監視の村、孤独の旗――昭和二十〜三十年代の共産党不信の風景
昭和二十年代から三十年代、特に戦後の混乱期から高度経済成長前夜にかけての日本では、「政治」は多くの地方にとって"遠くて恐ろしいもの"だった。特に日本共産党に対する警戒心は、国家権力のみならず地域共同体の内部にも根強く存在していた。
地方の青年が「共産党に入ったらしい」「ビラを撒いている」といった噂は、瞬く間に村全体に広まり、「あいつは変わった」「お上に睨まれている」といった風評と共に、その青年を包囲していく。村の住民は、彼の言う「正義」や「平等」には耳を貸さず、むしろ国家権力からの連座を恐れる。彼が何を語るかよりも、「警察が動いたらどうする」「村に火の粉がかぶる」という本能的な回避の意識が先に立つのだ。
これは、戦前から続く治安維持法や特高警察による「赤狩り」の記憶、さらには戦中における密告と相互監視の構造が、終戦後も形を変えて生き延びていた証左である。冷戦構造が世界を覆い、日本がアメリカの反共政策の一翼を担っていた1950年代には、共産主義への同調は「非国民」の烙印を押される危険な行為だった。
1950年の「レッドパージ」では、多くの共産党関係者や同調者が職場を追われ、新聞や電波を通じた「共産主義=暴力と混乱」のイメージが定着していく。こうした国家的な構図が、地方社会にも影響を及ぼす。小さな村において、共産党員はまるで「疫病神」のように扱われるのだ。本人がどれだけ理想を語っても、「面倒なことはごめんだ」「お上ににらまれては暮らしていけない」という共同体の自衛本能がそれを封じる。
また、当時の農村社会では「政治に関わる者はヤクザと同じ」とする偏見が根強く、選挙も「村の有力者がどこに投票するか」で決まるような"談合的民主主義"が幅を利かせていた。だからこそ、「個人として信念を持って政治に関わる青年」は逆に浮いてしまい、孤立する。
このエピソードは、戦後民主主義が紙の上では保障された一方で、地域社会ではその精神が受け入れられていなかった現実、つまり「表の民主主義」と「裏の同調圧力」の対立を如実に表している。青年の「正義」は社会に受け入れられず、むしろ排除されていく。国家権力と共同体が奇妙な共犯関係を築く昭和の空気のなかで、彼の姿は時代のひずみを映す鏡でもある。
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