最低基準が溶けていくところで 労働法をめぐる静かな解体論争 2020年代

最低基準が溶けていくところで　労働法をめぐる静かな解体論争　2020年代

労働基準法をめぐる現在の議論は、制度の部分的な修正にとどまらず、最低基準という考え方そのものが後退しかねない段階に入っている。労働基準法は、労使の合意があっても下回ってはならない条件を国家が定めることで、立場の弱い働き手を守ってきた。その前提が、規制緩和や柔軟化という言葉の下で揺らいでいる。テレワークや副業、裁量的な働き方の拡大を理由に、法律の一律規制を弱め、労使協定に委ねる方向が進めば、力関係の差が労働条件に直結しやすくなる。とりわけ、例外や調整を広げる発想は、協定の実効性や労働者代表の形骸化を通じて、最低基準を静かに空洞化させる危険を孕む。労働時間規制についても、例外の積み重ねではなく、上限の厳格化と健康確保を軸に再構築する必要がある。制度改正は専
門家や一部の利害関係者だけで進めるのではなく、現場の実態と影響を可視化した透明な過程が不可欠である。柔軟化の名の下で最低基準が失われれば、回復は困難であり、いま労働法の根幹が問われている。