エコファンドの指定と環境経営 1999.08.15

 ■99年8月4日、国内初の「エコファンド」が日興証券「環境を「乗り越えるべき課題Jとだけ見ているわけでから発売された。以前から発売を公表していた第一ライはなく、環境負荷の低減努力は利益成長につながり、未フ投信投資顧問、安田火災海上保険、住友銀行より一足来に飛耀する絶好の機会と捉えている」という。UBS早い販売開始となった。「日興エコファンド」は4 日かは、環境ISOの認証など客観的に保証される条件も参考程ら19日までが募集期間で、申込みは50万円以上、1円単度にとどめ、独自に作り上げた環境影響度評価の尺度を位で受付け、実際の運用は20日から開始される。投資対もとにアンケートのやり取りを繰り返すことで、より正象には収益力、財務体質、株価収益率など従来の株式投確に環境管理状況を把握している。資の基準で約300社を選び、その中から環境対策の進捗状エコファンドに組み入れられる環境対策優良企業は、況に応じた格付けを実施、最終的に30から100社に絞り込下記（表）の項目の中で何か突出して取り組んでいるむ。投資家に購入しやすい商品にするため、通常3％程か、全体的に積極的に取り組んでいる企業であるといえ度の手数料を2％以下にする。環境配慮型企業選択の専よう。門コンサルタント会社グッドバンカー（東京都中央区）から銘柄選択の助言を受ける。

■日本国内での「エコファンド」の始動が、企業の環境経営に与える影響は大きい。エコファンドの銘柄を選択する際の基準が、かなり厳しい基準となっているためである。通り一遥の環境対策は意味を持たない。企業の関心が環境に集まり始め、環境に取り組む企業も少なくないが、「環境に配慮していないとイメージが悪いから」というような後ろ向きな姿勢ではなく、環境配慮の重要性を認識し、他社に先駆けて実行性のある対策を打ち出していく必要がある。環境情報の多くは企業が独自基準で公表しており、客観性や法的裏付け、比較可能性に欠けている。その企業がこれからどう環境に取り線んでいくかを評価する厳しい目が生まれたことで、環境への取り組みも真剣さを増してくるであろう。さらに、企業の情報公開も求められる。財務状況の情報公開が有価証券報告害であるように、環境対応の情報公開が環境報告書となるであろう。今後、金融機関が環境報告書だけでもある程度の判断が可能な体制が整うことも求められてくる。つまり、環境報告書に比較可能性を持たせるために、開示情報の項目整備や監査・審査制度の整備も必要となる。取り組みと情報公開をキーワードに企業が前進することを期待する。

■安田火災海上保険は6 月に環境ISO取得企業を中心に約430社にアンケートを送った。環境報告書の情報と合わせてアンケート結果も重要な参考資料となる。また、直接訪問によるヒアリングも行ない、アンケートでは明確な違いが分からない取り組みについても、より正確な情報を入手する。住友銀行がスイスの大手銀行UBSと組み、10月をメドにエコファンドを発売するが、環境面からの銘柄選別を担当したのは日本総合研究所。日本総研は、①環境管理システムの構築、②環境負荷低減の数値目標の設定、③取り組み・成果の公表などの視点から銘柄を選択するが、環境経営度が各業種の10％以内の上位郡に入ることも条件にいれている。具体的に着目する点は、経営トップが環境方針を明確に打ち出しているかどうか。環境対策はトップダウンで行なうのが一番効率のよい方法であるため経営トップの姿勢は重要な基準のひとつである。また、環境リスクヘの対応も有力な指標となる。