「米原に芽吹く物流と環境の共生拠点」―2002年前後の視点から

「米原に芽吹く物流と環境の共生拠点」―2002年前後の視点から

2002年前後の日本は、バブル崩壊後の長期不況により地域経済の停滞や産業の空洞化が深刻化していた。政府は規制緩和を通じた地域活性化を目的に「構造改革特区」を打ち出し、各地で独自の再生策が模索された。滋賀県米原町の「物流・環境共生特区（イングランドボート・グリーン特区）」もその一例である。

米原は古くから交通の要衝であり、新幹線、在来線、高速道路が交差する結節点に米原貨物ターミナルとジャンクションを抱えていた。この地理的条件を最大限に活かし、物流の効率化とリサイクル関連産業の集積を両立させ、循環型社会の形成を地域から推進することが狙いであった。市町村への規制権限委譲により、未利用地での新規事業展開を柔軟に可能とし、物流業や環境産業の立地を積極的に促す仕組みが整えられた。

当時、リサイクル産業は環境負荷低減と市場拡大の両面で注目されており、交通結節点での集積は合理的かつ戦略的な選択とされた。加えて「環境との共生」を理念に掲げた点は、単なる経済振興策を超えた特徴であり、持続可能な地域モデルを提示する先駆的な取り組みといえる。米原町の特区構想は、地方都市が物流と環境を結びつけて未来像を描いた試みとして、全国的に注目を集めた。