地下水の影―所沢防災井戸汚染事件と1990年代の環境不安（1998年6月）

地下水の影―所沢防災井戸汚染事件と1990年代の環境不安（1998年6月）

1990年代後半、日本はバブル崩壊後の停滞に直面し、生活環境や健康に対する懸念が高まっていた。中でも化学物質によるリスクは大きな注目を集め、ダイオキシンや環境ホルモンに続き、地下水や飲料水の安全性が人々の不安の中心に据えられた。そうした中、埼玉県所沢市の防災井戸から発がん性が指摘されるクロロエチレンが検出され、災害時の命綱であるはずの井戸水が逆に危険の象徴となり、住民に強い衝撃を与えた。工場跡地や産業廃棄物に由来する地下水汚染は、都市近郊の生活基盤を脅かす現実を突き付けたのである。

この問題を背景に、環境技術と法制度の両面で対策が進められた。地下水浄化では活性炭吸着法、エアスパージング、土壌洗浄やバイオレメディエーションといった手法が研究され、現場対応力の強化が図られた。同時に水質汚濁防止法や廃棄物処理法の改正が進められ、1997年には環境影響評価法が施行されるなど、法的枠組みも整備された。さらに環境庁はPRTR制度の導入を推進し、化学物質の排出・移動を把握する仕組みを構築しつつあった。所沢の事例は、制度化を急がせる契機となった。

この事件は、市民運動や自治体の規制強化を後押しし、身近な資源である水の安全が脅かされることが環境問題を生活と直結させることを改めて示した。結果として、技術革新、法整備、市民の意識が交わり、日本の環境行政を大きく前進させる節目となったのである。