排ガス増減税、対象は４０万台を想定 1999.08.15

自動車環境税制研究会は７月、NOx排出量による自動車税率の変更を求める報告書をまとめた。報告書を受け環境庁は、税を軽くする対象車を２０００年からの新排ガス規制を達成したガス車、電気自動車など低公害車、重くする車を７８年規制が始まる前のガソリン車、８２年規制以前のディーゼルトラックなどと想定、対象車は合わせて約４０万台になるとみている。