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環境ビジネス便り
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2019年4月24日水曜日
排ガス増減税、対象は40万台を想定 1999.08.15
自動車環境税制研究会は7月、NOx排出量による自動車税率の変更を求める報告書をまとめた。報告書を受け環境庁は、税を軽くする対象車を2000年からの新排ガス規制を達成したガス車、電気自動車など低公害車、重くする車を78年規制が始まる前のガソリン車、82年規制以前のディーゼルトラックなどと想定、対象車は合わせて約40万台になるとみている。
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