見えない飢えを映す田畑 日本の農地改革プランと自給率四割の時代（2008年前後）

見えない飢えを映す田畑 日本の農地改革プランと自給率四割の時代（2008年前後）
2008年前後、日本の食料自給率は約四割で長く停滞し続けていた。1960年代には八割近くあった自給率は、食の洋風化と輸入依存の拡大に伴い急落。飼料穀物や大豆の輸入比率は極めて高く、表面上の食の豊かさとは裏腹に、食卓は海外市場の変動に揺さぶられる脆い構造となっていた。2007-08年の世界的穀物と原油価格の高騰はその弱点を露呈し、食料安全保障への危機感が高まった。国内では、米が余るとして長年続いた減反政策により、水田は作付け転換や休耕が進み、農地利用の効率低下と耕作放棄地の増加が課題化した。こうした流れの中で、農林水産省が示した農地改革プランは、農地の集積と担い手支援により生産性を高め、麦・大豆・飼料作物などの国内生産を強化することで輸入依存を減らす狙いがあった。企業参入を
促す制度整備も進められ、遊休農地活用のモデルとして期待された。一方、地域では小規模農家の存続や中山間地の切り捨てへの懸念が残り、農村共同体の維持や地域文化の継承など、数値化しにくい価値が揺らぐ恐れも指摘された。自給率向上の理想と現場の複雑な実情が交錯するなか、農地改革プランは希望と戸惑いの両方を背負った転換点として位置づけられた。