公共事業の変化 環境ビジネスここがポイント 2002.08.20 - 2018.09.13

社会資本を目的とする公共事業は今後、変わらざるを得ないだろう。従来の公共事業といえば、一律的な道路、橋、湾港、漁港、空港など産業基盤型整備、下水道、住宅、公園、廃棄物処理施設などの生活基盤整備、治山、治水などの防災基盤整備などが挙げられるが、このところ公共事業に対する批判が噴出している。その主な理由として、高度経済成長期以降、景気対策的財政政策の柱として公共事業が位置付けられて来たからである。公共事業を景気対策につかうことに異論はないが、日本では景気対策の側面のみが強調され、その事業内容が軽視されてきた。その象徴は対米公約とされた６３０兆円の公共投資基本計画（１９９５年度～２００７年度）。地域の誰にとっての公共性なのかが問われずに、公共事業費の総額が先に決定されてしまったことだ。結果として公共事業は利権がらみの浪費型、地域環境破壊型、地域コミュニティ破壊型のそしりを免れないことに。 世界各地で取り組まれている公共事業を見てみると、環境再生型及び、環境調和・活用型が主流になりつつある。現存する自然環境の保全、悪化してしまった自然環境の修復・復元などのほか、次世代の持続可能な社会資本整備などである。そうした公共事業は即効性がなく、短期的なコストがかかるように見えても、従来型の公共事業と比べると長期的には経済効果をもたらす。日本では公共事業の中に循環型社会の実現に沿った資源循環、自然環境の保全・新エネルギー開発などの社会資本整備といった発想が希薄である。公共事業の質的変化は日本国内の一部で始まっている。南の離島へ某省の依頼で行った私の仕事は、従来の公共事業費の投入を、島内の自然および社会資源を渇仰したリサイクル、自然エネルギー、自然環境の保全などへ移行するためのものである。これからの公共事業の方向と内容がそこにある？