日本のバイオマス資源量 環境ビジネスここがポイント 2003.01.20

自然エネルギーの中で、利用可能な資源量（地球規模で乾燥重量で１兆８０００億トン、純生産量１７００億トン）が最も多いバイオマスをエネルギー源として有効活用しようという動きが、国のバイオマス・ニッポンなどの総合戦略策定をインセンティブとして本格化してきた。たい肥や熱源として利用されてきた森林、穀物、草、動物糞尿、海洋植物など農業・畜産・水産資源や食品廃棄物、汚泥など有機性廃棄物をエネルギー（燃料チップ、メタン、メタノールなど）化する。生分解性プラスチックなどに再生使用することで、化石燃料に代替し、CO2削減を図る。

日本のバイオマス資源量は家畜排せつ物が年間９１００トン、食品廃棄物が１９００万トン、木質系廃材が１５００万立方メートル、林地残材は１０００万立方メートル、建設廃材は１２５０マン立方メートル、農業集落排水汚泥が６２万トンある。家畜排せつ物は８０％の再生利用のほとんどがたい肥だが、各地でたい肥化による河川の汚染問題が起きている。食品廃棄物は95％以上が焼却・埋め立て。林地残材のほとんどと、建設廃材の６０％が未使用だ。そうしたバイオマス資源を段階的にエネルギー資源として活用していき、将来的には国内のエネルギーの１０％を供給する計画も。当初は規制対象である建廃、食品廃棄物の利用（新エネルギーの３０％を供給予定。2010年に原油換算１０１万リットル）。

バイオマス資源はこれまで技術および事業の事例が少ないのが現状。ＮＥＤＯはバイオマス実証事業に今年度は7件を、企業化調査は26件を採決。これから転換システムとコスト、そして出口開発が普及のカギである。が、これらの課題がクリアされれば、産業構造が似ているアジアへの波及は可能である。バイオマス産業市場は10年余りで10兆円だと推測できる。

古紙の資源化率とExtended Producer Responsibility 環境ビジネスここがポイント 1999.11.15

だぶついて行き場のなかった古紙が動き出した。時には国内で処理できずに東南アジア諸国に輸出されていた古紙が地域によっては不足し始めた。再生紙の原料として古紙の資源化率がアップしたことが大きい。背景としては脱墨技術の向上によって資源として使用される古紙の量が大幅に増えたことや、再生紙以外の再生用品への用途が広がったことなどが挙げられる。古紙の回収業者は「やっとどん底を脱した。光が見えてきた。」と異口同音にいう。他の廃棄物の再資源化が加速している。 

資源循環を目的とした制度及びシステムが円滑に機能し始めたからだ。余剰古紙と同様に、事業として成立し得るだけの廃棄物が量として確保（回収）される一方、再生品化のアイテム数も増え、用途も多様化していることがその理由だ。年追うごとに拡大製造者責任（EPR=Extended Producer Responsibility)の考えが広がりつつある。これがさらに資源循環への追い風になる。拡大生産者責任とは①リサイクルを前提とした製品設計②製品に関する環境情報の公開③使用済の製品の回収責任④リサイクル及び処分コストの負担などによって構成される。上記の③と④の対応する制度として容易包装リサイクル法、家電リサイクル法がある。

 他に資源循環の取り組みとしてエコタウン事業、地域ゼロ・エミッションなどが各地で始まっている。こうした再資源化の波は廃棄物の入り口にあたる資源回収を円滑にさせ、出口にあたる再生品化も促進される。さらに都会におけるリサイクル商品の購入を望む緑の消費者の出現を考えると、廃棄物という言葉はいずれ死語になるだろう。廃棄物は資源という言葉に代わる。そこにリサイクルビジネスが拡大・定着する。

１日４トンの堆肥を作るリサイクル工場を兼ねる牧場 環境ビジネスここがポイント 2002.10.20

過日、５８０頭の肉牛を飼い、一方で１日４トンの堆肥を作るリサイクル工場を兼ねる牧場に行った。近隣の温泉旅館や食品加工メーカー、飲食店などから食品廃棄物を無料で引き取り（運搬費用は排出事業所が負担）、６か月かけて成分バランスの良い堆肥を生産している。野菜、果実、園芸を営む各農家から注文が次々と入り、２５キログラム５００円前後で販売している。全国でも珍しいこの循環システムの内容はこうだ。

食品廃棄物は排出事業所が徹底分別して搬入する。分別された廃棄物は飼料用と堆肥用に使われる。堆肥についていえば、約３か月かけて７０度℃の温度を保ち、牛糞などを混入して機械で切り替えしつつ発酵させる。月のプランニングコストは５万円程度。そして残りの３か月で熟成させる。まさに酒の醸造を同じなのである。できあがったたい肥は匂いもなく、さらさら・どんなところで使っても「安全・安心」の特上のもの。一部の堆肥は近隣の農家が買い取る。堆肥が良いから美味しい農作物が収穫できる。それを排出した温泉旅館や飲食店などが買い上げる。排出事業所ー牧場ー農家ー排出事業所と廃棄物がぐるりと循環し、農作物に姿を変えて戻ってくる。

リサイクル事業とは、それぞれの事業所の連携の上で成立。一事業所のみでは成立しない。まして装置導入しただけでは循環しない。廃棄物の循環のシクミがあってこそ、事業として成立する。多くのリサイクル事業を見ていると、装置導入が取り上げられているが、そうではない。リサイクル事業の一環として、適正な装置を手当てしてこそ、装置は活きるし、導入可能になる。要はビジネスモデルの構築が先決である。当牧場は独自には衣鉢した切り替えし装置を３０００万円で販売する。社長の夢は「堆肥を打ったお金で肥料代をまかなう」賢い限り。

適地技術 - 地域・分散・等身大 環境ビジネスここがポイント 1999.09.15

資源循環にしろ、自然環境の改善にしろ、これから地域社会での取り組みがますます重要視されてくる。たとえば廃棄物。地域から排出された廃棄物は地域で回収し、再資源化し、地域へ戻していく地域循環が基本だ。それが一番効率的だし、的確な取り組みができる。そうした地域社会での取り組みにおいて、大切なのは地域の特性を活かした制度や技術である。

とりわけ技術においては地域ならではの適地技術が必要である。地域によって取り組みがそれぞれ違えば、そこに活かされる対応技術は違ってくる。いま各地で、そうした適地技術が開発され、地域に貢献して地域の環境ビジネスとして地域の活性化の一翼を担いつつある。廃棄物の適正処理およびリサイクル技術、自然環境の浄化及び修復、自然エネルギー利用、環境共生施設、省エネルギー関連技術などいろいろ。

適地技術の特色を挙げれば、地域・分散・等身大である。言ってみれば地域対応で運転管理、メンテナンスが容易な小規模のローテクである。この分野でのビジネスチャンスは数多く残されている。その糸口になるのが各県や市町村の環境行動計画や条例など。それらを読み込むことが事業開発のヒントになるケースが少なくない。そして事業開発に連動した技術開発には地域の大学から技術移転したり、技術提携することがこれからのトレンド。産学官連携による地域の環境産業への創出へと向かう。結果として地域の資源循環、環境改善に役立つ。

環境ビジネス成功例 6つの共通点 環境ビジネス ここがポイント 1999.10.15

主要企業のうち環境ビジネス市場においてシェアを広げているのは早くから自社の蓄積した技術を環境ビジネスにシフトして参入した企業だ。いってみれば、経営トップの先見性と環境配慮の発想による事業転換がパイオニアプロフィットを享受したといえる。しかし、後発組においても環境ビジネスは、いまや全産業にわたり至るところにビジネスチャンスが広がっており、参入事例においても成功数はかなりの数にのぼる。中には旧態の業態を環境ビジネスによって再構築に成功した例もある。

環境ビジネスの成功事例を見てみると、いくつかの共通点が拾える。１）環境ビジネスへの参入動機・目的が環境負荷の改善など強い環境配慮に裏打ちされている。２）現業の延長上に環境ビジネスをはっそう。たとえばリサイクルビジネスを立ち上げる際、リサイクルを事業化するのではなくて、現業の一事業をリサイクル事業化するという発想。製錬技術を生かして家電リサイクル分野へ進出するといったケース。３）マーケティングリサーチを行い、市場のニーズをきちんと把握。４）技術開発と同時に事業開発を行う。技術を活かすためのシステム作りが必要。リサイクル技術があっても回収ルートや再資源化システムが確立されていないと、技術が動かない。システム構築を含む総合的なマネジメント能力が問われる。５）地域に会合った適正な技術や事業を導入。６）政策や施策を読める能力。公共事業の参入において共同研究によるマッチング。１）企業と企業-コンソーシアム、２）企業と行政 - PFI(Private Finance Initiative)、３）企業と大学 - 産学共同による技術供与あるいは提携、４）企業と公的研究機関、などがある。

LCA (Life Cycle Assessment)って何? 環境ビジネスここがポイント 1999.04.15

LCAって何？LCAとは私たちが享受する製品やサービスがそのライフサイクル全体（資材の調達、生産、消費、廃棄までの製品の全生涯）を通して環境に与える影響を分析・評価し、数値化する１つの方法だ。LCAを実施する目的は人間活動のさまざまな局面において環境負荷を低減するための判断材料とするものだが、LCAの利用目的がいろいろ見えてきた。①自主改善支援。製品や製法プロセスなどの環境負荷を計算し、リサイクル可能な材料を選び、環境負荷の少ない環境調和型製品（ECP）を開発するための支援ツール、省エネ加工や組み立てによるプロセスの改善などを定量的に評価でき、企業の環境マネジメントシステムによる改善効果の定量的評価ツール、さらに環境調和型製品はマーケティングに活用できる。②マーケティング支援。企業は、製品開発のみならず評価結果を積極的に外部に自社比較として公表し、製品や企業のイメージアップのための自己主張PRなどの支援ツールとしての活用。将来的には他社製品との比較PRとしてカタログなどに掲載可能。③消費活動支援。環境負荷を少なくするためのライフスタイルの見直しや環境教育普及のツール、環境負荷が少ない製品を購入選択するための環境情報（エコラベルなど）の活用。環境配慮した製品やサービスを積極的に購入するグリーン調達の促進にも貢献できる。④経済社会システムへの反映。低環境負荷、循環経済社会システムへの実現にむけての基礎情報。環境実態を把握し、将来に向けての環境行政を構築するための基本環境情報としても活用できる。さらに自主改善につながる環境管理システム対応にも反映できる。LCAの実施または利用者の側面から分類すると、①の自主改善型とそれ以外の②～④に共通する製品選択支援型の２つに大別できる。

「環境立国」と外資系の発想 環境ビジネスここがポイント 1999.06

3年前、日本企業において環境ISOへの関心が高まりつつある頃、私たちの海外ネットワーカーである英国の環境コンサルタントはこんなことをポツリと言った。「工場や事業所内の環境改善を考えたら、まず大気汚染防止の取り組みは日本はかなり進んでいて私たちの出る幕はない」と。日本の場合、重度の公害対策の中で、諸外国と比べると卓越した防止技術力を獲得した。彼はさらに「日本に限らずアジアでの大気汚染防止関連のビジネスは最初から無理である。つまり、「制空権」は最初から日本に握られているから」といった。言いえて妙だった。

環境広告(ボルボ・メーカーズ・ジャパンの事例) 環境ビジネスここがポイント 1998.12.15

日本の「環境広告」においてその方向性を示したのが、スウェーデン最大の自動車メーカーのボルボの日本支社、ボルボ・メーカーズ・ジャパンである。同社の環境広告の第一弾は９０年に発表された「私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生み出しています」といく、生産プロセスにおける環境対策への取り込みを説明したボディコピーのみというシンプルなものだった。あまりにも衝撃的な十分な説得力を持っていた。

環境ビジネスの成功の秘訣 環境ビジネスここがポイント 1998.11.15

環境ビジネスのセミナーに集まる人の数はうなぎのぼりに増えている。時には２００名を超えることも珍しくない。これまでなかったような熱気を感じる。会場で出会った人から、よく受ける質問が「環境ビジネスの成功の秘訣はなんですか」だ。私はいつもこう答えている。①地域に根差した事業を起こすこと、②事業者の環境への強いこだわり、③ハードでないソフト的な発想も必要、④提案型のビジネスである、と４点を挙げる。

中堅・中小企業の環境ビジネスの立ち上げ 環境ビジネスここがポイント 1998.09.15

中堅・中小企業の環境ビジネスの立ち上げまでの手法について、こんな成功例を紹介しよう。まず、環境ビジネスに関心を示す方を広く募集する。いわば異業種交流会みたいなものだ。メンバーが集まったら、それぞれが現業の仕事の内容を紹介し合い、互いに顔の見える関係を作るのが前提。そうして現業の延長にどんなビジネスを創出したいかを各自提案する。ビジネス創出にあたり、互いに補完しうる関係が見えてきて一緒にやっていこうとなれば、話は早い。一企業だけでなく、それぞれの得意分野を有効に出し合えば手間や暇が分散できる。多くのメンバーがいて、テーマがいくつも分かれる場合は分科会を作る。

海外からの環境装置の輸入販売環境 ビジネスここがポイント 1998.8.15

環境ビジネス市場は拡大の一途をたどっている。上場企業の４割強、非上場企業の約２割がすでに環境ビジネスを展開、あるいは予定。全体売り上げも右肩上がりの増加傾向にあるという。行政の政策や施策、法規制、企業サイドの環境活動、環境への市民意識の向上などが拡大の追い風になっている。環境ビジネスのアイテムは８００を数えれられるから、現業の仕事の延長上には必ず商機があると考えられる。環境問題への関心や認識を深め、それがレーダーとなれば、新規参入はそんなに難しくないはずだ。新規参入にあたって万全な環境資源がなくとも、新規参入への道はいくつかある。

循環６法 環境ビジネスここがポイント 2002年10月

１９９３年、環境の憲法といわれる「環境基本法」の成立以来、環境関連法規の法整備が着々と進められ、先の通常国会においても下記の循環６法が法制化。 循環型社会形成推進基本法（２００６年６月施行） 改正廃棄物処理法（厚生省２００１年４月施行） 資源有効利用促進法（環境庁・通産省・厚生省２００１年１月施行） 建築資材再資源化法（建設省２０００年１１月施行） 食品資源循環再生促進法（農水省２００１年４月施行） グリーン購入法（環境庁２００１年４月施行）

ハンター・ロビンス著「自然資本主義(Natural Capitalism) 環境ビジネスここがポイント 2002年11月

次世代の持続可能な社会を確保するためにさまざまな分野での取り組みが開始されている。1993年に環境基本法が公布されて以来、この国の環境・廃棄物・リサイクル管れの法整備も着々と進んでいる。その法整備の流れを高所から俯瞰すると、おおよそ次の３つの取り組みが見えてくる。その１つが限りある資源の有効利用と廃棄物の適切な再利用を図る資源循環。2つ目が従来型のエネルギーに代わる再生可能な、分散型の新エネルギー開発と省エネルギーの取り組み。3つ目が現存する自然生態系の維持・ 保全と劣化してしまった自然・生態系の修復・復元である。こうしたさまざまな環境負荷の改善の取り組みの局面で多様な新たなビジネスが創出されようとしている。

環境ビジネスのアイテム 800 環境ビジネスここがポイント 2002年4月

炭酸ガスなど温室効果ガス削減に関わる京都メカニズムなどのグローバルインセンティブを始め、国内の環境関連の政策及び制度的なインセンティブ、各企業の環境マネジメントシステムなどの社会的なインセンティブなどの拡充に伴い、環境ビジネスのアイテムはこのところ急速に増えている。その数ざっと800。そのそも環境ビジネスとは、さまざまな分野での環境負荷の継続的な改善活動に、経済的なインセンティブを与え、その経済効果によって改善活動を促進するものである。つまり改善活動に寄与する財（製品・商品）やサービスを提供するビジネスであり、新たな産業、新たな雇用を促進するビジネスなのである。

技術および事業開発に関わる公的な支援制度 環境ビジネスここがポイント 2001.03.20

環境ビジネスの創出にあたり、技術および事業開発に関わる公的な支援制度を利用するのもひとつの方法だと思う。環境ビジネス開発に携わる多くの事業者や技術者は日々多忙で、案外、政府・地方自治体・その他の公的機関が実施している助成金・補助金・債務保証・低利融資などの各種制度のあることを知らない。そうした公的支援制度の利用は技術および事業開発にとってさまざまなメリットがある。

その利用のメリットは以下の通り。１）助成金・補助金（返済の義務がない）など各種制度では最高で助成対象事業の２分の１、あるいは３分の２以内が受けられる ２）開発資金の負担軽減が図られるうえ、開発リスクを恐れずに、迅速に開発が進められる ３）政府系・財団系各種債務保証付融資制などが利用しやすくなる ４）助成金など採択案件にリンクされている企業化支援の無利子・低利融資などの制度の利用が可 ５）同採用案件は民間金融機関、取引先企業、マスコミなどからも高い評価が得られるため、開発段階で複次的メリットが得られる ６）法人税、事業税など大幅な減税特典が受けられる制度もあるなど。
さらに大きいメリットとしては申請することで、当案件について市場のニーズや新規制など社会的な重要性、同案件の技術的成果ならびに同業他社製品との差別化、経済的効果などを審査してくれるので、たとえ採択されなく（確率は政府系は１０分の１、地方自治体系は３分の１といわれている）とも同案件の客観的な評価を得られる。自社にあった公的支援制度をぜひ調べていただきたい。手順としては政府系の場合は自社の技術及び事業開発に関連する所轄官庁→それに属する財団、研究機関→担当者。地方自治体なら関連窓口→担当者。

森林保全ビジネス 環境ビジネスここがポイント 2002年1月

森林保全ビジネスが裾野を広げそうだ。国内の森林は言ってみれば荒れ放題。無策な植林、無配慮な伐採、すざんな管理など森林の荒廃は目にあまる。背景には森林事業の大いなる誤算があった。木材やバルブは安い価格で海外から供給され、森林事業は成り立たず壊滅状態に。しかし、森林事業が経済的インセンティブを伴う事業として成立しそうなほのかな光明が見え始めた。

エコタウン事業 環境ビジネスここがポイント 2002年6月

「民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備を支援することで、ごみゼロのまちづくりを支援し、併せて新規産業としての環境産業の育成」を図るエコタウンの事業は国策として本年度も引き続き積極的に展開されるだろう。本年度のの経済産業省の環境関連予算の配分で最大の伸び率を示すのがエコタウン事業。前年度13億円に対し本年度は80億円が計上されている。「資源循環型地域振興施設整備費補助金」という名目で、本年の主たる事業内容は「PETボトルや廃プラスチック、廃木材などを原料とするリサイクル施設などのリサイクル関連施設設備に対する助成」。

廃棄物のコーディネイト（仲介・斡旋）を業とするビジネス 環境ビジネスここがポイント 2000.07.15

廃棄物の資源化にあたり、廃棄物のコーディネイト（仲介・斡旋）を業とするニュービジネスが有望視される。各事業所から排出する廃棄物を資源として必要な各事業所へ有価物として供給するサービスのことである。また必要な廃棄物物を確保することを依頼され、収集するというケースも。有限である資源問題を考えたとき、こうした廃棄物を資源として取り結ぶビジネスが各産業ごとに成立しつつある。海の向こうのインターネットサイトでは以前から廃棄物取引の事例を見ることができる。もはや廃棄物は「第二の資源」「循環資源」と考えるのが常識。

この国の食品廃棄物の年間排出量は１９００万トン。 環境ビジネスここがポイント 2000.09.15

この国の食品廃棄物の年間排出量は１９００万トン。うち食品加工業者から３００万トン、外食産業やコンビニ、スーパー、ホテルなどから６００万トン排出される。残りの１０００万トンは家庭の台所から出る食べ残しや調理くずなどの生ごみ。バブル経済は弾けたが、食卓の飽食は終わりを知らない。「残飯・生ごみを減量化、あるいは再資源化できないか」－と事業者を対象にした「食品リサイクル法」が０１年４月をメドに施行される。大半が焼却処分される食品の２０％について堆肥、飼料化を義務付ける。この目標はいずれ達成されるだろう。しかし、そんなことで決して威張れない。モンダイなのは総排出量１９００万トンそのものなのだ。この国の総自給トン数は１５００万トン。それをはるかに上回る食品を廃棄している。 海外から豊富に食料を調達し、無配慮に廃棄する人々がいれば、一方では食べるものもなくて餓死していく人々が１０００万人以上もいる。１９００万トンの食糧はオリンピックに沸くオーストラリアの人々の食卓を潤すことが可能な量である。持続可能な未来の実現のためにはもっと、もっと地球規模の環境への配慮が優先されるべきだろう。他を省みない環境一国主義は通用しない。

熊本県営荒瀬ダム 環境ビジネスここがポイント - 2003年1月 - 2018.09.09

環境悪化を招く公共事業から、自然リビルド（再生）型公共事業への転換期に入った。昨年１２月、瀬屋義子熊本県知事は県営荒瀬ダムの国の水利権（５０年間）２００３年３月３１日に切れるにあたり、１０月３月３１日まで水利権を更新した後、直ちに撤去作業に入ると表明した。この全国初のダム撤去の方針の背景には球磨川の環境悪化、ダム堤防や発電機の補修費による財政圧迫、県内総電力の需要量の１％未満などの理由がある。その中に同ダムのある八代郡坂本村民の「自然環境の悪化に伴う漁業水産養殖業の壊滅的打撃」という切実さがのぞく。