薄くテープ状、パネル状のため曲面や湾曲面でも、下地を選ばず屋内屋外を問わず装着が可能です。また長時間使用でも発光面の発熱もありません。薄いシート状のため、加工設置も簡単。従来照明の様な大掛かりな仕様になりません。
「フラットテープ・ELパネル」は、穏やかで魅力的な光でありながら視認性に優れ、数キロ離れた所からも確認可能。煙や霧にも強く安全性を高めます。
バッテリーバックアップと組み合わせることで、非常時の避難誘導灯など屋内外の照明からアート的要素もあり、限りなく広い分野で「フラットテープ・ELパネル」は利用が可能です。
２）経営理念
近年日本は、東日本大震災、原発問題から安全について多くを知りました。安全で穏やかな癒しの“光”「フラットテープ・ELパネル」は、人々の安全な生活を守る光として、その限りない可能性を伝えていきます。
３）今後の事業方針
・EL製品を認知してもらうために展示会やイベントでフラットテープの露出を図り、商品の性能や魅力をアピールする。
・フラットテープの国内販路の拡大拡張ため、販売代理店網の構築を1年以内の行う
・フラットテープの汎用性を生かし、国内向けの新商品の開発。
・日本の各分野にOEM製品の提案・受発注。
・加工技術の向上、代理店サポートの実施。
・設置施工の技術指導により、安全性の徹底化。
3
４）会社の将来像（経営目標、経営ビジョンなど）
・新しい光源、環境に優しい素材として、日本の照明メーカ－に供給することによって、地球の環境を守りたい。
・フラットテープ等EL 製品の一般の関心を高め、商品価値の意識を拡大。
・フラットテープ等EL製品の汎用性、応用性、機能性を市場に意識してもらう
・生活に密着した実用性を意識化し、住宅、施設、インフラへ必要性を高める。
・可能性のある分野・業種をリサーチし、販路を拡大。安定的販売の実現。
２.業界の展望と今後の基本戦略
１）今後の経営環境の変化（顧客ニーズの変化方向も含めて）
現在、市場はLED製品全盛状況にありますが、粗悪なものも多く問題の対策に追われるのが現状です。また地域行政・警察指導による屋外広告の制約により、屋外広告業は使用可能な看板素材を求めています。フラットテープは点で発光するLEDとは違い、面で発光するため穏やかな光を放ち、刺激性が少なく、屋内外広告をより魅了的にします。また落ち着いた室内インテリアとして店舗の雰囲気作りには、最適な素材です。現在フラットテープを先行販売しているアメリカ、ヨーロッパ、ほか十数か国でも好んでインテリアや屋外イルミネーションに使用されています。これはフラットテープの魅力ある光をアーティスティックに利用することで、癒しの空間、安らぎの空間を演出するからです。
国内でも発売前のフラットテープのプレゼンで、業者様より何時から使えるのかとご要望があるほどです。あるデザイナーズマンションの不動産メーカー様より、インテリアの新要素として、必ず使うとお声をいただいております。
２）今後の業界動向と当社の戦略
同じELでも、フラットテープは他を寄せ付けない魅力的色合いと省エネ性があります。しかし油断をせずにフラットテープのブランドイメージを国内に拡充し、市場での認知度を高める戦略を展開します。
現在、各分野で問題となっているCO2・省エネ対策など、フラットテープの機能、用途範囲の広さを伝え、費用対効果の実証および、その利用価値を提案し、多面的に戦略を展開します。
３）今後の主要な経営上の課題と施策（今後３ヶ年の事業計画の各年毎の力点）
（当期）
販売需要に伴い、輸入が現金での仕入れのため、仕入れ資金確保が急務です。
販売代理店の確保による、資金調達や短期的ファンドにより商品開発および、販売による収益を優先し、できる限り現金販売を有効化しなければなりません。
その他、フラットテープの機能・能力を多くの人に知ってもらうため、知名度を上げる宣伝対策を考慮する必要があります。その為には、各メディア（TV・イベント・コンサート・展示会等）に積極的に露出して、人々の関心と興味を抱く展示やパフォーマンスで、注目を得ることが大切な業務となります。またフラットテープのデザイン性、アーティスティックな光を各分野のデザイナーたちに使わせるイベントを企画展示し、一層の興味を生み出すことが重要なポイントになります。
（来期）
フラットテープの利点であるハンドリングの良さ、省エネ性、安全性を各業界に知らせることが需要拡大につ
4
ながります。ソーラーパネルやバッテリーバックアップ装置を備えた非常用の避難案内や停電時の避難誘導灯等、考えられるフラットテープの機能を十分に活かした商品開発や、各分野の立地条件を考慮した提案を民間公共問わずに、戦略的にアプローチする必要があります。専門分野化された特別な業者との提携、連携による業務展開が不可欠となり、共同での開発も考慮しながら遂行する必要があります。
以上の業務遂行には資金調達も重要な要素となり、融資、長期的ファンド導入も考慮します。
ターゲット：公共施設、病院、警察、交通機関、娯楽、飲食店、販売店舗、船舶、航空等
（再来期）
引き続き前年同様の各分野各業界への戦略的アプローチに加え、屋外広告屋内のバックパネルシステム、テーブルPOP、店舗インテリア、アミューズメント用品の開発、一般向けファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、その他人々の生活の安全性を高める商品製作を模索開発し、一般流通販売を遂行します。
３．事業内容
事業・業態名
マーケットの現状と見通し
※市場動向・競争環境も含む
当社製品・事業の特徴
既存製品
・既存事業
ネオン管
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題、LED照明に移行で業態に難あり。
光源構成の違いにより面的発光が可能。大型小型の表示に左右されされない。薄く加工が容易。基礎土台が軽量。約1/40の電力。
LED照明
屋外広告・看板
行政・警察の指導により点灯・点滅の規制があり。
省エネ・CO2問題は、ほぼクリアしていますが、光の性質、電源構造に難あり。
LEDの点・直線的発光との違い、面発光のため豊かで刺激が少ない。面的加工が可能。基礎土台が軽量。約1/8の電力。
非常用照明・避難路表示板
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、両面構成しても1ミリ以下。フレーム構成しても2ミリ未満を実現。壁面装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
インテリア照明・屋内照明
LED照明に移行されつつありますが、中国製電源構造による耐久性、厚さ軽量化に懸念あり。
厚さ約0.2ミリの為、どの様なスペースでも照明が可能。コーナーでも自由に加工可能。壁面・天井・床装着でも発熱火災がない。LEDの約1/8の電力。
新製品
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。
・新事業
ファッショングッズ、スポーツ用品、アイデア商品、
日常品に安全性を高めるものは少なく、実用に欠けている。
フラットテープを使用した、ファシャナブルで実用的な商品を開発。
サイクリング用品、トレッキング用品、ジョギング用品等
バックパネルシステム、テーブルPOP
狭いテーブルに人目を引くPOPが見当たらない。
施工の簡単なバックライトで店内メニュー、ポスターを付加。
テーブルPOPやメニューに光のアクセントを付加。

14日、新学期「環境ビジネスａ」授業が始まります。

  ●14日から東京経済大学（国分寺市）で経済学部、経営学部（３、4年生）対象
とした新学期がは始まります。
わたしの担当は環境ビジネスで1学期は「環境ビジネスａ」での授業内容は以下
の通り。
 担当する学生数はまだ未定ですが、毎年の例だと150名前後になりそうです。
 このうち、今年は環境関連企業に何人就職してくれるだろうか？

1.環境ビジネス市場の概要
　　1)環境ビジネスとは？
　　2)環境ビジネス市場への4つの参入形態
　　3)技術系環境ビジネス＆ソフト・サービス系環境ビジネス
　2.環境ビジネスの成立要件
　　1)国際的な経済動向と連動する環境ビジネス市場
　　2)環境政策、制度、環境規制
　　3)事業創出に係わる支援制度、規制緩和
　　4)企業の環境経営の拡充
　　5)グリーンコンシューマの増大と市場の変化
　3.環境・資源ビジネスのトレンド、成長分野
　　1)脱原発のエネルギー資源（再生可能エネルギー）
　　2)省エネ・エネルギーの高効率利用
　　3)廃棄物の再資源化
　　4)第一次産業の再生・振興
　　5)海洋資源
　　6)その他

スマートグリット市場に求められる新技術とは？

スマートグリット市場に求められる新技術とは？
 次世代電力網と呼ばれるスマートグリットの「グリット」とは、英語で電力系統のことをいう。電力系統とは発電所で発電された電気が送電線で変電所から配電所を通り、各事業所、家庭等までに届く電気のネットワークのことをいう。そして「スマート」とは賢いという意味である。つまりスマートグリットとは「賢い電力系統」ということになるが、その狙いは、平たく言えば、ここ20年余りで急速に発展した情報通信技術を利用して、送電ネットワークや配電ネットワーク等の電力系統を効率良くより最適に運用することで、言ってみれば電気の使い方をより賢く使うことで、省エネルギー等の経済性、環境側面、電力品質の維持・向上等である。
　したがって、このスマートグリットの関連事業は、従来の単に送電・配電ネットワークの電力系統に留まらず、様々な事業へ広がってきている。
　日本での関連事業は、エネルギー、IT、情報通信の各産業を核として、供給層サイドでは分散型電源関連産業、需要者サイドでは家電、住宅、自動車等の広範囲の産業が含まれてくる。

　このスマートグリット関連の国内市場については余りにも多様な産業・事業にわたって、市場規模を算出できないのが実情なのだが、国内のスマートコミュニティ関連市場に絞って言えば、富士経済が市場予測している。それによると2011年が1兆1221億円、20年には3兆8008億と読んでいる。
　将来的に新たな産業の柱としてスマートグリットは期待されている一方、国内の業界、企業の受け止め方はさまざまである。「これまでやってきた省エネ事業、それに関連する技術開発分野となんら変わりがない」という声もあれば、「アメリカ発の目新しいヨコ文字だけが並んで、概念ばかり先行して、実際のビジネスが見えてこない絵に描いた餅だ」という声も聞かれる。
とはいえ、国内の多くの企業は、自社にとっては大きなビジネスチャンスとして捉えて、すでに事業・技術開発に乗り出した企業も少なくない。
　そこで、国内スマートグリット関連の事業・技術の取り組みの現状、及び将来的に創出され得る新事業・技術については以下の通り。
　スマートグリット関連技術は、前述通り送電系統、配電系統、需要者サイドによって適応される技術はそれぞれ異なっている。「NEDO再生可能エネルギー白書」の「スマートグリットの技術の現状とロードマップ」によると、各分野の技術を機能別に4つに分類している。
１）送配電系統の監視・制御技術
２）需要者サイドのエネルギーマネジメント技術
３）系統の効果的運用が可能となる先進技術
４）先進的なインターネット技術
係る技術の進展、拡大は、当然のことながら脱原発の確かなロードマップになり得るのだ。

地上資源に準拠した純国産のエネルギー資源産業の創出を！

21世紀はエネルギー資源争奪戦の時代。
エネルギー資源の90%以上を海外に依存する日本は、エネルギーの安全保障の再考が求められている。
 そのエネルギーの多くは枯渇性が高く、しかも採取・利用過程において環境負荷が高い地下資源である。中でも化石燃料は温室効果ガスを伴い、温暖化の要因のひとつになっている。中国では大気汚染物質PM2・5の原因を作っている。
エネルギーの長期的な安全保障を考えると、純国産、国内調達可能な資源開発が必要。この分野で、鍵を握るのは地下資源 に対して地上資源である。地上資源とは、太陽光・熱、風力、水力、地熱等の再生可能エネルギーであり、これらはすべて国内調達可能である。しかも環境負荷は地下資源と比べるとはるかに低い。
この地上資源である再生可能なエネルギーの導入量を増大させることがエネルギーの安全保障、温暖化の抑制に寄与することは確かだ。
今、求められている再生可能なエネルギーに軸足を置いたエネルギー産業の創出である、と思われる。

エコプロ展、終了後、今年も大量なゴミが、、、

エコプロダクト展終了。今年も会場から、きっとおびただしい量のゴミが出たんだろうなぁ。。
各ブースのパーテーションや展示の仕方を見て、そう思わざるえないのです。

光触媒の勉強会

本日11月28日、エコビジネスネットワーク「チーム・Ｅチャート」メンバーと
一緒に神奈川科学技術アカデミーへ。

同所の「光触媒ミュージアム」見学後、東京理科大准教授・落合剛さん
の「光触媒」 についての講座を受講。

終了後、神楽坂へ戻って懇親会。

使用済み製品（中古品）のリユース・ビジネスは拡大の一途

使用済み製品のリユース・ビジネスは拡大の一途へ

エコビジネスネットワークは10数年前から使用済み製品(中古品）を再使用するリユース・ビジネスを環境ビジネスの成長分野であることを予測して市場分析をやってきた。
資源小国の日本では資源確保の観点からも、使用済み製品を有効にリサイクルして再資源化するのも重要だが、中には即リサイクルに回すのではなく、これを再生させて再使用（リユース）するほうが得策の場合が多々ある。
製品の延命を図ることのほうが新たな資源、及びエネルギー投入をしないで済むのだ。そればかりでなく、そこには、新たな中古市場や修理・修繕などのリペア・ビジネスの数々が創出される。多くは中小事業所だが、幅広い雇用創出につながる。最初は中小規模もここ10年で上場を果たした企業はすでに10社を越える。
エコビジネスネットワークでは、2020年までに現在の２倍の市場が創出されると読んでいる。店舗形態は大型複合化する一方、扱う品目を絞った専門店に分極化。また顧客も一般消費者向けと事業所向けと明確に進むだろう。
元来、リユース市場は景気の低迷に歩調を合わせて伸びると言われている。現在のリユース市場も同じ傾向であることは否めないが、最近では、従来なかった市場特性が出てきている。好不況に関係なく、特に需要層の趣味、趣向の多様化に加え、使用済み製品（誰が使ったのか分からないから気持ち悪い等）への偏見が薄らいで、機能性や意匠性が良ければ、というニーズが強くなってきている。一方、供給側も、ニーズに合わせたアイテム数、流通量、品質を向上させつつ、また商品情報の発信、販売方法・システムの拡充を図っている。
ネットオークションでは、すでに１兆円を軽く超える市場を形成している。リユース店では「新品を買う時、中古で売れる商品を選ぶのがポイントです」と言う。リユース・ビジネスには成長産業から外せない。

「対岸の火事」ではない。中国発ＰＭ2・5は日々、日本列島に降り注ぐ。。

中国の各都市部では、本格的な冬の到来を迎え、質の悪い石炭燃焼による暖房が加わって、さらにPM2・5（微小粒子状物質）による「濃霧」(光化学スモッグ）が多発することが予想される。
地域によっては、通年でも視界が50㍍以下にまで悪化。北東部のハルビンでは5㍍先も見えない日も。高速道路の閉鎖や航空便の欠航や遅延等の影響をもたらす一方、市民生活にも多大な影響を及ぼしている。特に市民の著しい健康被害が懸念されているのだ。
北京では10月下旬、街一面が濃霧に覆われたことから、日系企業では従業員に外出を控える等注意を呼び掛けた他、空気清浄機の購入補助金を支給する等の対策を講じている。家族の帰国を考える駐在員も増えてきているという。

そ もそもPM2・5とは、火力発電所や工場のばい煙、自動車の排ガス、微細のホコリ等に含まれる直径2・5㍃㍍（マイクロは100万分の1）以下の微小粒子 状物質。肺の奥まで入り込みやすいため、ぜんそくや肺がん等を誘引する。高度成長期の日本では、川崎ぜんそく、四日市ぜんそくの発生原因となった。
PM2・ 5中の硫黄酸化物（SO2）、窒素酸化物（NOⅹ）は石炭、石油等の燃焼によって発生。硫黄酸化物の主な発生源は製鉄所、発電所、工場等。窒素酸化物の発 生源は硫黄酸化物と同様だが、他に自動車、船舶、航空機等の移動発生源からも大量に排出される。都市部の濃霧は硫黄酸化物が起因している。どちらも大気汚 染の原因物質であり、生態系の崩壊（植・生物の枯死）、健康被害等をもたらす。ちなみに中国では毎年、呼吸器系疾患で約50万人が死亡するといわれてい る。

こうした中国での深刻なPM2・5問題は、単なる「対岸の火事」では済まされる問題でなく、将来にわたり日本に甚大な影響を受けることを予想しなければならないだろう。
中国を発生源としたPM2・5が、常に偏西風に乗って日本へ飛来しているのだ。関東では観測値が注意喚起を出すレベルに達していない理由から注意喚起は出されていない。しかし中国に近い九州各県を中心とした西日本では今年3月以降、度々注意喚起が出されている。

中 国のPM2・5の改善策について日中の学者・専門家らが協議する「生態文明・緑色発展への道」（11月4日/精華大・野村総研）と題したシンポジウム等は 開催されるものの、中国内の環境法の整備、公害被害者の賠償や救済等の検討の範囲内での議論が中心。それも精華大の張坤民教授によると、環境対策には政府 各部門や企業の利益が絡むため、現状では「関連法を実際に執行するのは難しい」とのこと。ましてや、中国政府はPM2・5の日本への影響についての関心は 薄い。日本政府もPM2・5について深く触れようとしない。実務者レベルの会合は行われているようだが、内容について私たちには報道されていない。

そんな間にも、中国発のPM2・5は確実に日本列島に拡散され、私たちの健康をじわり蝕みつつある。また空気中の水分と結合し、雨となれば「酸性雨」となり大地に降り注ぎ、自然環境を破壊している。
もし、この状態を放置し続ければ、日本だけでなく、韓国、台湾等近隣諸国も大打撃を受けることはまず間違いないだろう。健康被害はもちろん、森林は枯れ、農地や湖沼は酸性化、建築・建造物のコンクリ－トは酸性化してボロボロに劣化する等深刻な事態を招く。
北京行の空港の売店で、飛ぶように売れ生産が間に合わないPM2・5対策用マスクと聞くが、はてさて、今ほんとに求められているのは日中両国での「日中PM2・5拡散防止条約」の締結でないだろうか？
日本には世界に冠たる脱硫、脱硝技術、排ガス対策技術を保有する。これらの技術を両国で共有、新たな技術革新を図ることが緊急課題である。
21世紀は環境の世紀。悪化を辿る地球規模の環境維持・保全が最優先すべき重要課題であり、20世紀型の領土、領海の線引きの時代ではないんじゃないのか？

エコビジネスネットワーク「チーム・Ｅチャート」11月度例会

 大気浄化、脱臭、浄水、抗菌、防汚等の機能を持つ光触媒の製品市場

が拡大中です。

エコビジネスネットワーク「チーム・Ｅチャート」11月度例会では

 「光触媒」製品展示の見学、及び講演会を開催します。

11月28日 13:00～神奈川科学技術アカデミー・光触媒ミュージアム見学

　　　　　　14;00～講演：東京理科大学総合研究機構・光触媒国際研究

　　　　　　　　　　センター客員准教授　落合　剛先生

参加費：3,000円

集合場所：田園都市線溝の口：ＫＳＰ行シャトルバス停留所に１２：００

 参加希望の方は、ｍ‐ａｎｄｏ＠ｅｃｏｂｉｚ.ｃｏ．ｊｐ　安藤　眞まで。

 神奈川科学技術アカデミー（地図）

www.newkast.or.jp

エコビジネスネットワーク「チーム・Eチャート」9月例会

従来の「電解水」の常識を超えた画期的な電解水技術が遂に完成！

自然の我慢も限界、、？人間の驕への自然界からの「倍返し」の幕開け。今夏は地球規模での気候変動、異常気象、天変地異等、これまで経験のない変化が人間に襲いかかってきた。いよいよ環境ビジネスの本格構築へ。

閑話休題。。。

「チーム・Eチャート」9月度例会を27日に開催することが決定しました。

皆さんの参加をお待ちしております。

今回のメイン講師は、環境特化型ベンチャー㈱ライザーテック代表取締役・荒井優章さんです。「電解水」研究に苦節15年余り。やっと完成した技術・機器の成果を発表します。

これまで大手企業初の多くのまがい物の「電解水」市場に一石を投じる画期的な優れもので、早くも市場の注目を集めています。特許申請中で、製品名は、「次世代三室型電解水生成装置」。

製造業のルールを反故にする一部原発関連企業

海外、及び日本の製造業が連綿として築き上げてきたルール。

汚染者負担原則（ＰＰＰ）、製造物責任法（ＰＬ法）、拡大生産者責任（ＥＰＲ）。

それらの企業責任をちゃんと取らずどころか、被害者、利用者にその責任を転嫁しようとする原発関連企業。
それどころか破廉恥にも原発を世界に 売り込もうとしている。マジメにそれらに取り組んできたところの世界の製造業に対して、原発関連企業は,どの面下げて言い訳するのか？

どんな商売であれ、最低限守らなきゃならない企業の品格が原発関連企業に求められている。。。

エコビジネスネットワーク「チーム・Eチャート」7月度拡大例会のお知らせ

「チーム・Eチャート」7月度例会は、エコビジネスネットワークのNPOネットワークとして交流のある森林資源活用バンクと21環境研究協会との共催で開催します。

日時：7月11日(木曜)13：30～16：30

会場：東京ボランティア・市民活動センターB会議室

　　　新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ10F

　　　03-3235-1171

      JR総武・中央線飯田橋駅西口・徒歩2分

　　　地下鉄（有楽町線・東西線・南北線・大江戸線飯田橋駅）下車「Ｂ２ｂ」出口よりセントラルビル１階直結

チーム・Ｅチャートの末澤寧史さんの渾身の編集による良書。

 http://sangakusha.jp/526html

facebook 末澤 寧史 末澤 寧史さんがリンク「【ニュース掲載】朝日、毎日、東京新聞6/4付朝刊に『ベラルーシ政府報告書』」をシェアしました: 「話題沸騰。。。テレビからも取材が…。 http://sangakusha.jp/526html」 【ニュース掲載】朝日、毎日、東京新聞6/4付朝刊に『ベラルーシ政府報告書』 sangakusha.jp <p>朝日新聞（都内版）、毎日新聞（都内版）、東京新聞こちら特報部6/4付朝刊に[url href="http://sangakusha.jp/ISBN978-4-7825-3349-9.html"]『チェルノブイリ原発事故 ベラルーシ政府報告書［最新版］』（ベラル...</p><a class="excerpt-more button_blue alignright clearfix" href="http://sangakusha.jp/526html">続きを読む</a>

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福島につながろう！

　企業経営もそうだが、地域再生・振興もヒト、モノ、カネ、そうして情報は欠かせない要素。

　ヒトが動けばモノが動く。モノが動けばカネが付いて回りだす。
　順不同で、カネをばら撒くことが先行しているような。。。

　福島の被災地の連帯・支援はどこで繋がれば良いのか？

　一時的な「ＰＡＴＨＯＳ」から継続的な「ＥＴＨＯＳ」が求められているのでは。。。

今も変わらず風景（南相馬あたり）

二年も経つのに一歩奥に入ると３・１１直後と変わらない風景が広がる。
5月31日現在。

「チーム・Ｅチャート」番外編

本日30日、過日開催した「チーム・Ｅチャート」～明治大学「大森研究室」小水力発電事業化調査グループのお二人のスピーチのお礼、及び就職祝いを兼ねたコンパを開きます。場所は神楽坂の鳥茶屋あたり。その後は神楽坂の何処かにおります。
次回、「チーム・Ｅチャート」開催は6月下旬です。決まり次第、ご連絡します。

先日、3人チームで福島・伊達、南相馬へ。一歩奥に入ると、そこには2年前とすこしも変わらない風景が各所に点在。ガレキが今も散在、津波で壊れた民家、流された車が重なり放置されたままの誰もいない無人化した風景。私なりの、これから福島通いが 始まりそうだ。

今年もミヒャエル・エンデ「モモ」を学生に。

この時期に毎年、担当する大学生（約150人）にミヒャエル・エンデ著「モモ」を読んでもらい、その読後感をレポートとして提出してもらっている。
小学高学年対象の「岩波少年文庫」からの刊行と聞いて、多くの学生らは？と思うらしい。
～人々の時間を奪い取る時間泥棒・時間貯蓄銀行と、それを止めようとする少女モモ との戦い。
就活中の学生らの読後感は様々だが、、多くはこれから自分に与えられた限りある時間の使い方について改めて考えさせられたという読後感だった。
そこには、今生きる学生の多様な価値観が反映され、とても興味深いレポートが多い。

エンデは時間の使い方、後年ではお金のあり方について言及、「地域貨幣」を提唱している。
今後の授業で少しばかり、海外、国内で運用されている地域貨幣・エコマネーに触れることもあり、その基本的な知識として学生に知っておいて欲しいところもあって。

エコビジネスネットワーク「環境広告」研究会。再スタート。

環境ビジネス市場の一般消費者市場開拓マーケティングの一環として。
●環境広告の変遷と現在（1990年ボルボ社～私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生み出しています～。この広告から現在に至る環境広告を検証）
●環境広告における情報開示と説明責任
●環境広告の適正用語
●環境マーケティング（あるいはソーシャルマーケティング）と環境広告
●環境広告の条件と評価基準
　などの他。

22. やはり野に置けれんげ草

れんげはマメ科植物である。
マメ科の根には根瘤菌という細菌が共生している。根瘤菌には空気中の窒素ガスを土中に固定するチカラを持っている。
現在、地球上の年間一億8000万トンの窒素ガスがれんげを初めとするマメ科植物によって固定されている。一方、工業的に化学肥料として生産される窒素肥料は年間8000万トン。石油燃料で換算すると約7億バレル。
私たちの身の回りのマメ科といえば、れんげの他に大豆、えんどう、クローバー、アルファルファ、アカシア等なじみのの植物が多い。
ちなみに、トウモロコシ、麦等連作障害を防ぐため大豆を植える。アメリカの農業がそれである。
観賞用のきれいな花も素敵だが、こんなれんげ草はさらに素敵って感じです。

21. れんげ草を見直してみてみようか！

かって初夏の田園風景には紫色のジュータンを敷いたような風物詩があった。
れんげの花があたり一面に咲き競っていた。
でも、化学肥料が農地に大量に投入され始めてから、その風景は喪失していった。

れんげは、日本の農業に欠かせない大切な役割を果たしていた。
花はミツバチによって蜂蜜になり、葉は天ぷらにして食べられる。
茎、根は薬草、漢方に使われてもいた。
何よりも重要な役割は、マメ科のれんげは空気中の窒素を土中に固定すること。
肥料の三要素は窒素、りん、かり である。言ってみればれんげは自然の肥料工場の役割を担っていたのだ。

今一度、れんげを見直しても。。。 やはり野に置けれんげ草。

20. グリーンコンシューマの消費行動基準 その②

　　その①の続き

　品質や価格の他に環境・エネルギー負荷の少ない商品やサービス、及びそれらを提供に努める事業所を選び優先購入するグリーンコンシューマが、商品購入時に念頭に置く基準について。「ＫＷ」は各項目に係わるキーワド。

　⑦生態系と生物多様性を損なわないものを選んで買う。
　　ＫＷ：農薬、化学肥料、化学製品、生物由来素材、絶滅危惧種

　⑧近隣で生産・製造されたものを選ぶ。
　　ＫＷ：食の地産地消、エネルギーの地産地消（再生可能エネルギー）、森林認証、バーチャルウオー　　　　ター、カーボンフットプリント

　⑨資源を分かち合い、共同所有が可能なのもを買う。
　　ＫＷ：リース、レンタル、サービサイジング、カーシェアリング

　⑩生産者と消費者が見える関係で商品が流通されているものを買う。
　　ＫＷ：産地直送、産地記録、トレサビリティ、全量買い取り

　⑪生産者に利潤等公平な分担が保障されているものを選ぶ。
　　ＫＷ：フェアトレード、オルタナティブトレード、公平貿易、連帯経済

　⑫環境負荷の改善に熱心に取り組み、その環境改善情報を公開している会社や店を選ぶ。
　　ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲレポート，情報公開、説明責任、環境広告

　⑬次世代、及び途上国等の現世代の持続可能な社会の実現を考えている会社や店を選ぶ。
　　ＫＷ：環境報告書、環境レポート、ＣＳＲ、情報公開、環境広告

　以上。

　グリーンコンシュマの拡大は、商品を生産・製造する会社や商品を販売する店に対して環境配慮を求め、環　境商品の生産・製造を促し、結果として環境ビジネス市場の消費者・生活者市場を広げる誘因になる。



　

19. グリーンコンシューマの消費行動基準 その①

●品質や価格の他、環境・エネルギー負荷の少ない商品やサービス、及びそれらの提供に努める事業者を選び優先購入するグリーンコンシューマが、商品購入時に念頭に置く基準について。「ＫＷ」は各項目に係わるキーワード。
　　
　　1）購入時に必要とするものを必要な量だけ買い、余分なものは買い控える。
　　　ＫＷ：量り売り、ごみの減容化、資源の浪費、衝動買い、タンスの肥やし

　　2）価格が高いと思っても長く使える長寿命のものを選択する
　　　ＫＷ：使い捨て、長持ち、修理・修繕、リユース、中古市場

　　3）容器・包装材は最小限、過剰包装は避ける。
　　　ＫＷ：詰め替え、マイバック、風呂敷、簡易包装

　　4）商品の生産工程、利用過程、使用済みになった廃棄時に、資源とエネルギーの
　　　浪費の少ないものを購入する。
　　　ＫＷ：エコマーク、リサイクルラベル、省エネ、トレサビリティティ、カーボンフットプリント、インバースマニュファクチャリング

　　5）家電等利用する時、電力消費の少ないものを基準に選ぶ。
　　　ＫＷ：省エネ、節電、ＨＥＭＳ

　　6）有害な化学物質による環境悪化、健康被害の少ない商品を購入する。
　　　ＫＷ：農薬、化学肥料、食品添加物、ＶＯＣ、アトピー、新建材

以下続く。

18.日中大気汚染防止条約の締結の提案

日中大気汚染防止条約の締結を
深刻な大気汚染、水質汚濁による人民の健康被害・死亡者の急増加中だ世界で類を見ない公害大国の道を突き進む中国。今日現在、北京のＰＭ2・5濃度は400μシーベルトで日本国内規制値の12倍を超えている。最近は主にＰＭ2・5が報道されているが、中国の大気汚染はこの他、硫黄、窒素酸化物、煤塵、カドニム、鉛等がが含まれるのは周知の事実。質の悪い石炭、石油等の利用によるものだが、これらは「北京ゼンソク」の他、空気中の水分と結合し、雨となって降れば「酸性雨」となる。中国では「空中鬼」と呼ぶ。この酸性雨が日本に降り注げば、森林は枯れ、湖沼はレモンを絞ったように酸性化、建築物のコンクリートは酸性化してボロボロに劣化する。北京政府は「空中鬼」については懸念を示すものの、為す術もなく無策・放置状態である。この状態を放置し続ければ、日本は大打撃を受けることはまず間違いない。日本全体にドーム（屋根）で覆うわけにもいかないだろう。韓国、台湾等近隣諸国も日本以上に多大な被害を蒙るだろう。19世紀初頭、英国での産業革命後、酸性雨はドイツの「黒い森」を壊滅、北ヨーロッパ全土が酸性化して自然生態系を破壊した。今問われるのは汚染された空気?が体に入るのを防止する「マスク」を使用するという対処療法ではなかろう。空気汚染のさまざまな汚染物質の大気拡散を防止する根治療法が必要なのだ。その手立てとして考えらるのは日中大気汚染（酸性雨）条約の締結。条約中の共同実施要項に基づく具体的な取り組みだ。日本は優れた脱硫、脱硝技術の他、自動車の排ガス対策等の技術を保有する。これらを両国間でいかに技術共有、装置・機器の共同開発をするかに係っているのでは？外務省、経産省、環境省の腕のみせどころといったところ。やっと実務者レベルの会談がスタートしたが、さて？

17.泥昆布が高級昆布に。 復興の意味？

私の担当授業「環境ビジネス」で学生に観てもらったドキュメント番組。2001年ＮＨＫ放映。プロジェクトⅩ挑戦者たち～43回「えりも岬に春を呼ぶ」（襟裳岬の森林植林活動）。 「陸が荒れると海が荒れる」と、砂漠の襟裳岬に木を植え、森をつくり、緑の襟裳岬へと再生させる襟裳の漁民らの半世紀に及ぶ凄絶な戦い。 陸が緑豊かな大地に変われば、海は豊曉な幸をもたらす漁場に変わる。 市場が見向きもしない泥昆布を、襟裳の貧しい漁民らが全霊をかけた戦いによって、今では国内最高級の昆布に押し上げた。知恵を、身の丈の知識や技術をみんなで合って。 森づくりは今も続く。三代にわたる。 ＢＧＭに中島みゆきの「地上の星」が流れる。 当時流行った歌。森進一の「襟裳岬」～襟裳の春は何もない春です～。 東日本大震災の復興はこれから。何年かかるか？ 当地の主要産業は第一次産業。農業、漁業、林業、畜産、そして観光が復興してこそのほんとうの 復興ではないのか？ みんな自然・生態系で繋がっている。 津波による塩害、原発による放射能禍等「陸が荒れ、海 が荒れ」放題。 復興はガレキを撤去、整地してコンクリートの建築・建造物を再構築するだけではない。 復興資金目当てに群がる人たち。浅き知恵、急場しのぎの半端な技術の寄せ集めでは本当の復興は始まらない。。。

16.一学期「環境ビジネス」本授業、本日6日から開始。

東京経済大学・非常勤講師を務める私の担当学生は、今年も例年通り120名前後。一年の授業を通して学生に日本国内の環境ビジネス市場構造を理解してもらった上で、最終到達点は学生に創出してみたい環境ビジネスの事業計画、ビジネスモデル等を作成です。そうした中で、環境分野に職を選び、就社してくれるのが私の希望だ。毎年、３～4名は環境に関心をもってくれて会社選びをしてくれる学生がいるのが嬉しい限り。私の授業は出席取らない、試験やらないところが、良いのか悪いのか。。。学生の出席率は今のところ悪くない。ただ教室が一杯だと授業中、ずっと立ってしゃべり続ける私は暑くて、汗だくです。

15. 環境ビジネスの新たな市場を拓くグリーンコンシューマのコアの形成 その２

日本におけるグリーンコンシューマのコア形成は、子どもの環境学習がベースになっている。環境学習にはいろいろな形態が挙げられるが、その多くは自然体験学習で、言ってみれば非日常的な体験学習である。年一回の学校の遠足のようなものだ。ドイツあたりでは、環境学習といえば、日常的な暮らしの中の消費者教育が多く織り込まれているのが特徴だ。日本の環境学習は、自然に触れ、感じて、自然の良さを知ることで、自然と人間との係わるについて識る（気づき）を得る形態だ。
日本では、こういう非日常的な環境学習の多くは、残念ながら日常的な環境学習0消費者教育へと発展しなかった。
しかし時を経て、消費者として環境に配慮した消費行動をとるグリーンコンシューマが都市部を中心に登場してきた。背景には、暮らしの中でごみの分別、リサイクル・リユース、省エネ、太陽光発電、食の安全・安心等への配慮が定着するに伴い、消費行動にも変化が表れてきている。

ここに最近の消費者意識についての調査結果がある。
4月11日、電通が環境問題に対しての消費者意識について調べた結果だ。
現在、関心のある社会問題を複数回答で聞いたところ、「環境問題」が前年比3・5ポイント高い69
・1%で1位。2008年に調査開始以来、6年連続の1位。2位は「自然災害」だった。
環境意識に関する質問では65・5%が「環境問題に配慮することと生活をたのしむことは両立できる」
と回答。前年比3・7ポイント上昇している。09年（55・9％）から5年間で着実な伸びをしめしている。
生活面では「自ら進んで節電や節約に取り組みたい」は全体の88%に達した。「多少価格が高くても今後、利用したい環境配慮型の商品やサービス」では「住宅設備」「家庭用エネルギーシステム」等の住宅関連の伸びが顕著だった。

14. 拡大する環境ビジネスを、将来牽引するグリーンコンシューマ その１

環境ビジネスは2011年現在、市場規模約82兆円、雇用規模約227万人。1次、2次、3次まで全産業に裾野を広げ、全員参加型の市場へ発展中だ。市場の内訳はＢ"Ｇ、Ｂ"Ｂ、Ｂ"Ｃに分けられるが、本線はＢ"Ｂである。しかしこれから、将来市場はＢ"Ｃへと拡大すること必至だ。
その牽引者としてされているのがグリーンコンシューマ（緑の消費者）の存在だ。商品購入にあたり、環境配慮を念頭において消費行動をとる新しいタイプの消費者群だ。日本では、このグリーンコシューマの比率は、全消費者の3、4%程度とわずかなものだが、年追う毎にジワリと増えている。とりわけ2011年3/11・東日本大震災後、消費者の意識・関心の中に環境、生きとし生ける物の命、安全、エネルギー、資源等さまざまなキーワードがクロスされ、グリーンコンシューマが急速な勢いで増加中の気配だ。

13. 環境分野に就職したい学生の皆さんへ

環境ビジネスの現場から発信「環境の仕事大研究」(第3版)。環境ビジネス市場構造と参入企業をわかりやすく紹介したロングセラー(3万部突破)。安藤眞+エコビジネスネットワーク著。

『環境の仕事大研究［改訂版］』（産学社：図書目録）

12. 環境ビジネス市場拡大

国内の環境ビジネス市場。2011年に対前年比2.3％増の82兆円。
雇用規模2万人増の約227万人。確かな経済成長産業のひとつに。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/1-2.suikei.pdf

11. あわじ環境未来島

兵庫県「あわじ環境未来島」特区構想の一環で、島内企業に対して環境に軸足を置いた業態変化（環境ビジネス創出）支援も一応この3月で終了。鉄工、運送、建設、精密等さまざまな企業との出会いの中で、島内に新たな環境事業が創出され、地域活性の一翼を担えれば淡路島通いの甲斐あり。元Ｊリーガーの内藤潤さんの淡路島に移住しての農業・畜産へのチャレンジ！ずっと、ずっと見守り、支援していきたい。

http://ecobiz.co.jp/web/index.php/teamechart.html
5月度のチーム・Ｅチャート勉強会のお知らせ。

提案

お疲れ様。

明日もよろしく。

終わりました。
お疲れさん。

10. 日中大気汚染防止条約の締結を

深刻な大気汚染、水質汚濁による人民の健康被害・死亡者の急増加中だ世界で類を見ない公害大国の道を突き進む中国。今日現在、北京のＰＭ2・5濃度は400μシーベルトで日本国内規制値の12倍を超えている。最近は主にＰＭ2・5が報道されているが、中国の大気汚染はこの他、硫黄、窒素酸化物、煤塵、カドニム、鉛等がが含まれるのは周知の事実。質の悪い石炭、石油等の利用によるものだが、これらは「北京ゼンソク」の他、空気中の水分と結合し、雨となって降れば「酸性雨」となる。中国では「空中鬼」と呼ぶ。この酸性雨が日本に降り注げば、森林は枯れ、湖沼はレモンを絞ったように酸性化、建築物のコンクリートは酸性化してボロボロに劣化する。北京政府は「空中鬼」については懸念を示すものの、為す術もなく無策・放置状態である。この状態を放置し続ければ、日本は大打撃を受けることはまず間違いない。日本全体にドーム（屋根）で覆うわけにもいかないだろう。韓国、台湾等近隣諸国も日本以上に多大な被害を蒙るだろう。19世紀初頭、英国での産業革命後、酸性雨はドイツの「黒い森」を壊滅、北ヨーロッパ全土が酸性化して自然生態系を破壊した。今問われるのは汚染された空気?が体に入るのを防止する「マスク」を使用するという対処療法ではなかろう。空気汚染のさまざまな汚染物質の大気拡散を防止する根治療法が必要なのだ。その手立てとして考えらるのは日中大気汚染（酸性雨）条約の締結。条約中の共同実施要項に基づく具体的な取り組みだ。日本は優れた脱硫、脱硝技術の他、自動車の排ガス対策等の技術を保有する。これらを両国間でいかに技術共有、装置・機器の共同開発をするかに係っているのでは？外務省、経産省、環境省の腕のみせどころといったところ。

9.環境指標植物

自然環境の変化に敏感に反応する植物が数多く存在します。ムラサキツユクサは空気中に浮遊する放射能を敏感に察知するセンサーの役割を果たすそうです。まだ実証試験の段階ですが、ひとつの知見として受け止めたい。地球の上に存在するのは人間だけではない。生きとし生ける生物の共同体です。果てしない欲望に絡め取られる人間への警告なのでしょうか・・・？夏に咲くヒマワリも環境指標植物のひとつです。

8.環境ビジネス市場構造の変化について

リベラルタイム3月号に掲載　
http://www.l-time.com/

大気、水質、土壌などの自然環境の保全、再生可能エネルギー（新エネルギー）の創出、エネルギーの省エネを含む高効率利用、資源・廃棄物の有効利用などに寄与する財（技術・製品）およびサービスの提供を目的とする環境ビジネスは、「環境の世紀」といわれる21世紀において、有望な成長産業として大いに期待されている。実際のところ、その成長性は、環境省の環境産業市場規模調査（2010年度)によると約69兆円に達し、それに伴う雇用規模は約185万人に及ぶ。一方、国際市場においても日本企業の保有する公害防止、省エネルギー技術などの環境技術は世界のトップランナーとして優位性を確保して海外に向けて輸出量を拡大している。そうした環境ビジネス市場は現在、第一次産業から第三次産業まで全産業に裾野を広げて、参入企業数は4000社を越え、創出された事業アイテムは約900.さらに2011年3.11の東日本大震災以降の災害廃棄物処理の他、原発に頼らない再生可能エネルギー、省エネ・節電、自家発電、蓄電などの市場が急拡大している。言ってみれば全員参加型の市場として形成されている。

東京ならではの環境ビジネス 環境ビジネスの市場は、二つに大別される。一つは各家庭から収集したゴミを焼却する施設、下水を浄化する処理場、防災関連などの官公需要で、もう一つは企業の事業活動で派生する廃棄物のリサイクル、消費電力の省エネ化などの環境負荷の改善、あるいは環境ビジネス創出に必要な装置・機器導入。そして一般消費者に向けた環境配慮した製品（環境グッツ）やサービスの提供係わる民間需要である。公共投資縮小で官公需要の低迷をよそに、現在の環境ビジネスの本流である企業・一般消費者の民間需要が今後とも右肩上がりで順調に推移すると思れる。民間需要で、ここ数年の特徴として各都市の一般消費者市場がじわりと伸びている。中でも人口約1300人を抱える東京の一般消費者の市場は顕著だ。その要因のひとつとして、特に3.11以降、特に東京の一般消費者の環境・資源・エネルギーへの配慮、将来世代への負担軽減、生命・健康についての関心度が他の地域と比べて比較的強いことなどが挙げられるだろう。その意識的な変化が消費行動に変化をもたらし、環境ビジネス市場の新たな創出につながっている。そうした新しいタイプの"緑の消費者”（グリーンコシューマ）をターゲットとした環境商品を扱う専門ショップの登場の他、西友、イオン、ユニーなど流通大手企業では独自の環境商品のプライベートブランド（PB）を立ち上げている。また通信販売各社では環境商品をラインナップに加え、カタログやインターネット販売での市場参入に積極的だ。「通販生活」は殊のほか環境改善に寄与する機能性や品質を重視。近年では省エネ効果の高い遮熱性のカーテン、有害物を除去する浄水器、無塩素の洗剤などが売れ筋のようだ。「千趣会」も環境商品を別途カテゴリー化している。食については、安全・安心のニーズの高まりから脱化学肥料・農薬の有機系農産物の生産者と消費者との見える関係での産地直送の流通形態が加速している。

●多様なビジネスが創出 その他、一般消費者市場でさらに拡大が見込めるのが、再生ビジネスだ。不要品を即廃棄したり、リサイクルに回す前に使用済み製品を再生させて再使用するというリユースを前提としたビジネスだ。古本、中古家電、古着、中古家具などのリユース、また古くなった住宅・部屋のリフォーム、故障した製品の修理・修繕、衣服の仕立て直しなど。市民相互のフリーマーケットやネットオークションなども拡大中だ。ネットオークションは年間1兆円市場に成長。中古小売も10年前に比べると2～3倍に増えている。さらに東京に限らず都市型ビジネスとして見逃せないのが自動車の個人所有から共同所有を目的としたカーシェアリングの定着だ。1台の自動車を複数の利用者で共同利用する仕組みで、レンタカーや駐車場事業者、不動産業者などの参入が相次ぎ、利用者は前年度比で2倍以上と急拡大。ビルやマンションなどの建築・建造物でいえば、国内の建設市場は新築市場から改修・補修市場へと転換期に入り、建物を長持ちさせるための改修・補修事業が大きなビジネス・チャンスになりつつある。改修・補修に併せて省エネ、耐震などの事業も伸びている。まだ実証段階だが、新・旧ビルを対象に情報技術（IT）を駆使してエネルギー需給を適正に管理・制御するスマートビルの試験も始まっている。一般家庭でのスマートハウスは大和ハウス、積水ハウスなどのハウスメーカーがすでに売り出している。

 ●環境ビジネス成功のポイント 環境ビジネスの参入事例で成功の確度がもっとも高いのがコア・コンピタンス（現業）の延長線上に環境ビジネスを創出すること。逆に失敗事例の多くは現業と脈絡のないところでの事業創出だ。本業の地続きのところで発想するのがポイント。例えば、食品加工メーカーなら、生産ラインで排出される廃棄物を原料とした飼料、サプリメントなどの製品化が無難だ。また事業・技術開発を自社単独で不可能な場合は企業連携を図るこ とも必要だ。東京・墨田区の中小企業10数社がチームを作り、それぞれの得意分野を活かして観光客向けのレンタル電気自動車を開発に成功している。多くの企業にとって、環境ビジネスは自社の有望な成長エンジンとしての可能性を秘め、なおかつ環境負荷の低減に寄与できる社会貢献型のビジネスに他ならないのである。

7. 演題「環境ビジネス開発セミナー 日時：2011年3月10日

演題「環境ビジネス開発セミナー
　～環境ビジネスの市場分析とそ展望」
日時：2011年3月10日　13:30~15:30
会場：秋田商工会議所
主催：秋田商工会議所
問合せ：0188-66-6677

6.演題「環境ビジネスの現状と地域発の中小企業の参入形態」 日時：2011年3月8日

演題「環境ビジネスの現状と地域発の中小企業の参入形態」
日時：2011年3月8日　14:00~16:30
会場：東京・秋葉原ＵＤX（JＲ秋葉原駅徒歩1分）
主催：関東経済産業局
問合せ：048-600-0356 同局資源エネルギー環境部

5.「環境ビジネスの現状と建設業におけるビジネスチャンス」 2011年3月1日

演題「環境ビジネスの現状と建設業におけるビジネスチャンス」　
日時：2011年3月1日　13:30~15:30
会場：新潟・上越商工会議所
主催：上越商工会議所
共催：国土交通省北陸整備局　新潟県建設業協会
問合せ：025-525-1185