堺港沖の廃棄物埋立処理の歴史と現状 - 1974年から2024年まで

堺港沖の廃棄物埋立処理の歴史と現状 - 1974年から2024年まで

堺港沖に位置する産業廃棄物埋立処理場「堺第7-3区」は、1974年から2004年までの約30年間にわたり、大阪府内から排出される産業廃棄物を受け入れ、約28000000立方メートルの廃棄物を埋立処理してきました。この施設は、地域の産業活動から生じる廃棄物の適正処理、不法投棄防止、環境負荷軽減に寄与しました。

### 2004年までの取り組み
運用中は、廃棄物管理情報システム「ウェイスト・データバンク」を導入し、廃棄物の流通や処理の透明性向上が図られました。関西化学工業連合会や日本廃棄物処理協会といった団体が協力し、金属加工廃棄物、PCB廃棄物、プラスチック廃棄物などの適切な処理が進められました。また、焼却余熱の発電活用や金属リサイクルなど先進的な技術導入も検討され、廃棄物処理と資源循環の両立が追求されました。

### 2010年代の進展
2010年代に入ると、廃棄物埋立処分場の終了後の再利用計画が具体化されました。堺第7-3区の跡地では、広大な埋立地（約280ヘクタール）のうち100ヘクタールを「共生の森」として整備する取り組みが本格化しました。2012年には初の植栽イベントが開催され、地域住民やNPO、企業が参加し、持続可能な都市再生のための植樹が開始されました。

さらに、堺市は廃棄物発生量の削減と資源循環率向上を目指し、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックスセンター）との連携を強化。2018年には堺市内の産業廃棄物の適正処理率が97パーセントに達し、全国平均を上回る成果を上げました。また、廃棄物輸送や処理にかかるコスト削減のため、近隣自治体との共同処理体制が整備されました。

### 2004年以降の再利用計画
2004年の埋立終了後、「共生の森」プロジェクトが本格始動。NPOや地域住民、企業が連携し、植栽や草刈りイベントが定期的に開催されました。2023年までに約50000本の植栽が行われ、環境教育プログラムとして地域の学校との連携も進められています。現在、3つの企業団体が独自の植樹活動を行い、埋立地の自然再生が着実に進んでいます。

### 2020年代の課題と展望
2020年代に入り、廃棄物処理施設の老朽化が課題となっています。堺市南区の南部処理場では、老朽化した浸出水処理施設の維持管理が問題視され、更新計画が進行中です。また、堺港沖周辺での廃棄物処理量が減少する中、廃棄物再利用技術の革新や焼却余熱の活用など、新たな循環型モデルの構築が模索されています。

堺港沖のプロジェクトは、過去から現在に至るまで、日本国内での廃棄物処理と環境保全のモデルケースとして注目されており、都市型公害への対応や持続可能な資源循環社会の構築に向けた重要な事例として位置づけられています。