ラブ・カナル事件とスーパーファンド法―米国の環境政策転換（1978年以降）

ラブ・カナル事件とスーパーファンド法―米国の環境政策転換（1978年以降）

1978年、米国ニューヨーク州ナイアガラフォールズ近郊の住宅地「ラブ・カナル」で、有害化学物質が地下から浸出し、流産や奇形、癌などの深刻な健康被害が住民に発生した。この地域はかつて化学工場の廃棄物埋立地であり、その上に住宅や学校が建設されていたことが被害の原因であった。住民の抗議は全米に波及し、カーター政権は非常事態を宣言して集団移転を実施した。この事件を契機に1980年、「包括的環境対応補償責任法（CERCLA）」、いわゆるスーパーファンド法が制定された。同法は「汚染者負担の原則」を明確化し、過去の汚染に対しても関係企業に浄化費用や補償を求める仕組みを導入した。特に責任主体が不明でも複数の企業に「連帯責任」を課す点が特徴で、環境政策の画期的な転換とされた。一方、日本で�
��当時、産業廃棄物の不法投棄や土壌汚染が問題化していたが、包括的制度は存在せず、2002年の土壌汚染対策法制定まで抜本的な対策は遅れた。ラブ・カナル事件は環境汚染を国家的危機と位置づけ、国際的に「汚染者負担原則」を広める契機となり、今日の環境規制の枠組みに大きな影響を与えた。