成長産業のリサイクル＆リユース

「成長産業として、まだイケるリサイクル＆リユースは資源ビジネス」


エネルギーを始め、資源の多くを海外に依存する資源小国・日本。使用済み製品を含む
廃棄物の再資源化ビジネスは成長産業のひとつとして期待されている。再資源化にはリ
サイクル及びリユースの二通りが考えらるが、この事業の成功のポイントは、廃棄物は
リッパな資源という発想こそが大切だ。新たなビジネス創出のカギである。
やっかいな不要品扱いされる廃棄物を資源として如何に蘇生させるか。そこに多様なビ
ジネス・チャンスがたくさん埋もれている。


●リサイクル事業とは製造業なのだ
　リサイクル事業とは、生産工程で排出されたり、あるいは一度使った使用済み製品等の
廃棄物を資源として「再利用」することをいう。一方、中古品のようにる使用済み製品を
修理、修繕等を加えて「再使用」するのがリユースである。
街で見かける再使用品を扱うリサイクルショップというのは正確にはリユースドショップ
だと言える。
リサイクル＆リユースもどちらも廃棄物を有効な資源として活かす資源小国・日本には重
要な再生ビジネスだ。
　リサイクル事業のポイントだが、回収した廃棄物の分別・分解(選別）・破砕等の工程を
経るから、自ずと機器・プラント等の設備が判う工場が必要だ。
ここでの基本は「リサイクル事業とは廃棄物を資源に換える製造業である」という認識が
大切だ。
製造業は、つまり原料の多寡によって適正規模の生産ラインが決まる、そして生産された
製品が市場へ売れる商品として出て行って始めてビジネスとして成立する。入口(原料確保）・生産ライン・出口(市場)のちゃんとした仕切りができなければ商売にならない。
リサイクルビジネスも同じこと。分別等の前処理コスト(廃ペットボトルならキャップ取ってラベルが剥がす等)が低く抑えらる「質」の良い廃棄物を量として確保が出来てこそのリサイクルビジネスなのだ。製造業と同じだ。
生産ラインの生産効率に配慮しながら廃棄物を製品化。ここでは、そのリサイクル製品が商品として市場(出口)に流通し取引されること。つまりマーケティング肝心なのだ。この仕組みのどこかが不都合・不十分な場合は参入しないほうが得策だと思われる。
リサイクルとは決して特殊な事業ではないのだ。
しかし逆に、この仕組みが万全であれば入口で処理費をもらい、出口でをリサイクル製品を商品として売る。つまり廃棄物で入口と出口から収益が得られるというおいしいビジネスなのだ。


●リサイクルする前にリユースで資源再生　
中古品等使用済み製品のリユースについて言えばリサイクルするための大掛かりな機器・装置も不要だし、さらに資源化工程でのエネルギー消費や環境負荷等を考えれば、使用済み製品の延命化を図るリユースの方に商売として軍配が上がる。しかもリサイクルと違い規制も今のところ緩いのだ。リユースの成功の道は、商品選択に関わる「目利き」がものを言う。
リユースと言えば、ビール瓶、古着、古道具、中古車等は古くから知られる代表格だ。
最近では新古書、新たなファションアイテムとして古着等リユースの形態も裾を広げてきている。また自治体が粗大ごみととして回収した自転車、家具等を修理・修繕を加えて市民に安価で提供したり、フリーマーケットやウエーブ上でも中古品の売り買いは盛況だ。
ちなみにウエーブでの中古品の流通市場は1.5兆円を遥かに超えたと聞くし、このリユースは、さらに新たなビジネスを創出している。リーユースするにあたって機能的に不具合の生じているパーツの修理・修繕等の需要に対しての専門会社を誕生している。リユースビジネスに新製品開発にしのぎを削ってきた大手メーカー企業も次々と参入中だ。
近年、このリユース事業は、改修・補修の必要に迫られている集合住宅、戸建住宅約700万棟を抱える設・住宅業界において、これまでの新築市場から改修・補修市場へと業態変化をもたらしている。
新築から改修・補修市場へと欧米では早くからその傾向が強い。
それに伴い個々の建物の「イノベーション（機能変更）」や各部屋の「リフォーム」市場も自ずと拡大しているのだ。
リサイクル、及びリースは新たなビジネス形態の創出に加え、資源小国・日本では使用済み製品を含む廃棄物を資源に換える需要な資源ビジネスとしても注目されいる。

エコマテリアル 非木材紙 ②1999.08.15

ケナフはアフリカ原産のため収穫時期が夏場に限られ、 対応するパルプ製造設備も少ないことから、原科の安定調達やコストの面で難があり、これまで国内ではスポット的な生産がほとんどだったが、日本製紙では木材バルプにケナフバルブを均一に混入することで髙品質の抄紙を製造する技術を確立。木材バルプとの混合でコスト低減が図れることから、 98年１０月から国内製紙メーカーとしては初めて商業生産を開始している。北九州市では第三セクターの北九州テクノセンタ一が、市や企業などと共同で、ケナフの栽培技術や利用技術などを総合的に研究し、新たな環境産業の創出を目指す「ケナフ利用技術研究会」を99年5月に立ち上げている。栽培技術、 資源化技術、環境性能調査の3つのワーキンググループを組織し、休耕田や工業用地を利用したケナフ栽培法の研究や環境浄化機能の実験・調査を行う。研究成果は地元の企業・団体に移転し、環境保護や産業育成につなげるという。

「マテバシイ」と言う植物

●日本の資源セキュリティの視点から、国内の資源作物(でん粉、油脂、糖質等)を
調べていたら、縄文時代1万年余りを支えきた衣食住の中心に存在したのが、この
「マテバシイ」と言う植物だったってこと知った。
相当以前「レンゲ」草の役割知った時の同じ衝撃度だった。

エコマテリアル 非木材紙 1999.08.15

従来、 紙の原科には木材パルブが使われている。 製紙業界では森林資源保護のために植林活動や古紙のリサイクルを盛んに進めているが、その一方で、 木材パルブに 替わる原科としてケナフ (アオイ科の一年草) やパガス（サトウキビの絞りカス)、 ワラ、 コットン、フラックス(亜麻)といったセルロース繊維を含む植物を使った非木材紙が脚光を浴びている。 なかでも日本で最も多く使われているのは、大量生産が可能で品質面でも木材と変わりがないケナフとバガス。ケナフは半年ほどで3～5メートルにも成長し、CO2の吸収量が樹木の約5倍と多いのが特徴で地球温暖化抑制の観点からも注目されている。また、ケナフの栽培はアジア地城で盛んに行なわれ、 バルプ化されたものが日本に輪入されてぃるため、輪入量が増えれば途上国の貿易活性化に貢献できるメリットもある。

国内では９３年に三島製紙がケナフ１００％の印刷用紙を開発したのをはじめ、９４年には新王子製紙がケナフ８０％、リンター（綿の繊維）２０％を混合した高級画用紙を、日本製紙の子会社、東北製紙ではケナフ３０％と上質古紙３５％を混入した塗工紙を製品化。キャノン販売も９８年３月からケナフ１００％のインクジェット紙とコピー用紙を販売している。紙流通大手の平和紙業は日本製紙、新富士製紙などの製紙会社と協力しtえ、再生紙やケナフを混入した紙製品など約４０銘柄を開発。ポスター、カタログとった商業用印刷物や名刺などに加工、自社グループのアンテナショップを通じて直接消費者への普及も進めている。

話題のSDGｓを追ってみた

話題のSDGｓを追ってみた

マスコミは「今後、政府は如何にSDGｓを施策に取り入れるか、企業はどう経営に生かすかが、日本の今後の成長のカギとなりそうだ」と騒いでいる。
国連が経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等世界に呼びかけている「SustainableDevelopment Goals（持続可能な開発目標）」と言われるSDGs（エス・ディー・ジーズ）だが、2015年9月の国連サミットで採択されたものだ。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標だ。この取り組みに共感した各事業所(地方自治体、公的機関、民間企業等）が急速に広がっている。

●SDGｓとは
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので,地球環境の悪化等人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものである。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた17の貧困、教育、環境、防災等17の目標と169の具体的な個別目標(詳細はインターネットで紹介)が示されている。
大手企業のSDGｓ担当者は「特に企業が取り組むSDGｓは、従来の環境負荷の低減、コンプライアンス等企業の社会的責任の取組みと比べたらゴール(目標)が明確で、達成手段にビジネスを組み入れやすいことから、今このSDGｓにチャレンジする企業が急速に増えている」と言う。
さらにSDGｓの取り組みが進展すると、世界の貧困等企業が取り組むべき課題の解決に有用な道を開拓するだけでなく、経営やビジネス分野に変化もたらす契機になると言う。ビジネス現場では、価格、品質、納期と言った価値基準に変化をもたらし、結局は社会や制度の変革につながるというのだ。

●SDGｓの意義
SDGsの前身ともいえるものが、2000年の国連総会で採択された「ミレニアム開発目標（MDGs）」ある。開発途上国の極度の貧困や飢餓をなくそうと2015年を目標年として8つの目標から構成されている。MDGsは開発途上国のみが対象でしたが、2015年以降の目標をどうするかという議論において、近年の地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であるという認識が共有され、SDGsの採択に至った。
GDP(国民総生産)偏重の経済成長を遂げる一方で、国内の地域間や教育、所得、文化的背景等による格差が拡大している国も見られる中、女性、子供、障がい者、高齢者など立場の弱い人々が取り残されないよう、地球上の「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが求められている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)、地球(Planet)、繁栄(Prosperity)、平和(Peace)、連帯(Partnership)の「５つのP」が掲げられている。

●環境ビジネス新市場の開拓ツールとして
日本国内では2016年政府内「持続可能な開発目標推進本部」が設置された。推進本部の下には、行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、各民間企業においては、社会貢献活動ばかりではなく、自社が環境や社会に与える影響を適切に評価し、SDGsの達成に貢献することでビジネス創出チャンスに繋げる企業が多数登場している。環境ビジネスにおいても途上国や新たな生活者市場の開拓の出口戦略の有効なツールとして使われてきている。例えば大手企業の川崎重工では「グローバル化に伴う移動・輸送の効率化、新興国のインフラ整備支援」等、段ボールのレンゴーでは「省資源で大きな価値を生むパッケージつくり」等SDGｓを念頭に置いた事業を進めている。中小企業においても自社の技術・事業の延長上にSDGｓに寄与している。考えてみれば環境ビジネスは、SDGｓに実質的に貢献する仕事が大半なのだ。

埋め立て量が大幅減 1998.09.15

東京都が９７年度の区部のごみ量をまとめた。総発生量は前年度比３．１％減の４００万トン。江戸川清掃工場の稼働により可燃ごみを全量焼却できる体制が整ったため、埋め立て処分量は同３４．４％減の４６万５０００トンと大幅減。資源ごみの回収量は2万９０００トンで、中でも古紙回収量は９４％増の１万５０００トンになった。また、PETボトルの店頭回収も始まり１４００トンが回収された。

建設産廃の資源化率平均自主目標値 1998.09.15

東京都は、都内の資本金５億円以上の建設業者８２社と協定した産業廃棄物適性処理・資源化推進の自主目標設定状況をまとめた。９８年度の資源化率平均率自主目標値は、アスファルト・コンクリート塊９．１％（９７年度平均実績値８８．６％）、コンクリート塊８８．１％（同８５．６％）、木くず６７．１％（同５８．１％）、その他の廃棄物40.4%（同３２．８％）など。

赤い資源と緑の資源① 1998.09,15

「赤い資源の歴史」

我々の住む地球の歴史をさかのぼると 「赤い資源」 と 「緑の資源」 は最初から分かれて存在していたわけではないことがわかる。 地球上に人間やその他の動物が住めるようになったのは、 簡単にいうと、 大気中にあった、 人聞やその他の生物にとって有害なものが地殻の中に閉じ込められ、 長い時間をかけて生成されたものの集まりが「赤い資源」 なのである。

「産業化の加速」

再生利用できない 「赤い資源」 の発見は産業化を加速してきたが、石炭や石油は人聞の力にとってかわり、 昔は例えば10人の人聞がやっていたことを今ではー人の人聞でできてしまうようになった。 その上、 今までは存在しなかったプラチックやフロンのような新しい物質を作り出すこと もできる よ うにさえなったのである。 人々はどんどん都市部ヘと移住し、大量生産を行なう工場で働くようになり、 私たちの社会は 「赤い資源」 にますます依存し、 その結果、 現在のような 「環境問題」に直面しているわけである。

「赤い資源」として地中に閉じ込められた代表的なものとしてCO2や重金属などの物質がある。 例えばカドミウムや水銀などの重金属は、 人間にとって有害な物質である。

CO2が大気中から減っていき、 重金属のような有毒物質が地中に閉じ込められていく過程は、 「赤い資源」 ができる過程であり、 それはまた、 地表で人間やその他の生物が住める環境をつくっていく過程だったのである。 このように地球が長い年月をかけて眠らせた 「赤い資源」を、 人間は産業革命以降、 工業化を進める中で、 どんどん掘り起こしはじめた。 そして「赤い資源」の消賛が拡大することで、 現在、 地球温暖化などさまざまな環境問題が起こっている。 具体的にどんな影響が出ているのかについては、 次回説明するとして、 このように地球の歴史の中で 「赤い資源」 がつくられてきた過程を見れば、 「赤い資源」 の使用が人聞やその他の生物によい影響を 与えるものではないということはおわかりいただけるだろう。

環境広告の今

＜またぞろ増え始めた環境広告＞
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景
1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。
この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ）の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム：企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。
しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。
日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。

ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット
時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる
世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

エコビジネスネットワーク チーム・Eチャート例会

<もう一つのエコビジネスの海図を拓く>

2019年4月5日新春エコビジネスネットワーク　チーム・Eチャート例会開催のお知らせ
森林資源活用バンク、環境緑化新聞社共同主催。


例会・講演次第は以下の通り。
～13時30分～5時30分
●2016年国内環境産業市場104兆円。今後の環境ビジネス市場の現状と課題。及びこれからの有望な生活者市場のビジネスチャンスについて～
エコビジネスネットワーク代表　安藤　眞さん

●国内省エネルギー事業の現状と課題。及び事業所での省エネ支援の取組みとビジネスチャンスについて～
一般社団法人・資源エネルギー研究協会事務局長　倉内 　暁浩さん

●新潟での廃食油リサイクル業構築。今後、太陽光発電事業の自家消費での事業構築を軸に全国の事業所、及び戸建住宅への新たな視点からの「太陽光発電事業」の事業提案について～
(株)エコ・プロクト代表　小田　吉徳さん　



●新たな潮流；エネルギー高効率利用、
今、産業界でエネルギー資源の有効利用のひとつの尺度として「エクセルギー」(有効エネルギー)という概念が注目されている。また再生可能エネルギーでのエネルギー転換システムとしても広がりをみせている。
「エクセルギー」の知見・事業化の第一人者の実践的講演。
「エクセルギー」の現状と新規事業のビジネスチャンスについて～
(株)MIC武田技術士事務所代表　武田　彰夫さん



日時；4月5日。開場13時。

場所；飯田橋ボランティアセンター　B会議室
https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html

会費；2000円。

例会終了後、自由参加の懇親会予定。

＊参加希望の方は、info@ecobiz.co.jp エコビジネスネットワークまで。

おがくず発電システム 1998.10.15

杉の産地である三重県美杉村の製材所、 信栄木材の一角で、おがくずを使ったバイオマス発電システムが稼働している。バイオマスとは生物由来の再利用可能な資源のこと。
米国やブラジルを中心にサトウキビやトウモロコシなどの糖質およびデンプン質から燃料用エタノールを生産することは古くから行なわれているが、日本ではあまり利用されてこなかった。開発したのは同製材所の経営者鈴木信男さん。 杉の製材で大量に発生するおがくずは製材業者にとって悩みの種。肥料として山などに撤くこともあったが運送費がかかるため、 燃やすか放置しているのが普通だ。そのおがくずの有効利用にと鈴木さんがおがくず発量システムの開発に取り組み姶めたのは１０年ほど前。 戦後すぐの頃、処分に困っていたおがくずを木炭自動車の燃科に使う実験を行なったのを思い出したのがきっかけだった。 それを発電に応用し、ほとんど独学でシステムを完成させたのが5年ほど前のこと。

おがくずはべルトコンベアで発電施設に送られ、ミキサーで混ぜ合わせながら水分量を均一化し、 反応炉に供給する。反応炉では空気量を調節しながら最高1500度Cの高温でおがくずを蒸し焼きにする。 熱分解されたおがくずは水素、一酸化炭素、タール分の混ざったガス状態になり、 船舶用のを改良したディーゼルエンジンの燃料として使われる。 エンジンは発電モーターと直結しており、出力１００キロワットの電気が生み出され、製材所や事務所で自家消費している。 エンジンからは燃科を燃焼した際に、 CO2と水蒸気の高温排ガス(約600度c) が発生するが、 これも温水を作るために利用。 貯水タンクに 細管を張り巡らせ、その中に髙温ガスを送り温水にするのである。
温水は木材の乾燥室の熱源として使っており、同社の運営に必要なエネルギーのほとんどがおがくずだけで賄われている計算だ。いまのところバッテリーがないので運転は昼間のみで夜間は炉の火を落としている。毎朝、 炉内温度が 1500度Cに上がるまでにはおがくずを余計に消費しなけれぱならず、それが問題だ。

おがくず発電システムの技術のうち5件が特許申請されているが、 重要な部分は特許出願していない。 技術が他に漏れるのをおそれてのことだ。設計図も一切なく、 肝心な技術はすベて鈴木さんの頭の中というわけだ。孤高の発明家の目下の夢は発電した電力を地域のー般家庭にも供給することだ。

またぞろ増え始めた環境広告

＜またぞろ増え始めた環境広告＞
環境広告が新聞各紙、TVのCM等に最近また増えている。新たな環境製品のピーアールが目立つ。環境関連の機器から日常的な耐久消費財の購買を促す製品が主流だ。いかしその内容に変化の兆しあり。エアコンは温度管理から空気調整への変化等が挙げられる。中にはTVでは漠然とした「地球に優しい」なんて使用禁止の環境用語を平気で無節操に使う自動車メーカーのCMも登場している。そんな環境広告の業界を追ってみてみた。

●環境広告の背景

1990年初頭に新聞・雑誌、テレビCM等マス媒体に,これまでなかった「環境広告」と呼ばれる広告が登場した。しかし当初の環境広告は「地球に優しい」「われら地球家族」等に代表される抽象的な言葉で企業イメージアップを狙ったものが多く見られた。

この背景には「環境維持。保全」が、新たな企業イメージを形成するキーワードでもあり、CI(コーポレート・アイデンティティ）の手法のひとつとして考えられ始めたと言うことである。換言すればCE(コーポレート・エンバイロンメンタリズム：企業の環境重視型戦略)が1990年代の企業経営戦略のひとつの柱になったと言えるだろう。

しかし、一連のイメージ先行型の環境広告は環境問題への企業理念や、姿勢、具体的な取組みや提案が不明瞭で、環境広告としてのインパクトを欠いていたために低迷する。日本の環境広告は、企業の社会的責任が消費者・生活者から情報公開・説明責任を厳しく求められる欧州の環境広告の動きとは遠く、広告の数は減少傾向に入る。

最近のTVでは某自動車メーカーが「地球に優しい」なんてノー天気なCMを平気で流しているのだ。ちなみに環境広告の源流は、1990年5月に日本経済新聞に掲載されたスエーデンの自動車メーカー・ヴォルボ広告コピー。「私たちの製品は、公害と、騒音、廃棄物を生み出しています」だったと思われる。当時、日本の広告業界はこの広告に震撼した。

●消費者・生活者がターゲット

時を経て、最近になってまたぞろ日本の新聞広告に「環境広告」が増え始めた。実質が伴わない経済低迷期の現在、内部留保に熱心な大手企業の中で新分野開拓を求める一部の企業が第3次産業拡大を狙う動きが出始めている。消費者・生活者へ「環境商品」のピーアール展開開始している。現在環境ビジネス市場約104兆円だが、これから3次市場の拡大が予測できる消費者・生活者市場開拓を狙ったものだ。都市環境、生活環境の快適性に寄与できる日用品の環境商品が多く占めている…。

その他に従来の売上の一部を環境保護団体に寄付している企業の商品購入を通して、結果的に環境保護をサポートするもの等が挙げられる。

現在、環境事業は、元来の「自然生態系の維持・保全活動」から、快適な生活環境を求める「生活環境の改善」が主流になりつつあるのが実情だ。

●環境広告関連ビジネス裾野の広がる

世界的に地球環境が劣化する中、経済・社会の根幹を担っている産業界や企業の役割は高まるばかりだ。これまで以上に企業が担う役割は大きい。米国では「サーキュラー・エコノミー(資源循環型経済)」が注目されている。消費者・生活者、企業の従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の直線的な産業活動を資源循環へとギアチェンジしようとするもの。そうした企業活動を消費者・生活者に伝える環境広告の果たす役割は大きくなっている。と同時にこれをコーディネートする環境意識が高く、グリーンコンシューマ意識を読み取れる広告代理店やコピーライター、WEBでの表現するサイト等に現在ビジネスチャンスが拡大しているのだ。

建設廃棄物でリサイクル促進法を提言 1999.04.15

建設9団体で構成する副産物対策行議会は、「建設指定副産物等リサイクル促進法」（仮称）の立法化を政府に要請する。同協議会がまとめた提言によると、立法化の対象は建設工事で発生する土砂、コンクリート塊など６品目の廃棄物。工事発注者には対象６品目の「再生資源利用促進計画書」の提出を義務付け、施工者には建設省管轄の再資源化工場などへの廃棄物搬入を求める内容。

エコグッズ リサイクル桑材を使用した製品 1999.04.15

〈リサイクルコッ トン/くずまゆ(絹〉 /リサイクル ウール/カニの甲羅/PETリサイクル繊維/リサイ クル ナイロン〉

環境にした素材に、 これまでごみと して廃棄され て きたものをリサイ クルして繊維素材に したものがある。 天然繊維であれば紡績の過程で落綿 ・ くずまゆと して廃棄されていたコットン・ウール、 回収されリサィクル されたコッ トン・ウール、 新しぃ発想でカニの甲羅を再 利用 した繊維素材がある。 化学繊維であれば、 回収した PETボ トル、 使用済みナイロンを再生してできる繊維素 材がある。 これまで、 廃棄されてきたものを再利用するという点では、 資源の有効活用、 廃棄物削減に貢献する ものでぁる。

繊維系の廃棄物は回収さえできれば100%再生できるの に、 ごみと して焼却・埋め立てされている。 日本化学繊 維協会の調べでは、 国内の纉維系廃棄物の再利用率は%95年推計で9%とかなり低い。 これからは現在市場に出 回っている衣科品のリサイ クルが重要になる。 現在危機 的な状況にぁる国内繊維リサイクル産業だが、 回復が期 待される。 今後の課題は技術的なものよ り も、 ー般廃 棄物と して家庭から排出される古着や古布の回収システ ムの構築である。

地球温暖化ビジネスについて。

＜地球温暖化防止・低炭素関連ビジネスについて＞　


地球規模の気候変動が顕在する中で、地球温暖化問題が注目されている。。
環境ビジネス分野において温暖化関連ビジネスが何かと俎上に挙げられてい
る。温暖化の大きな要因である温室効果ガス(CO2等)の排出抑制として原発
再稼働、再生可能エネルギーの拡大、省エネ対策の拡充等がビジネスチ
ャンスとして提案されている。
しかし、それらビジネスは対処療法的な発想の域を出ない。温暖化問題が顕
在化しなければ、それら関連ビジネスが創出されないのか？　

●温暖化関連ビジネスとは
温暖化防止・低炭素関連ビジネスと言えば、再生可能エネルギーを始め、省
エネ・節電・蓄電、食料生産地の分布変更による新種改良、あるいは森林再
生・保全等と枚挙に暇がない。しかし日本におけるこれらのビジネスの根底
をなすのは必ずしも温暖化に起因するものと考えないほうが賢明である。そ
れよりむしろ資源小国・日本としては資源・エネルギー確保からの発想のほ
うが賢明・得策だと思われる。
資源の大半を海外に依存する資源少国である日本にとって、資源・エネルギ
ーの確保は、今も昔も最重要命題である。まして、21世紀は既存の資源の多
くが賦存量の減少へ向かっている。
世界的な資源・エネルギー不足に伴う価格高騰等避けられない.「21世紀は資
源争奪戦の時代」と言われている。既にエネルギー資源が、政治・外交の道具
として、これまで以上に使われ始めているのだ。
日本経済・社会のサステナビリティ(持続可能性)の主要テーマは、純国産・国
内調達可能な「資源・エネルギー確保」に他ならない。
世界経済の動向と密に連動する環境ビジネス分野においても「資源・エネル
ギー確保」はど真ん中に位置しており、見逃せないビジネスチャンスになろう
としている。

●資源・エネルギー確保が市場の本流
2011年3・11の東日本大震災・東電原発事故以降の災害廃棄物処理、放射能禍
は今なお続く。
原発に頼らない地域特性を活かした再生可能エネルギーの電源開発や省エネ・節
電、蓄電、そして環境に配慮した自家発電等の市場が急速に拡大しているのは、
すでにマスコミの伝えるところである。
１次～３次産業の全産業にわたって全員参加型の市場として環境ビジネスが形成
されいる。政府の原発政策とは裏腹に賢い産業界では脱原発へのギアチェンジが
加速している。
国内の環境ビジネス市場において、これから大いに期待できる成長分野として
挙げられるのが環境に準拠した純国産・国内調達可能な「資源・エネルギー確
保」だ。
これらに係わる分野の産業拡大こそが結果として温暖化防止・低炭素に繋がっ
ていくことは間違いないだろう。

●環境ビジネスの本来の意義
環境ビジネスとは将来世代の持続可能な豊かな社会の実現を図るための自然・
生態系の改善を含む環境維持・保全が主たる目的～ENVIRONMENT
しかし、ここ10年、環境ビジネスは現世代のアメニティ重視の「生活快適環境」
へ変化している。本来の意義から逸脱し始めている～SURROUNDING
GNP(国民総生産)至上主義に傾注している。
政治の世界では領土、領海、領空の線引き合戦が盛んで、人類の存亡に係わる
地球環境の劣化には無頓着なのでは。「21世紀は環境の世紀」であることを真
摯に問い直す時期にきている。エコビジネスネットワーク・安藤眞

生分解性プラスチックとは？

＜生分解性プラスチックとは？＞

別名「グリーンプラスチック」とも言う。
微生物等の働きで土の中等の自然環境に放置しておくと分解が進むプラスチック。
多くは植物由来のプラスチックだ。
分解後、二酸化炭素と水だけが残り、残渣の回収や処理の手間がかからないと言
われている。
現在、商品化されているものとして、陽を遮断して雑草の成長防止、保温に使う
農業用のフィルム等に使われいる他、使い捨ての食品容器やストロー、ゴルフの
ティーの他にアトピー防止のタオル等商品化されている。
しかし商品化にあたっての課題は多い。
これまでパソコンや携帯電話の躯体、自動車の車内シート等に試しに使われたが、
耐久性やコスト等に課題を残す。
分解されやすいため、使用中にもろくて壊れやすい。既存の石油系プラと比べる
と生産コストが数倍高い。
従って、2017年の生分解性プラスチックの世界生産量は88万トン。石油系プラス
チックの生産量の１％未満。製品が商品になるまで、まだ発展途上だ。
日本政府は、東京2020年までに23%増、108万トンの生産量を見込んでいる。
植物由来の生分解性プラスチックと石油系プラスチックを同じ土壌で比較しよう
としている。
今深刻化している「海洋ごみの廃プラスチック」。廃プラの代替品としてこの生
分解性プラスチックの商品化を商機として考える企業が少なくないが、発想自体
が短絡なのでは…。確かに廃プラはコストが安い。「無尽蔵な石油資源」を前提
とした大量生産・大量消費・大量廃棄に支えられた商品だ。
エコマテリアル(環境配慮型素材)としての生分解性プラスチックは「枯渇性の高
い」石油系プラスティクの代替品に数えられ、廃プラのごみ対応の延長線上に開
発されたものではないのだ

日本のバイオマス資源量 環境ビジネスここがポイント 2003.01.20

自然エネルギーの中で、利用可能な資源量（地球規模で乾燥重量で１兆８０００億トン、純生産量１７００億トン）が最も多いバイオマスをエネルギー源として有効活用しようという動きが、国のバイオマス・ニッポンなどの総合戦略策定をインセンティブとして本格化してきた。たい肥や熱源として利用されてきた森林、穀物、草、動物糞尿、海洋植物など農業・畜産・水産資源や食品廃棄物、汚泥など有機性廃棄物をエネルギー（燃料チップ、メタン、メタノールなど）化する。生分解性プラスチックなどに再生使用することで、化石燃料に代替し、CO2削減を図る。

日本のバイオマス資源量は家畜排せつ物が年間９１００トン、食品廃棄物が１９００万トン、木質系廃材が１５００万立方メートル、林地残材は１０００万立方メートル、建設廃材は１２５０マン立方メートル、農業集落排水汚泥が６２万トンある。家畜排せつ物は８０％の再生利用のほとんどがたい肥だが、各地でたい肥化による河川の汚染問題が起きている。食品廃棄物は95％以上が焼却・埋め立て。林地残材のほとんどと、建設廃材の６０％が未使用だ。そうしたバイオマス資源を段階的にエネルギー資源として活用していき、将来的には国内のエネルギーの１０％を供給する計画も。当初は規制対象である建廃、食品廃棄物の利用（新エネルギーの３０％を供給予定。2010年に原油換算１０１万リットル）。

バイオマス資源はこれまで技術および事業の事例が少ないのが現状。ＮＥＤＯはバイオマス実証事業に今年度は7件を、企業化調査は26件を採決。これから転換システムとコスト、そして出口開発が普及のカギである。が、これらの課題がクリアされれば、産業構造が似ているアジアへの波及は可能である。バイオマス産業市場は10年余りで10兆円だと推測できる。

深刻化する廃プラの海洋ごみ。

＜廃プラの海洋ごみは、世界で深刻化…＞

廃プラスチックの海洋ごみがクローズアップされて久しい.
潮が引くように話題から消えた。
廃プラスチックの海洋ごみで、一番ヤバイのはプラスチックの容器やレジ袋等が
海へ流れ、波で破砕されてマイクロプラスチック(５㍉以下の微小なプラスチック
片)になって、海中の有害物質を吸着しながら波間に漂う…汚染プラが魚介類に蓄
積(生物濃縮)されると、自然生態系させるばかりか、魚介類を食べる人間への健康
被害が危惧される。
単なる体調不良で済まされるのか？
人間は他の動植物等と異なり、世代交代のスパーンが長いから次世代の子どもらへ
の悪影響がコワイ！　第二の「水俣病」だと言われてみてもフシギではない。
次の世代誕生まで20～30年はかかるのだ。

EU諸国は、1915年からドイツを始め「海洋ごみに対処する行動計画」を策定。対プラ
対策を本格化している。
日本では約3年遅れて「改正海岸漂着物処理推進法」成立させた～微小プラの排出抑
制を努力義務化。
産業界も歩調を合わせて「使い捨てプラスチックの廃止」公表。米マグドは19年から
海洋国アイスランドでプラ製ストロー廃止。
米スタバは20年までに世界全店舗プラ製ストロー廃止。
日本のすかいらーくでは20年までに国内外3200店でプラ製ストロー廃止。日清食品は
２～３後にカップ麵容器を植物由来の生分解プラに切り替える。
その他に、廃プラのリサイクル等多様な取組みが始まっている。
この９月に日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を表明した。「３０年までにプ
ラ容器のリサイクルか再利用を55％以上、40年までに100％達成する」と言う。
しかしプラスチックの大量生産・消費・廃棄を起点にしなければ、まず達成は無理だ
ろう…。プラ容器生産者、消費者に「プラ税」も必要かも。それだけ深刻なのだ。

プラ問題は今に始まったことではない。遠い昔～野鳥の足に釣り糸が絡んで死に至る
ことが多発した。コレが生分解性プラスチック開発のキッカケになった。

公害・環境問題は、特に日本の場合は自然環境の劣化では遅々として進まない。人間
の健康被害が顕著になって、やっと動き出すのが常である。ましてや日本は四方、海
に囲まれた海洋国。魚介類の食べる機会も多いのだから、もっともっと海洋ごみには
配慮が必要だ。
海は人間の共有財産。放射能の汚染水垂れ流しはもってのほかなのだ。

米国では自然エネルギー発電量伸長中だ。

＜米国では自然エネルギー発電量が飛躍的に伸長中だ＞

米国で風力発電と太陽光発電が大きくシェアを伸ばしている。
2010年代から自然エネルギー(再生可能エネルギー)の主力風力発電と太陽光発電の普及が顕著だ。公益財団法人・自然エネルギー財団(東京)の報告書によると、風力発電設備導(2017年)8908万㎾が2010年比較で倍増している。太陽光発電は5104万㎾で、ナンと25倍超えだ。。大きな要因はコストの低下に他ならない。

例えば風力発電機のコスト１㎾当たりの価格は08年の約1600ドルから800～1000ドルに下降。太陽光発電システム全体の1㎾当たりのコストも中国製パネルの普及に伴い10年から17年には4分の１以下に。日本でも自家消費を前提とする太陽光発電パネルは1㎾相当１０万円台の声も聞く。ちなみにトランプ政権始め、国際的に化石燃料や原子力への依存が高まるのでは、と言うのは情報虚偽で、実際にはそう動いていないのだ。現在の米国のエネルギー事情は「パリ協定」離脱しても資本の論理でスマートに動く産業界では自然エネルギーが着々に拡大している。さらに米国の場合、安価なシェールガスの開発が進むから、何も高単価の化石燃料や原子力にしがみつく必要がないのだ。
電力各社も電源構成を自然エネルギーへ転換する方が収益増に繋がっている。大手電力のネクスト・エナジーでは全発電設備の３分の１を自然エネルギーに入り替えてきている。

一方、日本はどうか？
政府のエネルギー基本計画では、２０３０年の電源構成は原子力発電20～22％、石炭火力発電26％、自然エネルギー22～24％と世界の流れから遥かに立ち遅れている。ましてやエネルギー資源の大半を海外へいぞする日本のお国柄を考えると、純国産の自然エネルギー資源の増量(エネルギーの安全保障と強まるエネルギーナショナリズムの視点からも)考えるないのか？

古紙の資源化率とExtended Producer Responsibility 環境ビジネスここがポイント 1999.11.15

だぶついて行き場のなかった古紙が動き出した。時には国内で処理できずに東南アジア諸国に輸出されていた古紙が地域によっては不足し始めた。再生紙の原料として古紙の資源化率がアップしたことが大きい。背景としては脱墨技術の向上によって資源として使用される古紙の量が大幅に増えたことや、再生紙以外の再生用品への用途が広がったことなどが挙げられる。古紙の回収業者は「やっとどん底を脱した。光が見えてきた。」と異口同音にいう。他の廃棄物の再資源化が加速している。 

資源循環を目的とした制度及びシステムが円滑に機能し始めたからだ。余剰古紙と同様に、事業として成立し得るだけの廃棄物が量として確保（回収）される一方、再生品化のアイテム数も増え、用途も多様化していることがその理由だ。年追うごとに拡大製造者責任（EPR=Extended Producer Responsibility)の考えが広がりつつある。これがさらに資源循環への追い風になる。拡大生産者責任とは①リサイクルを前提とした製品設計②製品に関する環境情報の公開③使用済の製品の回収責任④リサイクル及び処分コストの負担などによって構成される。上記の③と④の対応する制度として容易包装リサイクル法、家電リサイクル法がある。

 他に資源循環の取り組みとしてエコタウン事業、地域ゼロ・エミッションなどが各地で始まっている。こうした再資源化の波は廃棄物の入り口にあたる資源回収を円滑にさせ、出口にあたる再生品化も促進される。さらに都会におけるリサイクル商品の購入を望む緑の消費者の出現を考えると、廃棄物という言葉はいずれ死語になるだろう。廃棄物は資源という言葉に代わる。そこにリサイクルビジネスが拡大・定着する。