▽後、連綿として行なわれてきた公共事業の考え

▽後、連綿として行なわれてきた公共事業の考え
方が大きく変わろうとしている。戦後の焦土日本を
復興させ、高度経済成長に乗せるため、各種インフ
ラ整備の公共事業は必要不可欠でもあった。将来に
おいても、景気浮揚としての役割、あるいは各種イ
ンフラ整備の要の事業として公共事業の継続は図ら
れるだろう。しかし、これからは公共事業そのもの
について、あるいは対象となる専業について、改め
て問い直す時期を迎えている。従来の公共事業は治
山・治水、道路整備、港清・漁港、空港整備、住宅
対策、下水道・環境整備、農業基盤整備な a国の社
会資本整備に振り向けられてきたが、これらの公共
事業は概ね自然環境を破壊する急先鋒の役割も果た
した。21世紀においての循環型社会ではそうした自
然環境の悪化を招く従来型発想の公共事業のバイは
減少の一途をたどる。 ... 公共事業バラマキ批判の標
的となっていた徳島・吉野川河日堰や島根・中海干
拓裏業が見送りになった。将来、こうした長期にわ
たる事業を対象に再評価を行ない、尊業の中止を含
めた見直しを行なう「再評価システム」が他の土木
公共事業にも導入されるだろう。そこで、甜目すべ
きはその評価システムの評価基準のひとつとして環
境配慮が付加されつつあることだ。海外に例を求め
なくとも、愛知では万博の開催地の環境保全をめ
ぐって、さまざまな視点から検討が重ねられてい
る。公共事業は文字どおり将来にわたる公共財の整
備を行なう事業だが、これから問われるのは新しい
発想の公共財（環境財）の考え方に沿った事業内容
である。▼自然環境の保全は循環型社会の構築の重
要なプラットフォ ームだ。スクラップ＆ビルドから
リビルドヘの発想の転換、河川法の一部改正、環境
アセスメント法の施行、各自治体の自然環境保全に
関する条例の一蹄改正などを見てみると、従来の公
共事業はもはや通用しない。逆に、自然環境に配慮
した公共事業には前途あり。次世代にわたる社会資
本整備の根幹は自然環境の保全である。