「大分港環境・物流特区」―2002年前後の視点から

「大分港環境・物流特区」―2002年前後の視点から

2000年代初頭の日本では、長引く景気停滞のなかで地域経済の活性化が大きな課題となっていた。特に地方港湾はコンテナ取扱量で大都市圏に劣り、過剰設備や利用率低迷が指摘されていた一方、中国・韓国の港湾整備の進展に押され国際競争力を高める必要があった。こうした状況で打ち出されたのが、規制緩和を地域ごとに導入する「構造改革特区」政策であり、その代表例のひとつが大分県の「大分港環境・物流特区」である。

この特区では、大分港とその背後に広がる臨海工業地域、大分流通業務団地を一体的に結びつけ、物流効率化と環境産業の集積を狙った。瀬戸内海に面し、関東や関西にも比較的近い地理的優位性を活かし、指定保税地域を柔軟に運用することで国内外の貨物の集積拠点化を目指した。また流通業務地区では通関や土地利用の規制を緩和し、製造や小売関連施設の建設を容易にするなど、多様な産業誘致策が講じられた。これにより物流コストの削減とともに、環境関連産業や新規ビジネスの立地を促し、停滞する地域経済に新たな活路を拓こうとしたのである。

当時は環境産業が次世代の成長分野として注目され始めた時期であり、廃棄物処理・リサイクル、再生可能エネルギー関連事業の立地が地方にとって新しい雇用創出の期待を担っていた。大分港の取り組みは、単なる港湾機能の強化にとどまらず、「環境」と「物流」を融合させた地域戦略の実験場として位置づけられたのである。